No.4ベストアンサー
- 回答日時:
ディベートの経験者として申し上げますが、チームで「立論」の担当になったら、その4分間(1分300字強として1200~1300字くらい)の原稿を丸々書いて、完全暗記しないとダメです。
本番では原稿など見ずに、観客(?)を見渡しながら、朗々と発言します。あらすじのメモ程度の準備では勝てません。これが反駁担当だったなら、相手側の主張をメモして、それを見ながら臨機応変に反論というのも有りでしょうけど。そこで、約1300字の原稿を書き殴ってみました……。
私は改正に肯定の立場で立論を行います。
まず、日本国憲法は優秀な憲法です。私たちチームが主張したいのは、「優秀な憲法だが、70年も経ち、さすがに改正が必要になってきた」ということです。(ここで2、3秒間、観客を自信たっぷりに見渡す)
今の憲法は、米軍主体のGHQが作ったものを翻訳して、国会で可決して成立しました。つまりアメリカの軍人が作ったものだから、法律の素人が作った欠陥憲法と思い込む俗説があるようです。
しかし、それは事実に反しています。具体的な人名を挙げておくと、憲法作成を指揮したケーディス大佐は、ハーバード・ロースクールを出た弁護士で、財務省に勤め、軍に入ったのは第二次世界大戦が始まってからでした。また、憲法前文(「まえのぶん」ですね)を書いたハッシー中佐も、憲法の骨組みとなる「ラウエル文書」を書いたラウエル中佐も、同じような経歴でハーバードを出て弁護士などをしていました。つまり、彼らは軍服を着たエリート法律家だったのです。ただし、憲法作成が進んで、一条一条条文化する段階になると、法律の専門家以外のスタッフも加わっていますが。
アメリカは、日本に粗悪品を押し付けて報復(仕返し)するよりも、上等な品を与えて感服させる道を選んだわけです。皆さんも授業で習いましたね、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。今や日本の宝であり、血となり肉となり、十分に日本のものとなっています。
ということで、皆さんご安心ください。私たちチームは、憲法のこの三原則を変えろなどとは主張しません。そもそも、それを変えることは憲法の改正限界を超えています。
さて、「そんなに良い憲法なら、改正する必要ないじゃん」と思われるかも知れません。いいえ、違います、ここがポイントなんです、私たちチームの一番主張したい点です。
重要になってくるのが、「憲法典と憲法の違い」ということです。ふだん私たちが憲法と言ってる103カ条の条文は、実は「憲法典」といいまして、憲法典だけが憲法じゃないのです。憲法附属法と呼ばれる種類の法律や、憲法慣習法と呼ばれる「ならわし」も、広い意味の憲法です。
よく「憲法は一回も改正されてない」と言いますけど、それは憲法典の話なんです。憲法典の外(そと)の憲法は、現実に合わせて変わって来ています。例えば第9条ですが、裁判所は「統治行為論」という理論で憲法判断を回避する「ならわし」になってしまっています。しかし現実に自衛隊は存在し、その役割も時(とき)の内閣の判断で変更されてきましたね。つまり、「平和主義」という憲法の大原則がありながらも、憲法典がそれをコントロールできずに、憲法典外の法律やならわしに頼っているのが現状なのです。
これに対し、私たちチームは、憲法典を尊重するからこそ、憲法典外の憲法のいくつかを憲法典に取り込んで、憲法典のパワーを回復することを主張します。例えば第9条ですが、平和主義の原則を堅持しつつ、自衛隊の存在を明文で認め、かつ、内閣の恣意的な判断にタガを嵌める条文にします。
No.2
- 回答日時:
1,中国の軍事費は日本の3倍にもなります。
しかも核武装して、尖閣を狙っています。
尖閣の地下資源の価値は800兆円もあります。
戦争するかはともかく、台頭の軍事力を持っていないと
外交上不利です。
それだけではありません。
彼我の戦力差が大きくなると、戦争の危険が増します。
戦争をやらない為にも、自衛隊を拡充すべきで、
そのためには改正が必要です。
2,安保があるから、という人がいますが、これはとんでもない
誤解です。
米国など信用できません。
米国はかつて中国と手を結び、国連から台湾を追い出した
前科があります。
それまでは、台湾が常任理事国だったのですが、その後釜に
中国を据えました。
日本だってどうなるか判りません。
尚、中国と手を組んだのは、ベトナム戦争に手を焼いた米国が
中国のベトナム援助を止めさせる見返りでした。
いま、
米国ではチャイナメリカ、という言葉が流行っています。
米国と中国の密接な関係を示した造語ですが
日本よりも中国と手を組んだ方が米国の利益だ、という
声が、民主党を中心に高まっています。
3,日本が米国追随なのは、国防を米国に委ねている
からです。
このままでは自主外交など夢の又夢です。
こんな状態がこれ以上続いたら、日本の自律性は
失われます。
米国の戦争に巻き込まれます。
米国追随から脱するためにも、軍備拡張は必要
です。
No.1
- 回答日時:
貨幣、議会、警察、軍隊の無い国がありますか。
軍隊は独立国が持つ基本的な権能、組織です。軍隊を持たないで他国に防衛を任せている国など観念できますか。
専守防衛と云うのは本土決戦より始末が悪い
領海の外から攻撃されれば抵抗は出来ません。専守防衛ですから敵基地も攻撃できません。原発を破壊されて領海外に逃げられたら追撃は出来ません。今の憲法下の自衛隊は本来の意味での本土決戦も不可能です。
専守防衛で地上戦をする事態になれば数千万人の人が犠牲になり国は滅びます。こんな無責任なことを国民に強いる国は世界にありません。
専守防衛ですから徴兵制は必要ありません。国民皆兵です。竹やりで突撃あるのみです。
ウクライナを見ても分かるように国際社会は戦争をしてまで他国を守ろうとはしません。
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