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年金財政が厳しいこともあり、「年金受給開始年齢」を、「70歳以降も可」とすることが検討されているようです。

※年金受給開始70歳以降も可 高齢社会対策大綱案の全容判明
http://www.sankei.com/politics/news/180117/plt18 …

本人の希望による選択制なので、どの様に制度変更しても結構ですが、
男性の「平均寿命は、80.79歳」ですが、「健康寿命は71.19歳」であり、
一般的には、「健康寿命の71.19歳」以降は、健康で通常の働き方は困難であり、一般の人にとっては、「年金受給開始年齢を70歳以降も可」を選択する人は多くないのではないでしょうか。

※日本人の平均寿命と健康寿命
http://www.asunarolife.net/entry/kenkoujyumyou


①「70歳以降に年金受給開始も可」を選択した人が長生きをして、70歳以前に年金を受給する人と累計で同等の年金をもらっておれば、年金財政の改善にはならないので、
考えてみれば、「70歳以降に年金受給開始」を選択した人が早く死亡することを期待することによって、年金財政を改善しょうとしていると思うのは、勘繰り過ぎでしょうか。

「年金受給開始年齢」を遅らすよりは、高所得者の「年金減額」を実施する方が、妥当な対応ではないでしょうか。

※高所得者の「年金減額」検討に賛否
https://news.careerconnection.jp/?p=11742


②「年金受給開始年齢」の様な、小手先の変更を実施するのも結構ですが、2025年には、「団塊の世代」という巨大な集団が、75歳以上の後期高齢者となり「認知症の高齢者の増加、介護の問題、医療の問題、社会保障費の問題、死の問題、住まいの問題」など「2025年問題」が噴出することに対し、国として、どの様に対応するか、根本的な対応を考えるのが大切ではないでしょうか。

※2025年問題|少子高齢化社会の日本の将来はヤバイ!
https://athome-kaigo.jp/low-birthrate-and-longev …


③更に、団塊ジュニアが65歳以上となる「2035年問題」に、国として、どの様に向き合うのかを、考えるのが国として、緊急の課題ではないでしょうか。

※「2025年問題」の次は、団塊ジュニアが65歳以上となる「2035年問題」が到来!
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170704/R …

※格差社会で団塊世代の子供:団塊ジュニアの格差はひどい
http://finalrich.com/sos/sos-economy-generation- …

※バブル世代を直撃「2035年問題」の深刻度
https://mainichi.jp/premier/health/articles/2017 …


団塊ジュニアの就職時期は、丁度、不景気の為、就職氷河期であり、その為に、正職員として就職できず、そのまま多くが、現在まで、非正規職員のままでおり、結婚もしない(出来ない?)人が、私の知っている限りでも、散見されます。

これらの人の存在が、現在の少子化の大きな原因になっているだけではなく、これらの人は、正職員として勤務していないので、年金保険料も払っていない場合があり、将来、年金も期待できません。

これらの人が、65歳(2035年)となり、年金をもらう年代になっても、年金はもらえず、今回のテーマの「年金受給開始年齢」云々以前に、生活保護の対象となってしまう場合が多くなるのが、想定されるが、国として、その財源はどうするのでしょうか。

もし、年金を受給できたとしても、少子化の為、彼らを支える人口も減少しているのに、国として、その財源等をどの様に対応しょうとしているのでしょうか。

今回のテーマの「年金受給開始年齢」の小手先の対応だけでは解決できす、国として、赤字財政の解決や消費税等も含め、国の財政全体と社会保険制度の在り方を早急に考えるべきと思いませんか。

早急に対応をしないと、それらの年代の人が老人になった時、「老人は早く死ね」と言っているようなものだと思いませんか。

A 回答 (6件)

まー貴方の言う通りですねー年金に頼る貧乏人は早くアッチへの意味ですねー、アベ詐欺官邸政策で年金基金をジャブジャブ鉄火場*株式市場*にぶち込んでますよねーもーアベ詐欺政権3期だけで40兆円位はぶち込んでるじゃないですか、で都合良い他の国事業の時は毎年3月に収支報告を国会で、で年金基金収支は都合悪いので10年単位で投資してますからーとか言って誤魔化しです、で幾ら大損開けてもその時の担当者がウヤムヤに10年後収支報告するーと言っても政権は変わってるし与野党逆転もあり得るし、で誰も責任盗らないで基金に穴開けて受給年齢が60-65-70-75って、基金足りなく成って来たら支給年齢上げれば良いだけ、詐欺政治屋.役人コンビは、で役人共済年金だけは盤石なのよ,優良企業株でしか運用してないし+日本国債で。

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そりゃ受給年齢を遅らせれば簡単に支給額は減りますよね、でもそれは不公平感てんこ盛りのやり方で解決には一部も成ってないですね。


老人が早く死んでくれればそりゃ一番楽ですけど殺すわけにはいきません、今までの受給していた人と、これからの人は天と地ほどの差が有ります。
若者なんて税金を取られているようなもんです、何か恩恵が無いと遣ってられませんよね。
当時の年金の箱物なんか老人ホームにすれば良いと思うのだけど、年金の代わりでね何処へ行っちゃったんですかね。
兎に角、役人とか政治家は自分たちの事はシッカリしている割に国民に対しては酷いもんです、年金を公務員共済も政治家の年金も全部まとめてガラガラポンして欲しいですよ。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘の「公務員共済」は、最近、制度が改正されて、サラリーマンと公務員は年金制度が違いますが受取額に大きな差はなくなりつつあるようですよ。
将来的には、公務員の共済年金が無くなり、サラリーマンと同じ厚生年金に変わる可能性もあるようです。

※会社員と公務員、年金にも差が!? 共済年金とは
https://allabout.co.jp/gm/gc/13511/

※公務員の生涯年収とサラリーマンの生涯賃金
http://www.paci-nenkin.com/salary/2903/


厚生年金をもらえる人は、まだよいが、問題は、個人事業主やフリーターなどの国民年金保険加入者であり、
そのなかでも、特に、非正規社員やフリターの生活を余儀なくされており、国民年金保険料も払っていない、「団塊ジュニア世代」が、大問題なのです。

彼等の多くは、好んで、非正規社員やフリターになったのではなく、「失われた〇〇年」の犠牲者として、就職氷河期の為、非正規社員やフリターになったのです。
彼等は、一生、非正規社員やフリターのまま過ごす人が多く、未婚のままなので、少子化となり、彼等の年金を支える若者も少なくなり、悪循環に陥っています。

※【団塊ジュニア】生涯未婚、非正規雇用…「孤独死大国ニッポン」になりつつある恐ろしき実態
http://butameshisokuhou.info/%E3%80%90%E5%9B%A3% …

このままでは、日本の社会制度は崩壊してしまいそうで、「年金受給開始年齢」を「70歳以降も可」とする小手先の変更だけでは不十分で、根本的な社会保障制度の変革を行わないと大変なことになりそうです。

お礼日時:2018/01/19 23:08

一般の人にとっては、「年金受給開始年齢を70歳以降も可」を


選択する人は多くないのではないでしょうか。
  ↑
多くないでしょうね。
現在でも、65歳を過ぎてもらったほうが沢山
もらえますが、それでもほとんどは65歳で
受給しています。



「70歳以降に年金受給開始」を選択した人が早く死亡することを期待
することによって、年金財政を改善しょうとしていると思うのは、
勘繰り過ぎでしょうか。
   ↑
勘繰りではないでしょう。
支給開始年齢を少しでも遅らせよう、という
意図が見え見えです。
こうやって、段階的に68歳にし、70歳に
します。
いつもの手段です。



「年金受給開始年齢」を遅らすよりは、高所得者の「年金減額」
を実施する方が、妥当な対応ではないでしょうか。
  ↑
ワタシは妥当ではないと思います。
高所得者はそれなりに頑張った人です。
頑張った人が報われるのは当然です。
そうでないと、誰も頑張らなくなります。
そうなったら、人材しか無い日本は終わりです。



「2025年問題」が噴出することに対し、国として、どの様に対応するか、
根本的な対応を考えるのが大切ではないでしょうか。
  ↑
こういう問題が生じることは半世紀以上も前から
指摘されていました。
今まで何をやっていたのか、疑問に思います。



年金受給開始年齢」云々以前に、生活保護の対象となってしまう場合が
多くなるのが、想定されるが、国として、その財源はどうするのでしょうか。
  ↑
消費税を考えているのだと思います。



今回のテーマの「年金受給開始年齢」の小手先の対応だけでは解決できす、
国として、赤字財政の解決や消費税等も含め、
国の財政全体と社会保険制度の在り方を早急に
考えるべきと思いませんか。
  ↑
当然です。
問題は年金だけではありません。
介護、老人ホーム、生活保護、医療制度など
総合的な対策をしないと、どうしようも
ありません。
生活保護受給者の1/2は高齢者です。




早急に対応をしないと、それらの年代の人が老人になった時、
「老人は早く死ね」と言っているようなものだと思いませんか。
   ↑
受給者も考えるべきです。
政府、年金などアテにすべきではありません。
若いころから準備しておくべき問題です。
何事も政府任せ、というのは良くないです。
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「受給者も考えるべきです。政府、年金などアテにすべきではありません。若いころから準備しておくべき問題です。何事も政府任せ、というのは良くないです」は、おっしゃる通りだと思います。

ただ、団塊ジュニアの問題は、上記で済ますことの出来ない問題を孕んでいると思います。
団塊ジュニアは、受験時は人数が多く激しい受験競争であったが、就職時期は、丁度バブル崩壊の時期で就職氷河期にあたり、正社員として就職できなかった者が多くいます。
彼等は、非正規社員やフリターとして生きている者が多いようで、その後、途中から正社員として採用を希望しても、日本は、まだ中途採用に対して厳しいので、そのまま、高齢になるまで、非正規社員やフリターの生活をおくっている者が多いようで、従って、年金保険料も充分に払っていない者も多いようです。

謂わば、彼等は「失われた〇〇年」の犠牲者とも言え、彼等のみに、責任を押し付けるのは、酷ではないでしょうか。

「高所得者はそれなりに頑張った人です。頑張った人が報われるのは当然」の面はありますが、高所得者は上記の様な彼等が、非正規社員やフリターとして働いてくれたお陰で、安い労働力を確保できた面もあるでしょうから、一概に「高所得者が報われるのは当然」と結論づけることも出来のではないでしょうか。

※こいつらが老人になった時の社会保障どうすんだよ
http://my.shadowcity.jp/2015/08/post-7585.html


彼等は、未婚である場合が多く、従って、彼等の年金制度を支える「若者」も少なくなるので、現在のままでは社会保険制度が破綻するのは明らかだと思います。

おっしゃるように「こういう問題が生じることは半世紀以上も前から指摘されていた」は、彼等の年代に未婚者が多いのを予測を誤り、無策であったのが現実なのに、今回のような小手先の対応で「お茶を濁す?」のは、腹立たしくなります。

加えて、「2025、35年問題」の時期は、国債暴落が予想される時期と重なりそうです。
このまま、無策であれば、本当に日本が破綻してしまうかもしれません?

※2030年になる前に、日本の財政は破綻するでしょう
https://www.recruit-ms.co.jp/research/2030/opini …

お礼日時:2018/01/18 23:31

残念ながら 「老人は早く逝ってください」でしょう?


社会のお荷物状態であれば(働いて対価を得ている人は除く) 社会として除外する力が働くのは当然のことでしょう?

もちろん 私も老人になれば、早く逝くように 言われるのは仕方がないと思っています。 それが社会の 道理だと思います。
昔から(姨捨山があった時代以前から)ずっと続いていることです。

それを否定しても仕方がありません。(人として生活する以上)
まあ、社会全員がキリスト様にでもなれば別ですが?
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この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「社会のお荷物状態であれば、社会として除外する力が働くのは当然」とは、寂しい話ですね。
そうだとしても、「団塊ジュニア世代」は、彼等の責任で、現在の境遇になったのではありません。

「失われた〇〇年」の犠牲者として、就職氷河期の為、一生、未婚のまま、非正規社員やフリターのまま過ごす人が多くいるようです。
「年金受給開始年齢」を、「70歳以降も可」とするだけでは不十分で、社会の責任として、根本的な社会保障制度の変革を検討する必要がないでしょうか。

※年金支給「70歳から」に? ターゲットは団塊ジュニア世代
https://www.dailyshincho.jp/article/2017/0124080 …

※どうなる「団塊ジュニア」の老後 支える子供少なく
https://style.nikkei.com/article/DGXDZO76152890W …

お礼日時:2018/01/19 22:23

茹で蛙症候群で殺される前に気がつきましょう。

これが日本の現実なのです。敗戦は、国を壊され命を奪うのです。先ず通貨を自分達で発行する事が生存の道なのです。
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老人は、国家に要らないと言っているのでしょう。

しかし、敗戦すると殺されるのです。お金は結束ですから自分達でお金を作れという状況な訳です。老人通貨を作り分けた世界に生きるしかありません。
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