昔は、発行済株式数×額面株式=資本金でしたよね。
これが、改正になって今は、なんの関連もないのですか?

商法?が、いつ頃変わったか教えて下さい。
また、関連法令がわかれば教えて下さい。

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A 回答 (1件)

「発行済株式数×額面株式=資本金」はアメリカ法の影響を受けた昭和25年の大改正により、無額面株式の採用により、法律上はなくなりました(例外的に利益消却は既に昭和13年の改正で認められていましたが、昭和25年以後は例外とはいえなくなりました)。

昭和25年の改正以後は、株式数の増加を伴なわない資本の増加(商293条の3)、資本の増加を伴なわない株式数の増加(無額面株の分割・商293条の4)、資本の減少を伴なわない株式数の減少(利益による株式の消却)、株式数の減少を伴なわない資本の減少(無額面株式の減資手続き)が認められています。
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Q資本金の減額(減資)について

資本金の減額(減資)について

利益剰余金の合計(=利益準備金や別途積立金や繰越利益剰余金の合計)
がマイナスでは無い場合、
欠損は無いといってよいのでしょうか?

欠損がない場合でも、
資本金の減額(減資)は出来るのでしょうか?


欠損が無く、
以下の2つ(不等号)の場合、減資可能というか、
関係ないでしょうか?
・利益剰余金の合計>資本金
・利益剰余金の合計<資本金

Aベストアンサー

>(利益剰余金合計はプラスであっても)
繰り越し利益剰余金がマイナスの場合は、そちらへ組み入れる事も可能なのですか?

利益剰余金合計はプラスということは、別途積立金とか配当平均積立金とかの残があるということでしょうね。

この場合はまず積立金を取り崩し、繰越利益を相殺します。それでも繰越欠損金が消えない場合は、まず普通は資本剰余金を取り崩し、次に減資という順序でしょう。これが無難な方法ですが、会社法では株主総会で決議すればいきなり減資もできますという話です。

Q授権資本制度・発行済株式と発行可能株式数の関係

平成19年の29問目の司法書士試験の商法の過去問からの抜粋なのですが、肢の1に、「公開会社では発行済み株式数は発行可能株式総数の4分の1を下回ってはならない」=誤り

とあって意味が分かりません。この肢は、誤りではなく、正しいのではないのですか?
いったい、どこが誤りなのでしょうか?条文から考えても正しいことを言っていると思うのですが。解説を読んでも良く分からないので教えてくださいませ。

Aベストアンサー

>条文から考えても正しいことを言っていると思うのですが。

 「設立時」発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができないという条文はありますが、発行済(発行済ということは当然会社は設立されている。)株式の総数が発行可能株式総数の四分の一を下回ってはならないという条文はどこにもありません。定款を変更して発行可能株式総数を「増加」する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができないという条文はありますが。

 たとえば、発行可能株式総数800株、発行済株式総数200株の公開会社において、2株を1株にする株式併合をする場合、発行可能株式総数を400株に減少させなくても良いということになります。

会社法
(発行可能株式総数の定め等)
第三十七条  発起人は、株式会社が発行することができる株式の総数(以下「発行可能株式総数」という。)を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
2  発起人は、発行可能株式総数を定款で定めている場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、発行可能株式総数についての定款の変更をすることができる。
3  設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができない。ただし、設立しようとする株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。

(発行可能株式総数)
第百十三条  株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができない。
2  定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができない。
3  定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができない。ただし、株式会社が公開会社でない場合は、この限りでない。
4  新株予約権(第二百三十六条第一項第四号の期間の初日が到来していないものを除く。)の新株予約権者が第二百八十二条の規定により取得することとなる株式の数は、発行可能株式総数から発行済株式(自己株式(株式会社が有する自己の株式をいう。以下同じ。)を除く。)の総数を控除して得た数を超えてはならない。

>条文から考えても正しいことを言っていると思うのですが。

 「設立時」発行株式の総数は、発行可能株式総数の四分の一を下ることができないという条文はありますが、発行済(発行済ということは当然会社は設立されている。)株式の総数が発行可能株式総数の四分の一を下回ってはならないという条文はどこにもありません。定款を変更して発行可能株式総数を「増加」する場合には、変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の四倍を超えることができないという条文はあ...続きを読む

Q資本金減額 処理について

資本金2000万の会社です。均等割の法人住民税節税のため資本金を1000万にしたいと思っています。現在のところ決算書は、色々な資産を合わせると純資産、株主資本は4500万です。資本金を減額すると株主にその減額分の配当を行わなくてはいけないと聞きました。もとの資本金2000万円の株の内訳は、社長1650万円、社長の母が300万、姉妹で50万円分です。運転資金はないので、現金は払えません。ただ株主は同族なので現金を払わなくてもすむ人ばかりです。その場合、現金を支払わず最後にその人達に債権放棄してもらえればいいのでしょうか?そのときの仕訳は現金/未払配当金でいいのですか?それは、資本金を4500万円で換算するのでしょうか?他の処理も含め詳しいかた教えてください。

Aベストアンサー

法人税法の規定により、資本金1千万円だけを払い戻すという処理はできません。したがって税務上の資本金そのものを2千万円から1千万円に減らすためには、純資産額2250万円を株主に払い戻さなければなりません。
そのときの仕訳は
 資本金   10,000,000 / 配当等未払金 22,500,000
 利益剰余金 12,500,000
12,500,000円が配当になります。
これを実際には支払わないで、債権放棄してもらうと
 配当等未払金 22,500,000/ 債務免除益 20,000,000
               源泉預かり金 2,500,000
債務免除の時に、配当金に係る源泉所得税20%を支払わなければならないので、その源泉税を計上すると実際の債務免除は2千万円になります。この配当金については各株主の所得になります。

またこの債務免除益は法人にとって利益ですので、法人税や事業税が課税されることになります。
年10万円程度の均等割を節約するために、1千万円以上の税金を支払わなければなりません。

Q種類株主総会(A株式B株式発行済)で定款変更をしA株式を全部取得条項付

種類株主総会(A株式B株式発行済)で定款変更をしA株式を全部取得条項付株式にする場合、株主総会の特別決議とA株式の種類株主総会の特別決議(会社法111条2項)が必要なのは理解できます。B株主の種類株主総会(会社法322条1項1号ロ)は必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

>B株主の種類株主総会(会社法322条1項1号ロ)は必要ないのでしょうか?

 条文通りです。B種類の株主に損害を及ぼす恐れがあるのであれば必要ですし、おそれがなければ不要です。なお、B種類株式が取得請求権(条項)付株式で、その取得対価がA種類株式の場合は、B種類株主に損害を及ぼすおそれがあるかを問わず、B種類株主総会の特別決議が必要です。(会社法第111条2項2号、3号、第324条2項1号)
 ところで、No.2でA種類株主の全員の同意が必要と回答がなされていますが、取得条項付株式の場合と混同しているものと思われます。

Q資本金の減額について

資本金を減額した場合の仕分けは、どのようにしたらいいのでしょうか?
1500万から1000万に減額しました。

Aベストアンサー

会社の経理は複式簿記であり、仕訳はその取引の二面性を表現し記録するものです。資本を減らしてそれをどうしたのかがわからなければ仕訳は切れません。

単に名目上減らしただけなら
  資本金/資本剰余金
で終わりでしょうが、欠損填補するならここからさらに
  資本剰余金/利益剰余金
となります。ただし資本剰余金を利益に振り替えるのは禁止されているので、利益剰余金のマイナス額が限度です。
有償減資なら
  資本剰余金/現金預金
となりますし、自己株式の消却をするなら
  資本剰余金/自己株式
となるでしょう。

なお、減資差益の資本剰余金は税務上は資本金等の額に含まれ、社内的に他の科目に振り替えてもこれは変わりません。従って、社外流出となる有償減資をした場合を除き、単に減資をしただけでは住民税均等割は変わりません。

Q改正に伴い法令集及び解説本がその都度に発行されることについて。

改正に伴い法令集及び解説本がその都度に発行されることについて。

こんばんは。

標記の件について疑問があります。と言うか面白くありません。

法律が改正される都度、新しい法令集を買わなければなりません。解説本も。
で内容は変わる条文の方が少ないのです。大半は変わってないのですから。

以前建築基準法の改正があって、それが3ヵ年に分けて3回の施行で行なわれたことがありました。
だから法令集及び解説本も3回出たのです。
施行する側は、比較的大きな改正なので混乱を防ぐ為分けた、等の言い訳があるかと思いますが。

(これで繁盛する民間会社もあると思いますが)

これってどうでしょう。無駄のかたまりじゃないですか。
エネルギーの無駄、資源の無駄、お金の無駄、時間の無駄、労力の無駄、人間の無駄、その他の無駄。

法令関係の本で加除式と言うものが有りますね。変わった部分を差し替えるタイプ。
こういう方法もあるのですから。

Q1.無駄のない合理的な方法で法令を出版する方法はありますか?
Q2.これで設けているヤツは誰ですか?

現在だと条文はダウンロード出来ますが解説本は無理ですね。
で資格試験などで法令集持参可、などありますからやはり法令も必要です。

宜しくお願いします。

改正に伴い法令集及び解説本がその都度に発行されることについて。

こんばんは。

標記の件について疑問があります。と言うか面白くありません。

法律が改正される都度、新しい法令集を買わなければなりません。解説本も。
で内容は変わる条文の方が少ないのです。大半は変わってないのですから。

以前建築基準法の改正があって、それが3ヵ年に分けて3回の施行で行なわれたことがありました。
だから法令集及び解説本も3回出たのです。
施行する側は、比較的大きな改正なので混乱を防ぐ為分けた、等の言い訳...続きを読む

Aベストアンサー

ほんとですね。

私も大学時代は法学部でしたが、
ポケット六法だけでも99%以上中身が変わってない無駄本だったと記憶しています。


Q1.やはり加除式書籍にするのが良いのでは?
http://www.gyosei.co.jp/home/bunya/bunya_category.html?category_code=101&subcategory_code=0001&kind_code=1
こういうやつ。

ただ、長期間使うことを前提とされているので値段がかなり高いんですよね。
仕事で長年使うような人にはいいですけど、勉強のための数年間だったら素直に購入したほうが値段的には安いような気がします。

Q2.儲けるためにやってるわけではないと思います。
需要の大半は大学生とかだと思うので、1年2年使う分には加除式より通常書籍のほうが管理しやすく使いやすいはず。
需要が少ないから大量生産出来ない。大量生産出来ないから値段が高い。

ということで結局仕方がないのかも。

Q資本金の減額について

得意先より、資本金、資本準備金、利益準備金を大幅に減額するとの連絡がありましたが、これはどういうことなのでしょうか。何となく不安ですので、ご教授頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

 お尋ねのようなことは、おおむね「分配可能額」を増やすために行います。

 欠損があると配当できないのはご存じと思いますが、ご承知の通り資本金額などを減らすと欠損が消えて配当が可能となります。

 つまり、将来「配当」するつもりだという可能性があります。

 あるいは、大きな繰り越し欠損があるとみっともないし、銀行もおそらく資金を貸してくれないでしょうから、資金繰りを可能にするため体裁を整えようとしているのか。

 なんにしろ、年々の利益で欠損を消せないということですので、あまり褒められた業績ではないものと思われます。

 あくまでも一般論ですが。 
 

Q商業登記「種類株式発行会社で一部の種類株式のみ株式分割する場合の申請書の書き方」

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
------------------------------------------------------------------------------


上のような登記記録となっている時、乙種類株式のみを1対2の割合で株式分割した場合、登記すべき事項には具体的にどう書けばよいのでしょうか。

平成○年○月○日変更
発行済株式の総数並びに種類及び数  ←この項目の書き方で良いですか?
 発行済株式総数
  1万4,000株
 甲種類株式 6,000株     ←変更のない種類株式についても書くのでしょうか?
 乙種類株式 8,000株

よろしくご教示ください。

先ほど上げた質問と似たような内容なのですが、よろしくお願いします。

(前提)現在の登記事項の内容
------------------------------------------------------------------------------
発行可能株式総数 2万株

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
 甲種類株式 1万2,000株
 乙種類株式 8,000株

発行済株式の総数並びに種類及び数
 発行済株式総数
  1万株
 甲種類株式 6,000株
 乙種類株式 4,000株
-----------------------------------...続きを読む

Aベストアンサー

登記の事由:株式の分割

登記すべき事項:
平成○年○月○日変更
 発行済株式の総数 1万4000株
 各種の株式の数
  甲種類株式   6000株
  乙種類株式   8000株

Q資本金増資の意味

資本金増資の意味
会社を設立しています。設立当時は消費税等の関係もあり資本金を1000万未満で設立をしました。
3年以上立つので消費税の意味合いでの資本金を1000万以下にするメリットはなくなりました。
今の所、銀行や国金等の金融機関での借入金はありませんし、今後も発生するとは思えません。
ある程度は利益も出ているので、増資をしても資金としてはあります。
そのような場合で増資をするメリットとしては何があるでしょうか?
会社として利益を残すのであれば現金等として残して行けばいいような気がします。

Aベストアンサー

利益をそのままで自己資本に残すか、資本金に振り替えかは、色々な観点があります。

まず社会的には資本金の大きい方が信用は大であるということはいえます。たとえば大企業の得意先の与信限度額の設定などに資本金の大小が条件となる場合があります。
また債権者から見ると、利益剰余金は配当によって何時減少するかわかりませんが、資本金はその恐れはないので、それだけ安心です。
また、借入金よりも負債として企業の負担が少ないので、その点でも信用が高くなります。
従って、積極的に事業の拡大を図る企業では、それに応じて増資していくことはよくあります。

一方日本では中小企業は各種の税制上や政策的な優遇策があり、これは資本金でその資格が決まることが多く、例えば1億円以上の資本金の会社はこれらの優遇を受けられないことが普通です。

また、利益の資本金への振替は、利益の配当とみなされて源泉税が係ります。個人も会社も1円も資金が動かないのに課税されるのは納得できないでしょう。

従って、会社の今後の安定性と外部的信用を確保して、成長を図るのならば増資はよいでしょう。
一方そのような積極的な目的がないのならば、上記の課税問題もあり、あえてそうする必要もないでしょう。

なお増資の課税関係は下記のサイトに説明があります。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeikin3/zkn3_3_4.htm

利益をそのままで自己資本に残すか、資本金に振り替えかは、色々な観点があります。

まず社会的には資本金の大きい方が信用は大であるということはいえます。たとえば大企業の得意先の与信限度額の設定などに資本金の大小が条件となる場合があります。
また債権者から見ると、利益剰余金は配当によって何時減少するかわかりませんが、資本金はその恐れはないので、それだけ安心です。
また、借入金よりも負債として企業の負担が少ないので、その点でも信用が高くなります。
従って、積極的に事業の拡大を図る企業...続きを読む

Q発行済株式数とその保有割合によって可能なことは?

株式についての質問ですがある企業の発行済株式数とその保有割合によって株主の一存でできることできないことがわかるホームページ等はありませんでしょうか?(例)51%以上保有しておれば一存で解散できるなど

Aベストアンサー

下記のページと参考urlをご覧ください。

http://plaza.rakuten.co.jp/arajin/9001

参考URL:http://www.ipo-one.com/library/basic/capital/04.html


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