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40歳からの税理士開業について

私は40歳で大学卒業生一般企業で経理財務の仕事をしている傍ら税理士試験を受験してました。
本当はもっと早くに受かる予定でしたが、昨年漸く合格しました。

当初の目的通り独立するか考えてますが、自分の年齢と税理士は飽和状態で新規参入は難しいという話を聞いて躊躇しています。
最近独立された税理士の先生にご自身の経験も交えてアドバイス頂ければ幸いです。

ちなみに私は妻と共働きで子供はいません。
また、数年生活するために十分な貯金はあります

A 回答 (4件)

合格おめでとうございます。


今や税理士試験は国家資格の中で一番難しいと言われることもある難関ですから、40歳で合格なら若い税理士誕生です。

開業、開業と言われますが、実務経験が一定年数ないと税理士登録できません。
この辺りはクリアーされてますか。

独立開業はもたもたしていても、さっさとしても同じです。
一日でも早く登録して仕事を始めた方が良いです。
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こんにちは。



似たような状況の方が時々いらっしゃいますよね。実は我が家の家内もそちらの方面の仕事をしてまして、開業に際しての一番の問題は、全くツテのない中でいきなり開業しても、クライアントが簡単にはつかないということだそうです(冗談でなく、紹介でもない限り本当に見つからないそうです)。なので一般的なステップとしては、まずどなたかの事務所で修行的に働かせてもらい、それから個人事務所を開業というパターンが一般的とのこと(というよりそれしかない)。

要は、開業するにさしあたり、仕事を貰えるアテを事前に確保しておく必要があるということなようです。

お役に立てば幸いです。
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会計システムの台頭による記帳代行業務が減少しており、単なる代書屋さんでは弱いと思います。


開業にはもっと知識を増やして経営学や民法などに力を入れるなど差別化をしていくことが生き残りの鍵となります。
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ご希望の税理士ではございませんが、士業事務所に複数勤務した経験と士業関係者に人脈を持つものとして書かせていただきます。



いきなりの開業はお勧めできません。
ご存知の通り、税理士試験は税理士となる素養を測る難しい試験ですが、試験で実務が万全にできるような学習ができるものではないでしょう。起業での経理経験があったとしても、できてもその企業での経験のみでしょう。
税理士となれば、色々な業種の事業に対しての税や会計のサービスを提供しなければなりませんよね。
開業ともなれば、得意な税目、不得意な税目なんて言ってられませんよね。試験ほど難しいような申告案件は少ないかもしれませんが、顧客から聞かれてあたふたするようであってもいけませんよね。

あと、税理士事務所で勤務するとわかるのですが、案件を数多くこなし、間違いなどのリスクを減らすテクニックやルールなどを構築しなければ、20年程度起業で実績と経験を積んで評価してもらえる給料には程遠い収入になりかねません。

私は、ほとんど休眠の税理士事務所を復活させるお手伝いもさせていただいたことがあります。優秀な従業員がいる事務所であれば、細かい業務は任せ、その確認作業で済みます。しかし、開業当初ですと、何もかも税理士自らこなさなければなりません。仕訳ひとつの処理からですので、厳しいことになると思います。

ある程度儲かっている税理士に聞いた話ですと、パートや事務員を上手に活用して、数多くの顧問先がなければ、稼ぐのが厳しいと言います。顧問料も月3万円前後から高くても5万円程度が中小零細企業では限度のようです。そして、税理士用のソフトやパソコン、複合機などのリースや月額利用料、税理士会の費用、事務所を設けたら事務所維持の費用を考えると、一人でも顧問先10件以上の処理をしなければなりません。
その税理士は、従業員40人を束ね、数人の税理士を雇用し、税理士法人にて複数の事務所で運営することで、色々な地域での営業をされています。顧問先は数百はあるのではないですかね。

たまに私自身声がかかることがあるのですが、後継者を探す事務所もあります。
私に声がかかるのは、代替わりで、娘さんが継ぐに当たっての婿さん候補ですね。資格者が一人いれば運営はできますが、世代交代でメインを貼れる税理士とその右腕がほしいようでしたね。
そのほか、後継者がいなくてどうしようもない事務所から資格を持っていて開業等をしていない人を紹介してほしいというところもあります。どうしようもなければ税理士法人等で支店として引き継いでほしいというところもあります。

人材ドラフトなどと言う税理士事務所などが中心となったサイトがあります。

あと、素人は税理士を便利屋のようにとらえていることがあります。会社設立や登記、社会保険なども扱えると勘違いした人も多いです。事業に絡む専門的知識すべてを持っているような感じです。できれば、許認可等の行政書士業務も視野に入れつつ、労務相談は社労士の独占業務ではありませんので、手続き案内等ができる程度になっていると開業ぬ向いていると思います。

後継者として募集しているところでも、引継ぎに数年かけると思います。ノウハウを吸収させてもらいつつ顧問先も引き受け、一定期間仙台税理士に相談役的に給料などを払うというのも方法ではないですかね。あとは、総合事務所となっているところですと、資格があればそこそこの年齢まで採用するところもあります。よくよくご検討ください。
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