失業した後の国民保険料の軽減について

疑問に思っているのですが、いまいち仕組みが理解できないので教えてください。

最近、失業して社会保険から国民健康保険に切り替えました。
失業保険受給予定です。

ハローワークでは、失業したあと国民健康保険料が軽減されるから役所に行って聞いた方が良いよと言われ、役所へ手続きをしに行きました。

その際、てっきり私一人で国民健康保険になるかと思いきや、家族が国民健康保険なのでその中に入る？と言われました。

ハローワークでは、私1人になるので軽減があるみたいと言われました。

家族の中に入れば軽減はないと思います。
軽減の対象にはなっているのですが、なぜ今回は家族の中に入ることになったのか？よくわかりません。
その方が良いのかよく分からないのですが、どう役所の人に聞いたら良いのか。
最善を尽くしてくれたのか不明です。

詳しい方いらっしゃいますでしょうか。

質問者からの補足コメント

• ichi_nii_sanさま
  ご回答ありがとうございます。
  ということは、まとめて世帯主に請求が来る額と、一人で支払う額は変わりがないということですが、今のところまだ減額はされていないということでしょうか。
  会社都合で退職していますが、雇用保険資格者証はまだ発行されていないので、役所には提出していません。
  ホームページ見てみようと思います。

    補足日時：2018/01/14 16:50

No.3 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/01/14 17:43

＞まとめて世帯主に請求が来る額と、一人で支払う額は変わりがないと…

そんなことありません。

国保は世帯ごとの加入であり、一人一人で入るものではありません。
住民票が同じ世帯の中に既に国保の家族が複数いるのなら、全員分まとめて住民票の世帯主に納付義務があるとされているのです。

国保税 (保険料) は自治体によって千差万別ですが、基本的には次の四つから構成されます。

・所得割　：　その世帯の国保加入者の所得に応じて算定します。
・資産割　：　その世帯の国保加入者の固定資産に応じて算定します。
・均等割　：　その世帯の国保加入者の人数に応じて算定します。
・平等割　：　一世帯あたりにいくらとして算定します。

このうち「平等割」は一世帯一口でよいのですが、無理に世帯分離してばらばらに支払うようにしたら、その人数倍になってしまいます。

＞ハローワークでは、私1人になるので軽減があるみたいと…

「私1人になるので」が蛇足というもので、全く意味のないこと、間違ったことを言いました。

【非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度】に該当することをハローワークは言いたかっただけでしょう。
市役所にもそのように申し出ましたか。

これに該当することで間違いなければ、「所得割」のうちあなたの分が少し安くなるということです。

詳しい情報をお書きでないので具体的な数字は何とも言えませんが、あなたが1人増えたことによってこれまで世帯主が払っていた国保税が、1万円増えるとしたら、非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度により 8,000円の増加で済むというわけです。
(数字はでたらめです)

そのためには、市役所できちんと手続きをしないといけません。

(某市の例)
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.2 回答者： ichi_nii_san 回答日時： 2018/01/14 17:40

> 今のところまだ減額はされていないということでしょうか。

役所に申請していなければ、まだ減額されていないはずです。どこの自治体でも雇用保険受給資格者証の離職理由欄を確認されるはずです。
おそらく、最初に国保に加入したときに遡って減額してもらえると思いますが、確認してみてください。

No.1 回答者： ichi_nii_san 回答日時： 2018/01/14 16:37

国民健康保険料については、世帯単位で計算されて、世帯主宛てに請求がきます。

基本的には、前年の所得にもとづき、翌年度末までの保険料が計算されます。いまですと、一昨年の所得にもとづきます。
世帯単位で計算とは言いましても、国保に加入している個々人の保険料を計算して合算するのとほぼ同額になります。
質問者さんの場合、失業理由が倒産・解雇・雇い止めであれば（自己都合でなければ）、最長で翌年度末までの保険料が減額される制度があります。保険料の計算に用いる昨年（または一昨年）の所得額を減額することによって、質問者さん分の保険料を安くする仕掛けです。

ハローワークで言われたのはこのことではないかと思われます。雇用保険受給資格者証を持参して、市役所で申請することになります。自分から申請しなければ適用にはなりません。

詳しくは、お住いの自治体のホームページに掲載されています。国保の制度や保険料は自治体によって異なりますので、一度確認してみてください。