

No.4ベストアンサー
- 回答日時:
ダメということはないです。
方法論としては有効です。
ローマのアウグストゥスは上流階級の少子化をそれで乗り切りました。
ただし対象はローマ市民権所有者の上流階級。
それ相応の生活の余裕も社会に対する権利・発言権も持っている人でした。
今の日本には、法的には階級というものがありません。
その中で税を課そうとすれば「裕福な権力者から力なき貧乏人まで」ということになります。
とても公平とは思えません。
所得別区分や控除枠を設ければ、今度は税務署の負担が不相応に増えます。
社会トータルで見た場合プラスにはならない可能性のほうが高いのではないかと思います。
さらに代議士は選挙の洗礼を経ます。
こういうあからさまな増税はなるべく避けて通りたいところです。
少なくても、女性団体・人権団体をはじめとする圧力団体から排撃されることは目に見えています。
代議士も人間、そういう自分を失う行動は取れません。
No.7
- 回答日時:
何でもかんでも課税すりゃいいってのは、あまりに世間や法律を知らなさすぎかと思います。
まぁそういう国民が多いから、政府も国民も望んでいるとの建前でここぞとばかりに課税するんでしょうけど。
で自分に該当しないことだけ課税、該当する課税は反対というわけにはいかず、結局は全体的に課税されちゃうんです。
金で解決というのは誰にでも思いつく一番の下策です。
高くていい物ではなく、安くていい物を求めるのは客も国民も一緒ですし、そういう態度を示さないと吹っ掛けられるだけです。(で、現に税金をいろいろ吹っ掛けられていますが…)
何のために一応優秀だという役人に少なくない税金を払っているんでしょう。
国民側から「課税」と言って喜ぶのは役人くらいです。

No.6
- 回答日時:
扶養控除があるのに子なし税を導入したら二重取りです。
それに貯金してから子供を作ろうとする夫婦から税金を取るのはどうかと思います。
今の少子化対策が効果を上げられない要因の一つに、子供のいる世帯を優先して支援していることがあるそうです。
自治体によっては金銭的な問題で結婚や子作りしない人への支援を増やして効果を上げています。
例えば独身で借家に一人暮らしの人に家賃を補助すると結婚する人が増えて、結果として子供が増えるそうですよ。

No.5
- 回答日時:
それ以前に年金制度って、自身が税金を納めて高齢者を養った者が得られる資格です
独身男性だとしても既婚者だとしても、結婚して子供が居なくても条件は同じです
ですから、その例えはおかしいです
本題に入りますが、本来税金とは、基本的に贅沢品に掛ける物です
とどのつまり、無くても生きて行く上では必要ない物
子供が居ない事が、贅沢なのでしょうか?
少なくとも税金の趣旨に反すると思う
それはさて置き、子供がいる世帯は、企業や自治体から様々な手当てを受けていますが
(余談ですが、義弟は4人目の子を設けた事で町から祝い金として50万円支給されるのだとか)
独身者や子供の居ない既婚者はそう言った手当は受けていないので±0なのでは?
No.3
- 回答日時:
人権問題に触れるからダメなんだと思うよ。
女性は子供を産む道具ではないし
身体的な理由だけじゃないんだよ
人には言えない事で苦しんで、そういう選択をする人だっている。
じゃ、その人には言いたくない苦しみを公開しなくてはいけないの?
身体的な理由の人は申請すれとでも言うの?子供が産めない身体ですって?
税金の為になぜ辛い思いをしなくてはいけないの???
人それぞれ人生があり価値観も違います。
働いて税金払って、年金もきちんと払っているのに
子供いないからさらに税金を課す、そんなのは世の中が許さないと思うよ。
だから、子供がいる世帯に優遇するという制度になっているのでは?
少子化対策について考えるのは素晴らしいことだけど
その前に一人の人間として、人を尊重する事を学んだほうがいいよ。
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