風俗業を副業でした場合、確定申告は必要ですか？ 会社にバレることはないですか？

風俗業を副業でした場合、確定申告は必要ですか？
会社にバレることはないですか？

No.7 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/01/19 08:07

・年末調整はご質問の主旨とは全く関係ありません。

・確定申告をしたことが直ちに会社に伝わることはなく、会社に呼び出されることなどあり得ません。
・住民税が増額になっても住民税は所得税の控除材料ではないので、年末調整にはなんの影響もありません。
・住民税の特別徴収税額通知書は管轄の都道府県からではなく、市区町村からです。

・マイナンバーを利用して会社が社員の副業を知るすべなどありません。会社のパソコンに社員のマイナンバーを打ち込めば社員の個人情報がぞろぞろ・・・そんな怖～い制度ではありません。

No.8 回答者： key00001 回答日時： 2018/01/19 10:01

バレる可能性はあります。

まず、確定申告せねば、早い話が「脱税」で。
それに税務署が気付けば、会社に確認せされたりするかも知れず、バレる可能性になりますね。

また、確定申告して、総所得が増えれば、住民税が上がります。
住民税が増えたからといって、たちまち会社が気付くとは限りませんが、気付かないとも限りません。
これもバレる可能性です。

すなわち、いずれもあくまで可能性でしかないですが、危ない橋を渡ることは確かです。

一方、就業規則に関わらず、会社の業務に支障がない範囲では、副業自体に違法性や労働契約違反はありません。
従い、副業を理由に解雇などの重い処罰をした場合、逆に会社が不当解雇等の違法性を問われることになります。

でも、さすがに風俗業となると、会社も看過はせず、公序良俗に反すなどとして、何らか処罰や不遇の原因になり、いずれにせよ、無罪放免とはならないでしょう。
たとえば、事実上は左遷的な転勤や異動を命じられて、物理的に副業できない状況にされたりするケースが多いと思います。

No.6 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/01/19 07:44

＞副業でした場合、確定申告は必要…

原則として必要です。
例外として 20万以下申告無用というのは、

・本業で年末調整を受けたサラリーマン
・給与総額が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない

の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら、副業が例え千円でもすべて含めて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税にこの特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

＞会社にバレることは…

5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。

このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を見るだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

お局さんがいるとしても、水商売系は税法上の「給与」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
ではなく「事業所得」ですから、合法的にこれを回避することが可能です。

「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
の第二表で下のほう、「自分で納付」にチェックマークを付けておけば、副業で増えた分の住民税は自宅に納付書が届き、お局さんの目に触れる可能性はなくなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.5 回答者： DEBU-NEKOMARU 回答日時： 2018/01/19 07:43

会社に副業がバレる２大理由

・友達や会社の同僚からバレちゃうケース
・年末調整で会社にバレる？！確定申告で会社から呼び出されるケース
副業で収入が増えてしまうと、心配なのが
住民税が増額されることにより、年末調整時に会社にバレてしまうことです。

これはどういうことかというと、例えば同じ会社にほぼ同じ収入の独身男性がいたとして、
一人だけ住民税が高いことが判ると、当然会社はその人を怪しむことになります。
（収入にかかる税率は所得額が多いほどより課税率が高くなります）

管轄の都道府県から、あなたの会社に納税すべき金額が記載されている
特別徴収税額通知書というものが送られてきます。

その際、地方自治体によってはこの通知書のなかに
主たる給与（本業）以外の収入がある人
に対し、「その他の所得」の欄にチェックが入っている場合があります。

つまりは本業以外に、不動産や株式投資、雑所得等ので収入があるか？ということです。
副業の場合、この通知書の雑所得の欄にチェックが入ります。
万が一、この雑所得の欄にチェックが入っていることを会社に問い詰められた場合、
あなた自身が冷静に対応できるよう正当な言い訳を考えておく必要があります。

No.4 回答者： トシmk-II_SR以降 回答日時： 2018/01/19 07:33

下手すりゃバレるでしょうね、その為のマイナンバー制度ですから

No.3 回答者： スリープ 回答日時： 2018/01/19 07:17

確定申告は必要ですよ、国民の義務ですから

会社にバレますよ　(^_^;

No.2 回答者： 飲兵衛太郎 回答日時： 2018/01/19 07:07

年間20万以上の収入あれば申告が必要です。

副業はバレますが風俗とはばれません

No.1 回答者： oo14 回答日時： 2018/01/19 06:54

収入により確定申告は必要ですが、会社にバレるかどうかは、

住民税のチェックをされた場合でしょうが、
そこまでひまですかね。
確定申告の制度はもともと、会社が義務でやってくれる以上の部分については
個人でやってくださいとうことですので、他の収入なり、雑損まで
把握させるのは、プライバシーの侵害ですし、そんなことに
お金を使っているはずはないです。
仕事を外れ、趣味でそういうことをやっている方がおれば、
守秘義務に違反する行為ですね。
本当に調べたければ、探偵とかを正規に雇うのでは？