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民事裁判で負けたら費用はいくらかかる？

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民事裁判で負けたら費用はいくらかかる？

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A 回答 (6件)

No.6

  • 回答者： rfhjegy
  • 回答日時：

判決の内容が掛かります

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No.5

  • 回答者： go-go12
  • 回答日時：

訴訟費用の範囲は決められています。

最終的に敗訴した人が払うものですが、
必ずしもそうではないし、全部敗訴者負担かというと、そうではなく割合的に決める事もある。
訴訟費用は提訴してかかった費用。たとえば、訴えるのも手数料を支払います。提訴するときには印紙や郵便を原告（自分）や、相手方に送ったりする切手が必要になります。
通常は弁護士費用は別だけど、一部認められる場合もある。全てが敗訴者の負担という事では有りません。
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No.4

争う内容で管轄裁判所が違いますが、敗訴の場合 自己の弁護士費用は勿論の事、相手方の弁護士費用も支払わなければならなくなります。

又 裁判所手続きに掛かる一切の費用（印紙等）も支払いの対象になります。裁判内容によって相手方弁護士費用等 違いがあると思いますが、相手方の弁護士費用約30万位〜＋自己弁護士費用となります。勝訴される事を祈っております。
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No.3

  • 回答者： AVENGER
  • 回答日時：

訴状に貼る印紙代が数万円分、予納郵券（切手代）が６千円くらい。


これは最初に原告が用意する。ほかに証人にかかった日当とか。
判決で誰が負担するかが決まる。

弁護士費用はオプション扱いだから（民事訴訟は弁護士がいなくてもできる）、基本は自腹。
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No.2

  • 回答者： ShowMeHow
  • 回答日時：

裁判により認められた訴訟額+あなたの弁護士費用+雑費（交通費など）。


場合によっては、相手の弁護士費用の一部の支払いを命じられる場合もあります。
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No.1

  • 回答者： merciusako
  • 回答日時：

具体的に「いくら」ということは分かりません。



裁判所がどのように判断するかですから。

相手側が「弁護士費用まで認めよ」としていて、判決でそれを認めれば、相手側の弁護士費用まで支払うことになります。

「裁判関係費用はそれぞれが負担」ということなら、判決内容と自分の分の裁判費用の負担です。
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Q民事裁判の費用について

よく、民事裁判では敗訴したほうが全ての裁判費用を負担することになる。と聞きますが、事実でしょうか。
事実とすると裁判費用とは何を指すのでしょうか。
訴訟費用、弁護士費用、出廷のための休業補償費用などなど
お詳しい方、なるべく詳細にお願いします。また親切にお願いします。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと２日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費＋160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用としては、もらえません。
(損害賠償の場合のみ判決でもらえますが、裁判所が認定した額だけとなります。)

判決確定後、
「訴訟費用額確定処分申し立て」を
第一審の裁判所に申し立てます。
(相手が異議申し立てをすると、また裁判です。(民事訴訟法121))

その後、
「訴訟費用額確定処分」の正本が送られてきます。
(これでも強制執行可能です。(民事執行法22))

全面勝訴でない場合、申し立てる人は皆無です。
(たとえば半々の判決が出ても、相手が遠隔地だと払う必要があるため。)

申し立てる人の割合は、簡裁で0.8/1000ぐらいだそうです。

私は全面勝訴で「訴訟費用額確定処分申し立て」
やったことがありますが、そこそこもらえます。
(平成16年より前でしたので、今よりもらえました。
当時は、日当は８０５０円・交通費も実費でした。)

訴訟費用負担は、判決に書かれます。
(誰が全額負担・誰が何割など)


請求できる訴訟費用は、
民事訴訟費用等に関する法律・規則
で決まっています。

あなたが原告で全面勝訴の場合をお答えします。

印紙代、
裁判所が使用した切手代、
訴状や準備書面・証拠の提出費用(確か一回1000円程度)、
裁判所に出廷した日当(一回4000円弱・遠隔地だと２日分)、
交通費(直線距離で算出)、
証拠(医師の診断書とか)の取得費用(実費＋160円)
宿泊費(遠隔地の場合)
などです。

弁護士費用は訴訟費用とし...続きを読む

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Q民事裁判とは、どのようなものですか？　経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。　

民事裁判とは、どのようなものですか？

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約３０％は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第１回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、２～３年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
１．認める
２．争う
３．知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述（といっても、文書のやりとりですが）、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約３０％は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

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先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
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詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
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Aベストアンサー

NO2の方、裁判費用と弁護士費用とごっちゃにになっているようにお見受けいたしますが・・・

まずは裁判費用ですが、訴額によって金額が違いますが、裁判所に弁護士さんに依頼しているなら弁護士さん経由で裁判所に納付、本人訴訟なら自分で作成した訴状に収入印紙を貼り付けて納付します。
現金で納付するわけではありません。

貼用印紙額
余納郵便額
を合計したものが裁判費用です。

余談ですが、訴額が一緒でも一審(地裁など)、二審(高裁)、三審(最高裁)と上がるにつれ裁判費用が高くなっていきます。

そして裁判費用は最初原告側が負担しますが、原告が全面勝訴した場合は被告側負担に、一部認容(原告一部勝訴)の場合は勝訴したパーセンテージで裁判費用の負担について判決文に記載されます。全面敗訴の場合、裁判費用は全額原告負担となります。といっても、訴状を出すときに印紙で支払っているので、戻ってくる金額がないということなのです。

ちなみに１０００万くらいの訴額でしたら一審では　５万円くらい　二審では８万７千円くらいの裁判費用になります。

弁護士費用はとは弁護士に依頼した場合の着手金、経費、報酬金などをまとめて弁護士費用といいます。
これは特別な場合※を除いて裁判所に負けた側に支払わせるように認められることはないようです。

※事故の被害者となり裁判を起さなくてはいけなくなった場合、裁判の判決で裁判費用が認められることがまれですがあります。但し全額は無理でしょう

NO2の方、裁判費用と弁護士費用とごっちゃにになっているようにお見受けいたしますが・・・

まずは裁判費用ですが、訴額によって金額が違いますが、裁判所に弁護士さんに依頼しているなら弁護士さん経由で裁判所に納付、本人訴訟なら自分で作成した訴状に収入印紙を貼り付けて納付します。
現金で納付するわけではありません。

貼用印紙額
余納郵便額
を合計したものが裁判費用です。

余談ですが、訴額が一緒でも一審(地裁など)、二審(高裁)、三審(最高裁)と上がるにつれ裁判費用が高くなっていきます。

そし...続きを読む

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Q民事裁判で訴えられた場合の弁護士

民事裁判で訴えられたら、弁護士は国選でやってくれるんですか？

それとも、民事は弁護士無しでいいの？

でも、もし弁護士必須で国選やってくれなかったら、貧民の人権なんぞ侵害されまくりじゃないですか!!!!

弁護士無しでもよいという制度でも、貧民は弁護士など雇えないから不利じゃないか!

司法が金の有無で有利か不利かなんて、よく考えると（考えなくとも）クソ理不尽じゃないか。

それとも裁判の制度は、裁判の中で証明された『事実』に基づいて、法を公平・公正に適用するのでしょうか？
それなら、よいのですが。

というのは、アメリカでは弁護士の力で判決が変わりまくりだと聞いたので、「同様な事例なのに判決に見過ごせない差が出る？？！バカな！『公平』に反している！！！』と思ったからです。

Aベストアンサー

＞民事裁判で訴えられたら、弁護士は国選でやってくれるんですか？それとも、民事は弁護士無しでいいの？

No.1さんのとおり民亊で国選はないですね。民亊では本人で訴訟しちゃう事って多いですよ。

＞でも、もし弁護士必須で国選やってくれなかったら、貧民の人権なんぞ侵害されまくりじゃないですか!!!!弁護士無しでもよいという制度でも、貧民は弁護士など雇えないから不利じゃないか!

お金がない人には、民亊でも法律扶助制度というものがあります。弁護費用、裁判費用を援助・立て替えてくれる制度がありますよ。

＞司法が金の有無で有利か不利かなんて、よく考えると（考えなくとも）クソ理不尽じゃないか。

これは、確かに優秀な弁護士を選ぶどうこうに少なからず影響があるかもしれません。しかし、現実には、弁護士の力よりも、「書面の証拠を残しているかどうか」「物的な証拠があるかどうか」ほとんどこれにかかっています。それに、こういう問題はお医者さんでも一緒ですよね。

＞それとも裁判の制度は、裁判の中で証明された『事実』に基づいて、法を公平・公正に適用するのでしょうか？それなら、よいのですが。

この証明が大変なんですよね。日本の裁判は、裁判官が事実を認定し、判決しますので、どちらかというと裁判官によるところが大きい様ですよ。

＞というのは、アメリカでは弁護士の力で判決が変わりまくりだと聞いたので、「同様な事例なのに判決に見過ごせない差が出る？？！バカな！『公平』に反している！！！』と思ったからです。

アメリカは民亊でも陪審制をとっていて、訴訟社会、契約社会、口頭証拠排除が原則（書面による証拠しか認めんってやつです）アリで、懲罰的損害賠償（賠償を過大にかけて懲らしめる）の司法制度ですから、ちょっと比較するのも其々の事情がありますから・・・。ただ、日本でもこれから弁護士の数を増加していきますので、その弁護士の実力の差が一気に広がる事もあるかもしれないですね。

そういう正義感をお持ちの質問者さんなら、是非とももう直ぐ始まる裁判員制度に積極的に参加してください。裁判員に選ばれたら参加するのは国民の義務化していて、殆んど断れませんけど、何とか理由をつけてでも、出廷しない方法はないかと考える人たちもいるのも現実。世論調査でも6・7割くらい面倒くさいという人が多いそうです。
また、衆議院の選挙の際には、最高裁判所の裁判官の国民審査もあります。これには何も考えずに、何も書かずに投票していませんか？（未成年の方なら申し訳ない）。選挙期間中公民館に行くと、この裁判官はどういう裁判にどういう意見で判断したのか、記載した資料など配布していますから。実はこの国民審査は、制度開始以来、この審査によって罷免された裁判官は一人もいません。誰も興味なんてないんでしょうね。

＞民事裁判で訴えられたら、弁護士は国選でやってくれるんですか？それとも、民事は弁護士無しでいいの？

No.1さんのとおり民亊で国選はないですね。民亊では本人で訴訟しちゃう事って多いですよ。

＞でも、もし弁護士必須で国選やってくれなかったら、貧民の人権なんぞ侵害されまくりじゃないですか!!!!弁護士無しでもよいという制度でも、貧民は弁護士など雇えないから不利じゃないか!

お金がない人には、民亊でも法律扶助制度というものがあります。弁護費用、裁判費用を援助・立て替えてくれる制度が...続きを読む

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Q喧嘩して手を出したら傷害罪になりますが…

喧嘩して手を出したら傷害罪になりますが…

どの程度で傷害罪になるのでしょう？
さすがにパーで一回ひっぱたいたくらいでは逮捕されませんよね？

よろしくお願いいたします。

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＞つまり平手打ちでも被害届を出したら相手を刑事罰か示談で数十万を請求できるということでしょうか？

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示談と刑事罰とは根本的に違います。あなたが示談に応じなければ示談金など支払う必要はありません。今回のような暴行だと罰金で終わるんじゃないですか。
なお、被害届を出された場合、警察が忘れていて時効にでもならない限り必ず捜査は行われます。また、基本的にこのような単純な事件なら身柄を拘束されることはなく、任意での取り調べになるでしょうが、正当な理由なく出頭を拒み続けると確実に逮捕されますのでご注意を。

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Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的？

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている（事実誤認）として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ（？）、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴（高裁）の判決を２、３度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて１０件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々１～２分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々１０件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例（特に離婚訴訟）を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない（又はしない）」というのは本当か？
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか？　
3.（上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが）控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか？」（この質問はついでに聞く参考です）

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている（事実誤認）として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ（？）、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

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稀に１審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論１審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は３審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

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