2年前まで生命保険の歩合外交員をしており、辞めた年の申告はしたのですが
その前、つまり3年前の確定申告をしていません。
サラリーマンは5年遡ることができるようですが、生保外交員はどうなのでし
ょうか?還付金があれば、戻るのでしょうか?
ちなみに、3年前以前は白色申告で申告していました。

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A 回答 (1件)

給与所得者などと同じく、還付になる場合は、5年まで遡って確定申告が出来ます。



無駄に納めることは有りません、申告してください。
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この回答へのお礼

即答、ありがとうございます。
とっても助かりました。申告しようと思います。

お礼日時:2001/07/10 15:23

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Q派遣社員から生保外交員へ転職した場合の確定申告

平成19年3月に派遣社員を辞め、10月から2ヶ月間は生保研修生、12月に生保会社に入社しました。
派遣社員時代の源泉徴収票、給与明細は残してあります。
10月以降の経費明細、給与明細も残してあります。
どういう種類の申告をすればいいんでしょうか?
税金にはとても弱いので、平易な言葉で教えて頂けると有難いです。
・派遣社員時の源泉徴収税が戻ってくる(かもしれない)
・研修生の頃の扱いはどうなるのか?
・生保会社入社後の経費の分の控除をしたい
ポイントはこの3つです。
年収総額130万円程度、所得税33000円程度なので、申告するだけムダなのかどうかも教えてください。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>・派遣社員時の源泉徴収税が戻ってくる(かもしれない)…

その可能性は十分あります。

>・研修生の頃の扱いはどうなるのか…

お金はもらったのですか。
もらったのなら、確定申告に含めます。
もらっていないのなら、関係ありません。

>・生保会社入社後の経費の分の控除をしたい…

生保社員は普通の会社と違って、「給与」と「外交員報酬」の 2本立てになる場合があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2804.htm
「外交員報酬」に関する経費は引くことができますが、「給与」に関する部分は『給与所得控除』のうちなので、個別の経費を引くことはできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/1410.htm

>どういう種類の申告をすればいいんでしょうか…

生保が「給与」のみなら『確定申告書 A』、
生保に「報酬」も含まれるなら『確定申告書 B』です。
https://www.keisan.nta.go.jp/h19/ta_top.htm

>年収総額130万円程度、所得税33000円程度なので、申告するだけムダなのか…

仮に全部が「給与」であったとしたら、
130万 - [給与所得控除 65万] - [基礎控除 38万] - [社会保険料控除 (年金、健康保険の実支払額)] - [その他所得控除で該当するもの] = [ほとんど 0 ?]

たぶん、33,000円のうちかなりの部分が返ってきますよ。
「その他所得控除」については、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/1100.htm

>税金にはとても弱いので、平易な言葉で教えて頂けると有難いです…

これ以上簡単にすると意味が通じなくなるので、この程度でご容赦を。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>・派遣社員時の源泉徴収税が戻ってくる(かもしれない)…

その可能性は十分あります。

>・研修生の頃の扱いはどうなるのか…

お金はもらったのですか。
もらったのなら、確定申告に含めます。
もらっていないのなら、関係ありません。

>・生保会社入社後の経費の分の控除をしたい…

生保社員は普通の会社と違って、「給与」と「外交員報酬」の 2本立てになる場合があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2804.htm
「外交員報酬」に関する経費は引くことができますが、「給与」に...続きを読む

Q保険外交員の確定申告

去年保険外交員をしていました。保険の説明会から気が付くと社員になっていて1号になっていて、あわててやめましたが収入は70万ほどでした。
扶養からは外れませんでしたが、主人の会社に申請し3号に戻してもらいました。
この場合、確定申告は必要でしょうか。
もしした場合、戻りはありますか。
また、徴収はありますか。

教えてください。

Aベストアンサー

外交員でなく、社員となっていた場合、1年間の収入が103万円以下であれば所得税がかかりませんから確定申告の必要は有りません。
ただしね源泉税が引かれていた場合、確定申告をすると、その源泉税が全額還付されます。

確定申告は、源泉徴収票と印鑑、還付金を振込んでもらう銀行口座の通帳を、税務署に持参すれば出来ます。
また、3月17日までは市役所でも受け付けています。

なお、還付になる場合は、5年間以内であれば確定申告が出来ますから、3月17日を過ぎても税務署で受け付けています。

Qサラリーマン(会社員)の株式譲渡にかかる申告

支払われる給与については年末調整済みです。株式取引は特定口座(源泉徴収あり)です。
株の取引については平成15年は損が出たので繰越の為確定申告をしました。
平成16年は幸い利益が出ました。源泉徴収された金額も平成15年の損失以上です。

そこで質問ですが、確定申告には分離課税での申告書(申告書Bと第3表)を用いて申告するわけですが、その場合に株取引だけの金額を書けばよろしいのでしょうか?そrとも、会社から支払われた給与についても年末調整していてもその申告書に書く必要があるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税は、源泉分離課税(銀行の利子等)や、申告不要
とされている所得以外は、その年にある全ての所得を確定
申告書に記載しないといけないことになっています。

なので、給与所得が年末調整によって清算され、例え税額
に変動がない場合でも申告書に書く必要があります。

Q給与所得と外交員報酬の確定申告について

十数年ぶりの確定申告で分からないことだらけなので教えてください。
去年(H24年)はこのような現状でした。

(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。
(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入。
(3) 5月から保険会社の営業職員として外交員報酬を得ていた(25年1月に退職)。社会保険(健保・年金・雇用)に加入。

上記を踏まえて、国税局のネット上の確定申告書Bで入力を始めましたが、以下の事が分かりません。

1.(1)の時の「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「収入金額等」の[給与](カ)に入力すれば良いでしょうか。

2.(3)の外交員報酬は「報酬,料金,契約金および賞金の支払調書」の「支払金額」を「収入金額」の[事業・営業等](ア)に入力すれば良いでしょうか。所得金額については、経費を証明する領収書を保管しておらず、そもそも新人でそれほど業務で物を購入したりお金を使ったりしなかったので、収入金額と同じで構わないと思っていますが基礎控除などはあるのでしょうか。

3.外交員時代の社会保険料は給与所得時の保険料に合算と言う形でOKですか?

4.控除について
 ・(2)のような事があったので「寡婦控除」として27万円受けられますか?(子供はおらず収入も遺族年金を除くと500万円以下です)
 ・この他の控除には「医療費控除」(昨年支払った医療費が227,000円)、生命保険控除、国民健康保険・年金料控除があります。

たくさんの質問してしまいましたが、ご教授いただければ幸いです。

十数年ぶりの確定申告で分からないことだらけなので教えてください。
去年(H24年)はこのような現状でした。

(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。
(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入。
(3) 5月から保険会社の営業職員として外交員報酬を得ていた(25年1月に退職)。社会保険(健保・年金・雇用)に加入。

上記を踏まえて、国税局のネット上の確定申告書Bで入力を始めましたが、以下の事が分かりません。...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。

「給与収入」は、「給与所得」に区分されますので、「給与所得控除」が適用になります。

「社会保険料控除」の対象となるのは、「自己負担した保険料のみ」です。
つまり、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」は保険料負担がありませんので考慮する必要はありません。

>(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入。

「遺族年金」は課税が禁止されているため、「所得金額」としては「0円」となり、「申告所得」から除外します。

『No.1605 遺族の方に支給される公的年金等』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1605.htm

また、「平成24年分の確定申告」で申告する「社会保険料控除」の対象になるのは、「平成24年中に支払った保険料」【のみ】ですからご注意ください。

>(3) 5月から保険会社の営業職員として外交員報酬を得ていた(25年1月に退職)。社会保険(健保・年金・雇用)に加入。

保険会社の雇用形態は非常に独特で、「グレーゾーン」のあるものですが、保険会社からは、(「給与所得の源泉徴収票」はなく)「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」【のみ】が交付されているということでよろしいですよね?

『雇用保険 Q&A』
http://www2.gol.com/users/chikurou/index/q&a/koyo-hokenQ&A.htm
>>(雇用保険に加入できない人の具体例)
>>…生命保険会社の外交員…職務内容・給与の算出方法などでケース・バイ・ケース

その場合、「外交員報酬」は、「事業所得」または「雑所得」に区分されます。
「退職済み」ですし、「青色申告の特典」も受けられませんから、どちらでも好きな方でよいでしょう。(どちらも総合課税の対象で「税額」は同じになります。つまり、税務署にとってはどちらでも良いわけです。)

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『雑所得の金額―デメリット(雑所得と事業所得の金額の計算方法の違い)』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_437.html

なお、「(自己負担の)社会保険料」は「社会保険料控除」の対象になります。

*****
>1.(1)の時の「給与所得の源泉徴収票」の「支払金額」を「収入金額等」の[給与](カ)に入力すれば良いでしょうか。

はい、「支払金額」が「給与による収入の金額」となります。
「給与所得の金額」は自動計算されるはずです。

>2.(3)の外交員報酬は「報酬,料金,契約金および賞金の支払調書」の「支払金額」を「収入金額」の[事業・営業等](ア)に入力すれば良いでしょうか。

はい、「事業所得」で申告する場合はそうなります。
「事業所得」で申告する場合は、「収支内訳書」を添付してください。

※「青色申告」の特典を受けない「事業所得(など)」の申告を、「白色申告」と呼んで区別しています。

>所得金額については、経費を証明する領収書を保管しておらず、そもそも新人でそれほど業務で物を購入したりお金を使ったりしなかったので、収入金額と同じで構わないと思っていますが基礎控除などはあるのでしょうか。

はい、「基礎控除38万円」については、納税者全員が等しく適用になります。

また、「外交員報酬(事業所得、または雑所得)」は、「家内労働者等の必要経費の特例」が適用になります。
具体的には、「65万円-(給与)支払金額」に【残額があれば】、その金額が「必要経費」に計上できます。

『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

>3.外交員時代の社会保険料は給与所得時の保険料に合算と言う形でOKですか?

はい、「平成24年中」に支払った(自己負担した)以下の保険料はすべて合算できます。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>4.控除について
>(2)のような事があったので「寡婦控除」として27万円受けられますか?(子供はおらず収入も遺族年金を除くと500万円以下です)

残念ながら、asanobuさんが「【税法上の】寡婦」に該当するのは、「平成25年分」の「確定申告」からです。

『No.1170 寡婦控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
>>寡婦とは、納税者本人が、原則として【その年の12月31日の現況で】、次のいずれかに当てはまる人です。
>> (2) 夫と死別した後婚姻をしていない人…で、合計所得金額が500万円以下の人です。この場合は、扶養親族などの要件はありません。

※「遺族年金」は、「合計所得金額」には含まれません。

---
ちなみに、「住民税」には、【所得税にはない】「非課税限度額(非課税の基準)」があり、「寡婦」は「合計所得金額125万円」まで「非課税」になります。

『熊本市|個人市民税の課税・非課税について』
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/content/web/asp/kiji_detail.asp?LS=16&ID=11378&pg=1&sort=0

※「住民税」はすべてが「全国一律」ではありませんので、詳しくはお住まいの市町村にご確認ください。

>この他の控除には「医療費控除」(昨年支払った医療費が227,000円)、生命保険控除、国民健康保険・年金料控除があります。

「国民健康保険・年金」は前述の「社会保険料控除」の対象です。
その他の控除は、それぞれの規定どおり入力してください。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

*****
(参考情報)

『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/index.htm

『e-Tax>お問い合わせ』
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase.htm
『Q22 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/07.htm
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>(1) 24年2月10日までスーパーのパートで働き給与収入を得ていた。社会保険は夫の扶養。

「給与収入」は、「給与所得」に区分されますので、「給与所得控除」が適用になります。

「社会保険料控除」の対象となるのは、「自己負担した保険料のみ」です。
つまり、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」は保険料負担がありませんので考慮する必要はありません。

>(2) 1月に夫が亡くなり遺族年金を受給するようになった。扶養から外れ国民健保・年金に加入...続きを読む

Q突然3年前までに遡って、源泉徴収票を提出するように言われたんですが・・・

結婚してから、扶養範囲内で、アルバイトをしてきました(年間、百万に満たない程度の収入です)
去年6月から、社会保険のついたパート(週4)を始め、平成12年度の源泉徴収票ではそれ以前のバイトを含め、107万です。
それまでは、アルバイトの収入が少なかったので、年末調整の主人の会社に提出する扶養控除の申告の時は、金額を正確に記入してきました。
ところが突然主人の会社の経理担当者から主人に、私の源泉徴収票を3年遡って提出する様に連絡があったそうです。福岡市役所から、大阪の主人の会社に突然通達があったそうです。
今まで、ちゃんと計算してきて正直に申告しています。
去年の分はあるけれど、その前の分は短期のアルバイトを繰りかえしているので今更証明するのが困難です。
何故突然、こんな事を言われたのでしょうか??
私が、社会保険のあるパートを始めた時点で、主人の給与の扶養手当がなくなりました。
福岡市から、主人の会社に私がまだ扶養からはずれていないと連絡があったそうです。その意味もわかりません。
平成12年度の源泉徴収票では、107万なので130万未満ですよね。
私が扶養からはずれるとは、いつ、誰が判断するのでしょうか?
今年の見こみは150万くらいだと思います。
3年前に遡るには給与振込の通帳を提出するしかありません。でもそれには交通費も含まれていますよね。
主人の収入も少なく、私のバイト料もたいしたことないのに、何故?こんな事になったのでしょうか?
土、日の休みがはいるので、主人の会社にも市役所にも問い合わせのしようがありません。
とても気になるので、これは、一体どういう事なのか何か教えていただけないでしょうか。よろしくお願い致します。

結婚してから、扶養範囲内で、アルバイトをしてきました(年間、百万に満たない程度の収入です)
去年6月から、社会保険のついたパート(週4)を始め、平成12年度の源泉徴収票ではそれ以前のバイトを含め、107万です。
それまでは、アルバイトの収入が少なかったので、年末調整の主人の会社に提出する扶養控除の申告の時は、金額を正確に記入してきました。
ところが突然主人の会社の経理担当者から主人に、私の源泉徴収票を3年遡って提出する様に連絡があったそうです。福岡市役所から、大阪の主人の...続きを読む

Aベストアンサー

なぜ、3年分過去にさかのぼって調べるのかと言いますと、税務の実務上、税務署から3年分について調べた上で回答するように指示されるからです。で、それぞれの年分の所得額が確実に分かれば、本来は、源泉徴収票の提出まで必要ではありません。なぜなら、ご主人の年末調整の時、その申告をしているからです。所得税法等上は、年末調整の時提出した申告書を訂正するだけでよいからです。
なお、交通費は、非課税限度額までは、非課税なので、その限りにおいて給与の総額に参入する必要はありません。わたしのところはそうではありませんが、会社によっては、正確を期すため源泉徴収票を要求するのかもしれません。


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