親から１００万円貰いました。

解決済

質問者：noname#12377
質問日時：2004/10/01 12:01
回答数：4件

今年の６月に、親から１００万円の贈与がありました。
現金で貰ったので、そんまま私の銀行口座に入れました。
父は確定申告をするように言っていました。
確定申告は必要ですか？
私は専業主婦で、働いておりません。
アドバイスお願いします。

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回答 (4件)

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No.3ベストアンサー

回答者： SSSIN
回答日時：2004/10/01 12:25

贈与税は暦年で110万の非課税額がありますので、100万なら課税されず、贈与税の申告も必要ありません。

http://www.taxanser.nta.go.jp/4402.htm

ただ、今後毎年同様の金額を贈与される予定ですと連年贈与とみなされる可能性がありますので注意してください。連年贈与と見なされない対策については下記になります。

・贈与契約書を作成
・銀行振込みして贈与の証拠を残す
・受贈者が通帳と印鑑を管理する
・贈与の時期をずらす
・金額にも変化をつける

http://plaza.rakuten.co.jp/akatoh90474/3011

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この回答へのお礼

父は　税金のことは仕事で経理をしているので
詳しいはずです。
なぜ、確定申告が必要なのか、聞いてみようと思いました。
ありがとうございました。

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お礼日時：2004/10/01 12:51

No.4

回答者： Meganekun900
回答日時：2004/10/01 12:26

すみません、基礎控除額が増えていましたね。

。。
知りませんでした。
私の時は60万円でしたので、そのつもりで書いてしまいました。

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この回答へのお礼

いいえ。
また、なにかありましたらアドバイスよろしくお願いします。
ありがとうございました。

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お礼日時：2004/10/01 12:52

No.2

回答者： Meganekun900
回答日時：2004/10/01 12:23

確か家の購入資金以外の場合贈与税率60％だと思いましたが。

。。
60万円税金で持っていかれますよ。
ましてや、銀行口座に一括で入金したら、もろ証拠が残りますし。。。

今年一度で受け取らずに、毎年50万円ずつ、2年に分けてもらえば贈与の対象にはならないとおもいましたよ。

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No.1

回答者： yachan4480
回答日時：2004/10/01 12:22

暦年110万円までは非課税です。

確定申告の必要はありません。

国税庁のHPより

参考URL：http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h15 …

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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございました。

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お礼日時：2004/10/01 12:48

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Aベストアンサー

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申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税（または重加算税）と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

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Aベストアンサー

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税務署は敬遠されることが多く、申告期限ギリギリになってやむなく相談に出かける方も多いですが、3/15間際はじっくり相談するには最悪の時期なので今のうち疑問点を解消されておくのが良いと思います。相談された場合は担当者の名刺をもらっておくなど「言った言わない」の水掛け論にならないようにしておいて下さい。

なお、「還付申告」は年明けから5年間申告可能です。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

以下は「私見」です。

＞「年間120万円以下の贈与は、贈与税はかからず、税務署への報告義務もない」とのみ書かれております…

これは誤りです。「110万円以下」ならば「控除」があるので非課税でなおかつ申告の義務もありません。

『No.4402　贈与税がかかる場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
≫…1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合、贈与税の申告は不要です。）

また「税務署が認めれば」以下のようなケースでも贈与税はかかりません。

『No.4405　贈与税がかからない場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
≫2　夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
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≫なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。
≫したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

＞確定申告の際、４８万円は収入として申告義務が生じるのでしょうか。

上記のとおりです。

＞…毎月もらう際に書類などは作成しておりませんが、確定申告時に何か必要な添付書類があるのでしょうか。

税務署側としては「お金の流れ」がきちんと把握できた上で判断を下すことになりますので、身内とはいえ「なあなあ」にすることなくきちんと記録を残しておくことをお勧めします。お父様からの援助も銀行振込などにしておけばきちんとした「記録（裏付け）」になります。

＞そしてその場合は年間の所得金額があがることにより、所得税などにも影響があるのでしょうか。

「贈与税」は「所得税」とは別物なのでたとえ贈与税がかかっても「所得税」には影響しません。

----------
「医療費控除」について

医療費控除は「医療費を支払った親族」が受けられるものですからkuriyoshiさんが受けられます。（ただし、お父様が支払ったことがあきらかならばその限りではありません。）

『No.1120　医療費を支払ったとき（医療費控除）』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
≫自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合
『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

また、控除の対象となるのは「税務署が認めれば」医療費だけに限ったものではありません。

『No.1122　医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/04.pdf
『判断が難しい医療費控除の対象費用』
http://www.taxcom.co.jp/news/zeimu/2004/2004_02/zeimu2004_02_16_001.htm

（参考）

『贈与税とは？』
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/07/post_70.html
『毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

『税についての相談窓口』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です

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一般的には現金でなくても銀行口座間での異動でも税務署はそこまで調査しません、できません。

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生活費や教育費などにかんしては、贈与税はかからない...続きを読む

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＞このようなことは可能でしょうか。

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＞移動後の預金の一部を子供の学資などに使用することは問題あるでしょうか。

親からの贈与を受けたお金は、贈与を受けた者（質問者さま）が自由に利用する事が出来ます。

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No2です。
前の回答が、分かりづらかったようなので、整理し直します。

＞親戚の叔母が、生前贈与で贈与税がかからない金額を（１１０万ですか）贈与してくれるそうです。これは私の収入として申告するんでしょうか？

贈与税の申告の必要があるのは、以下の場合です。
・1月1日から12月31日の1年間の中で、他の人からもらった贈与も加えると、110万円を超えてしまう場合。

贈与になるものとならないものの線引は、けっこうややこやしいのですが、
普通のサラリーマンの場合、だいたい以下の例示の範囲内かと思います。
・贈与にならないもの
　・会社から創業記念日等で受け取った金一封等（→課税対象なら、会社が所得税の源泉徴収の中に合算する）
　・普通の儀礼の範囲内のお歳暮、お中元、お見舞い金、お祝い金等（→非課税）
　・病気・ケガをしたり、事故に有った時に、保険会社や加害者から受け取った給付金や賠償金等（→非課税）
　・（収入が少なくて、親や配偶者からの扶養を受けている場合は）扶養者から受け取るお小遣い等（→非課税）

・贈与になるもの
　・贈与を受けた際に対価を求められた場合
　　　・金銭換算出来る場合（→差額が贈与）
　　　・肩をもめとか、親や子供を大切にしろ等程度の指示を受けた場合（→全額が贈与）
　・時価より著しく低い金額で、土地建物高額商品等を買った場合（→時価との差額が贈与額）
　・借金の肩代わりを受けた場合（→全額が贈与）

1年間に受けた贈与の合計が110万円を超えた場合は、翌年の2/1～3/15に、税務署に申告して、納税します。
確定申告と同時期ですが、スタートが半月早くなっています。（空いている間に申告に行きましょう。）

※質問を受けていないことですが、…
110万円～310万円の贈与税は、110万円を超えた分の10％です。
例えば、150万円なら、4万円です。
対税務署的に、記録を残すため等の目的で、あえてこのくらいの生前贈与とするケースも有るようです。
蛇足ながらご参考まで。

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