出産前後の痔にはご注意!

父と息子の2人で有限会社の電気工事業を
営んでおります。

たまになのですが、
発注者側から、お金のバックを要求されます。

たとえば、工事金額代金 300万円を私の会社に
入金した後、領収書は無しで30万返してくれ。
とかです。

この場合、私の会社では帳簿に300万の売上があることになりますが、実際は270万の売上です。
30万はまるまる私の会社の儲けになってしまいます。

しかし、売上も大したことないので、いつも赤字決算の
会社なんですけどね。
 
建設業に関わらず、発注者(個人的に)が受注者に
裏金を要求することはあることです。

皆さんは、どのような処理をなされていますか?
お知恵をお借りしたいと思います。m(__)m

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A 回答 (4件)

単純に、正式な領収書の無い支出は、税務署側が使途不明金として計上して、法人税の課税と消費税の課税と所得税の課税をしてきますので、こちらの節税策としては、その30万円を帳簿上科目名を何にしたとて、課税対象ですから、それなら、所得税が10%から15%くらいでしょうから、法人税より一般的には、納税額が安いかもしれないなあと考えた訳です。

当然、15万円づつ2人に分けたほうが、1人に30万円をつけるより有利ですし、どちらに付けるかは、扶養家族の多い方につけた方が安いですね。

で、それぞれの税項目が免税額なんかがありますから、それは、使いきって、なお、それぞれに30万円分けて納税するのが、節税になるのではないでしょうか?

つまり30万円に対する税額が一番安くなる方法を選択することです。
青色申告中に30万円を除いて帳簿をつけることはできないと言う事です。

免税特典をすべて使うことですね。
奥様を青色専従者に認めてもらうとかですね。有限の登記者は3人ではないのでしょうか?給与は普通給与台帳に受領印があれば、領収書が不要ですのでね。・・・

この辺は、零細有限会社と言うことでの、お話ですので、

株式会社以上の規模の人は、あんまりやると脱税および当方が脱税教唆になりますので、自己責任でお願いします。
WEBで聞いたので。。は、理由になりません。青色申告帳簿は、金銭の流れの事実を書くのが前提ですので、。。。。自己責任の節税策は、合法ですが。
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以前建設業の経理関係をやっておりました。


バック要求はごく普通にありますよね。

とりあえずまともな経理方法ですと、支払った30万円を使途不明金として交際費計上するしかないかと。(税金取られちゃいますが)

簡単なのはこちらも裏金を作ってそこから渡せば良いのですが、その方法をここで書くわけにはいきませんので、ご想像にお任せします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
理解できていませんが、
使途不明金で交際費に入れるのですか?

交際費は1割認められないから、
3万に対して課税されることになるのかな?

消費税の納税もあるから、300万にの売上に
するのは、痛いですね!

お礼日時:2004/10/03 20:29

最初から工事代金の1割のキックバックが解っているなら


値引きや変更工事に伴う精算とかにして、最初の300万は、概算売上、後日270万円が精算確定売上、30万円が概算仮払い金から、交際費などの課税経費に振り替えるか、単純に工事出来高精算戻し金か?でしょうけど、消費税もあるし、消費税込みで30万円バックしても、相手は、5%払いませんねえ。
いずれにせよ、法人税の課税扱いで処理せざるを得ないでしょうか?規模にもよりますが、30万円を給与として余分にとって、所得税で納税するかでしょうか?
給与にすると、所定福利費も上がってしまいますが、・・・。法人半分、個人半分とか、多少の節税になるかもしれませんが、あとで帳簿が面倒ですし・・・。

ほとんどのところは、個人の出費を法人で払って、せっせと、領収書を溜め込んでいるのではないでしょうか

下請け泣かせですね。

キックバック分の消耗品の領収書を相手に用意させるとかですかねえ。

金銭の流れとして、こちらが帳簿に載せれば、相手側の脱税は
対面調査で、すぐ解ってしまうのに。。。
最近の税務署は、パソコンで、経年売上と納税額を追跡してますから、自分の側だけは、脱税にならないよう処理しないと、後が大変ですよね。

一番良いのは、匿名で、税務署にこちらがわの伝票処理を聞けばよいのではないですかね。
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この回答へのお礼

交際費などの課税経費に振り替えるか
↑これって交際費合計のの1割を認められない
から3万に対して課税されると考えてよいのですか?

法人税の課税扱いで処理?
↑どんな意味かな? ご指導願います。

所得税で納税するかでしょうか?
↑なるほど!

ありがとうございます。
私の勉強不足もあり、意味の理解できない言葉もあるのですが・・・・。

ありがとうございました。

お礼日時:2004/10/03 20:37

 どこでもあることですよね。

建設会社に限りません。 このことはバレたら運が悪いという感じです。
 
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Q誰が、どんな罪になりますか?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払いの精算にします。
何年か前から引き出しに行くのは大変だからの理由で、専用の銀行口座を作り
通帳、印鑑、カードはすべて経営者が持っているので今の専用口座の残金はわかりません。

またわが社では残業・日曜出勤の手当てがつかないので
日曜出勤した場合には、営業の上司から小遣い程度をもらう事があります。
その出金にあたり、経理で架空の外注での請求書を作成し経営者の口座に振り込み
上司の手に渡っているみたいです。

毎月何百万の架空請求書を作る事に苦痛を感じています。
公文書違反をしている事と、自分の口座を使われることに所得になるのではと
不安を持っています。
こういう事を命ずる会社は何の違反にもならないのでしょうか?

建設関係の会社です

わが社では受注するにあたり、
営業は受注先の担当者に金券および現金をつけ届けする事が上司から命じられます。
相手方の名前は出せないとの理由で振り込みではなく、すべて手渡しです。
持ち出した金額は自分の仮払いとして処理され、
その後経営者の方から仮払いの精算として、架空の請求書を作るように命じられます。
(手数料では処理できないと、外注で作ります=持って行った額以上の数字です)
月に何十件かをまとて作成した請求書の金額は、自分の口座に振り込まれ
引き出して仮払い...続きを読む

Aベストアンサー

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代表者、関係者が贈収賄罪に問われうる。

後段は、税務・社会保険等において給与として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税・所得税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。また、社会保険等の納付額を減少させうることから、この点でも違法となりうる。さらに、本来支給すべき給与の額よりも低い額を渡しているとすれば、残業代を適法に支払っていないことから労基法違反になる。

前段・後段を通じて会社に損害を与えた場合、「自己若しくは第三者の利益を図り又は株式会社に損害を加える目的」があれば、経営者は特別背任罪に問われうる。


以上のうち、あなたが罪に問われるおそれがあるのは、贈賄罪だ。相手先と、関与の度合いに注意されたい。業務命令で断れない状況であれば、罪は軽くなるか、罪に問われない。

なお、交際費課税制度は資本金により区分されている。売上規模ではない。また、適法に交際費処理した場合、損金不算入となった金額のおおむね40%程度、法人税等の納税額が増加する。

前段は、脱税、および相手先によっては贈収賄罪になりうる。後段は、脱税、社会保険等の不正な減額、労基法違反になる。全体として、特別背任罪にもなりうる。


前段は、税務上交際費として取り扱うべきところ、外注費として取り扱っている。これにより法人税等の納税額を減少させうることから、脱税となりうる。なお、脱税の罪は、法人およびその代表者のほか、指南役等の積極的に関与した者が問われうる。また、相手先が贈収賄罪において公務員に準じた取扱いを受けるべき個人・法人であれば、法人およびその代...続きを読む

Q業者からリベートをもらいました。

恥を忍んで質問します。
業者から見返りとしてリベートを受け取りました。
もちろん悪いこととわかっておりましたが、やはりお金の誘惑に負けてしまいました。
会社にはバレていませんが罪悪感から告白しようと思っています。
しかし私は公務員でもないし民間のサラリーマンですので、
自分のした責任は会社的にはとるつもりですが、法的には何ら問題がないと思いますが、実際どうなんでしょうか?
公務員であれば贈収賄などの罪になると聞きましたが。

Aベストアンサー

あなたが経営者でなく、また会社にも損害を与えていない限り罪は成立しないでしょう。
会社に損害を与えていれば背任罪(刑法247条)になる可能性があります。
あなた自身が経営者であれば、刑法上は何の問題もありません。

一方、そのリベートについては、納税申告しましたか?
もししていないとすると、脱税になります。
むしろ、こちらの心配をするべきかもしれません。
リベートなどは脱税されやすいため、税務署が興味を持っています。

Qキックバックを要求されまして・・・

建築関係の仕事に従事しております。

営業さんが元請会社よりキックバックを要求され
それを前提とした発注がなされました。
この業界珍しい話ではないですし、
正当なマージンもあるかとは思うのですが、
今回は受注金額が比較的高額だった為か
キックバックの金額も少し高めです。

経理側としては税理士の先生から以前
言われていた「現金授受」ではなく、
「振込み限定」という事で進めていたのですが、
今回ばかりは何か他の証明が欲しいなと
思ったのですが、実際に何がいるのでしょうか?
領収書?請求書??
恐らく先方は出すわけ無いように
思うのですが、経理上の処理が困りまして。

今までの少額のキックバックでしたら
交際費扱いでいいとのことだったのですが、
今回はそういうわけにもいかない金額で
困っています。

先方の会社にキックバックではなく個人です。
もちろん元請会社は知りません。

よいアドバイスをください。
もう受注してしまっているので、今更断れないのが
現状です。

Aベストアンサー

こんにちは

”経理側としては税理士の先生から以前言われていた「現金授受」ではなく、「振込み限定」という事で進めていたのですが”ということなら、その税理士さんに、今回は多額なのだがどうしようと尋ねるのが一番はやいと思います。

顧問税理士さんなら、多いに活用しましょう!

Qサラリーマンの別収入(バックマージン)の確定申告につて

初めて御相談致します。
年収800万の会社員です。
実は営業の仕事をしているのですが
秋より商談の中で先方のオーナー社長と画策して
裏金を捻出する算段をしています。
最終的なやり取りで、私の個人口座に毎月60万
を先方の会社より手数料名目で振り込んでもらい
その60万の中から、社長の個人口座に30万を
もどすと言うカラクリです。
この場合、下記の点は如何あいなるものでしょうか?
よろしければ御教授お願い致します。

(1)この場合私の口座に毎年720万の現金が振り込まれるのですが、やはり税法上、確定申告は必要でしょ うか?
(2)もし必要ならば税額は如何ほどになるのでしょうか?

(3)また申告しないといけないのであれば当然の事会社にも家にも内緒で手続きが必要になります。
会社では毎年総務で確定申告をやってもらってますが
そういうことが可能でしょうか?

 以上取りとめもなく・・
 よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1の方の云う通りですね。(3)の答になりますが、内緒に出来るわけが無いのです。会社では副業を禁じてあるのが通例ですし、会社条項になくても会社はそれを理由に処分するのは適法とされています。それはなぜでしょうか?税金のしくみは「賃金(または報酬)を出す方」と「それをもらう方」の両方から決定されます。つまり出す方ともらう方が画策すれば可能に見えますが、このようなことが起きるケースは犯罪と脱税行為にからんだ話ややましい働き口等です。脱税行為は重大な犯罪行為にあたり、過去にさかのぼって徴収される上、仕事に就けなくなります。つまり行った段階で会社では犯罪者とみなし、懲戒免職どころか利益妨害にも相当し訴えられるケースも多いです。あなたが確定申告しなければ、出す側の人もそれをごまかす、つまり立派な犯罪行為です。出す側は税金を少なくするために賃金や報酬に当たるものは申告しなければなりませんし、受けた側が必ず申告することを考えれば報酬を出した段階で計上するのは必然です。あなたは脱税行為、脱税行為に協力した行為、会社規則違反、会社の損害賠償(信用毀損)、そして殆どの場合仕事内容もやばいためその業務幇助、等々かなりの重犯罪になり、世の中から社会的に抹殺されるでしょう。よく副業禁止は仕事のモチベーションの低下を防ぐため等と勘違いしている方々も多いですが、それ以上に犯罪行為という自覚が大事だということです。経験者と云っていますが私がそのようなことをしたのではなく、何人も救い(説得したってことですよ)、何人もそうなった人を知っているということでそうしました。不思議に高収入や優良企業(世間的にですが。実態は違うけどね)の社員にこのようなケースが多いんですよ。解決策は2つ。1つは会社を辞めその仕事で生活すること。720万なら転職したと思えば家族も理解するはず(俗にいう真っ当な仕事ならですよ)。もうひとつは一切副業のことを考えず仕事に邁進することです。そうしないとあなたは今の会社でも生き残れないでしょう。

1の方の云う通りですね。(3)の答になりますが、内緒に出来るわけが無いのです。会社では副業を禁じてあるのが通例ですし、会社条項になくても会社はそれを理由に処分するのは適法とされています。それはなぜでしょうか?税金のしくみは「賃金(または報酬)を出す方」と「それをもらう方」の両方から決定されます。つまり出す方ともらう方が画策すれば可能に見えますが、このようなことが起きるケースは犯罪と脱税行為にからんだ話ややましい働き口等です。脱税行為は重大な犯罪行為にあたり、過去にさかのぼっ...続きを読む

Q会社の裏金について

転職先の会社に裏金がありました。しかも、会社名義の預金になっています。

経理職の為(税務申告まで会社で行っています。)、見て見ないふりという訳にはいきません。

このようなお金は引き継ぐ事はできない為、せっかく転職しましたが、退職の意思を伝えました。
会社からは裏金をなくすので、残ってほしいとのお言葉を頂きましたが、
結局裏金をなくすために、会議費などを実際より少ない金額で領収書を切ってもらい、数年でなくすとのことです。

それでは私も結局加担する事になってしまうと思うのですが、(お金を出すのも、決算を組むのも私の為)このような場合、やはり最初に思った通り退職するしか裏金に関わらない方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

同じ経理として・・・・

あなたが知らなかったのであれば、罪に問われる事はないですが、知ってしまった以上、どうしようもありませんね。
会社としても、修正申告等してキチンと正す事もしないのであれば、いずれ又同じような事が起きるでしょう。
なので、他部署へ移動するか辞めるかしかないですね。

黒いものはとことん黒く染まっていくものです。
そして、だんだん麻痺して、黒である事さえも忘れるのでしょう。

私でも辞めますね。ただ守秘義務があるので、他言はしませんが・・・(税務調査が来れば別だけど)

Q同僚が架空発注してキックバックを受け取ってます。

職場での事です。
同僚が下請け業者社長と共謀して架空発注をして、発注した金額の半額半分くらいをキックバック
しているみたいです。

内容はエクセルを使用してデータを集計させる作業ですが、実際は自分で業務時間中に作成してます。
下請け業者が作業した痕跡はありません。

会社の上司には、下請け業者を使わないと出来ない大変な作業だと説明してお金を出してもらってます。
その人は口がうまく、嘘もよく言いますが上司からの信用は厚いんです。
上司は彼の嘘も全て信じてしまうような人です。

1回の発注が10万~15万で月に8回ほど発注してます。こんな状況が5年ぐらい続いてます。

不況で我々の給料が下がる中、このような行為は許されないとおもいます。

上司にその事を報告すれば「証拠もないのにそんな事言うな!」とか言われそうで言えません。
もしかしたら上司もグルかもしれないし。

架空発注とキックバックは法的には違法行為なんでしょうか?
会社が告発しなければ、法的には問題ないのでしょうか?

個人的に匿名で告発する場合、どこに言えばいいのでしょうか?


よろしくお願いいたします。

職場での事です。
同僚が下請け業者社長と共謀して架空発注をして、発注した金額の半額半分くらいをキックバック
しているみたいです。

内容はエクセルを使用してデータを集計させる作業ですが、実際は自分で業務時間中に作成してます。
下請け業者が作業した痕跡はありません。

会社の上司には、下請け業者を使わないと出来ない大変な作業だと説明してお金を出してもらってます。
その人は口がうまく、嘘もよく言いますが上司からの信用は厚いんです。
上司は彼の嘘も全て信じてしまうような人です。

1回の発...続きを読む

Aベストアンサー

#3です。

『実際は自分で業務時間中に作成してます。下請け業者が作業した痕跡はありません。』ということは、まさに仮装であり、架空の経費を計上して税金を逃れているのですから、脱税以外の何ものでもありません。

この場合、『社員がやったことで会社は知らなかった』という理屈は通りません。税務上は会社がやったことになるのです。会社は不正なお金を引き出された上に重加算税など課されてダブルパンチとなります。

投書の結果、実際に調査があるかどうかは分かりませんが、お書きの内容が脱税であることに変わりはありません。

Q建設工事 発注業者への裏金要求

あるメーカーの建築部門におります。前から知っていたのですが、建築部の上司が工場等の建物の発注先の業者(建設会社、設計事務所、等)へ裏金を強制的に要求しているのです。拒否した業者は二度と発注されません。言うことを聞く業者は、優先して発注されます。飛ばされた業者からの相談で発覚しました。
こういう場合はどのような罪に問われるのでしょうか。
会社が、本人に対し二度とやらないように指導し、本人に対し罪に問わないのであれば、何のお咎めもなく終わってしまうのでしょうか。
あるいは裏金を渡した方も罪に問われるのでしょうか。
受け取った金額を全額返金すれば罪を逃れることができるのでしょうか。
知っていたのに黙認した部下の私は罪に問われないのでしょうか。
気づかなかった部長(私の上司のさらに上の上司)や会社に法的な罪はないのでしょうか。
以上、詳しい方のアドバイスをいただけたら幸いです。

Aベストアンサー

上司個人の利得にするための裏金(リベート)の要求であれば違法です

業務上横領になり、発覚すれば本人は間違いなくクビです。
上司も処分されます。

告発するには証拠が必要です。
要求だけでは、立件は難しいので、実際に個人に支払ったという証拠
が必要です。

証拠は容易に掴めそうですが、リベートは会社に構造的、習慣的に
巣食っている場合があり、そういう場合、告発した(証拠を掴ませた)
下請け会社は間違いなく商売上は干されることになります。

或いは、不正見積もりということで、減額返金請求される可能性も
あります。

あなたが跳ね返って行動を起こしても、現時点ではあなたに得はない
と思います。
(内部告発も匿名では、その後の実効性がありません)
自分はそういうことには手を染めないという高い意思を持って仕事に
励み、えらくなったら会社の悪習を一掃してください。

Qお金をプールするとは。

「お金をプールする」という言葉を聞いたことがあります。

そこで質問です。

「お金をプールする」とは、具体的にどの様な(だれが、何のためにする)ことなのでしょうか。

回答の程よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この時の「pool」には蓄えるという意味になります。
一般には、何らかの目的の為に資金を貯めておく時に使われます。
例えば、収益の一部を施設補修の為にプールしておく、など。

あるいはネガティブな意味合いとして裏金を作る時にも使用されますね。プール金=裏金を意味する事も多いです。

Q取引先からキャッシュバック。

会社の社員です。
何社かある取引先の1つに注文をしました。
金額は1000万円です。
そこの会社に決めたので、取引先から個人的にお礼のお金をもらいました。
金額は50万円です。
これは法律的に何か問題はありますか?
一般的または隠れてやってる人はいるのですか?
また金額の制限とかはありますか?

Aベストアンサー

>じゃあ会社の経営者が自分でやっていれば、自分の会社だし何も問題はないわけですね。

株式会社であれば法的に問題だし 仮に有限会社だとしても倫理的に問題(社員がいれば責任)

入札方式でも問題ですし・・・個人事業者あたりなら・・・ですかね。

会社同士でよくあることかもしれませんが、いろいろ問題になるかもしれない要因であります。

Qバレない横領・着服なんてあるんでしょうか

経理・会計事務に詳しい方などに回答いただければと思います。

横領・着服に関する事件が後を絶ちません。
銀行などで何年もバレずに億とか数千万円に及ぶこともありますが、
いつかは異動、そして退職する日が来ます。
私は常々、バレずに終われる横領・着服は100%とはいえなくても、ほとんど無いのじゃないかと思っているのですが、どうなんでしょう。

借金の返済に充てるためとかであれば、まだ心情を理解できないでもないですが(でも絶対やりたくないですけど)、
遊行費に使うなどは、とても考えられません。依存症に陥っているのでしょうか。

Aベストアンサー

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務申告していない場合には、脱税で告訴されます。

 赤字会社の清算では、弁護士が管財人となり、債権者の債権保全をおこないますから、その過程で横領・着服が発覚する可能性大です。
 もしこのときに経理資料を大量に処分して経理の実態が分からないようにした場合、着服で生じた赤字のほかにまともな取引で発生した赤字も含めて、資料処分を指示した人に、債権者から損害賠償請求をされる可能性大です。
 また、横領(=着服の刑法上の呼び方)は刑法犯ですから、誰でもその事実を知った人から告発できますので、会社がなくなったとしても、債権者や管財人から告発・告訴(管財人は、清算会社を代表するので告訴できます。)

 ばれずに着服できるケースは、着服目的で会社を運営し、破産管財人にも分からないように経理資料をつくる場合でしょうが、このときは詐欺罪が成立します。
 詐欺の完全犯罪は、被害者が気がつきませんし、横領ではありませんから、ご質問の対象外でしょうか。

 一番シンプルな、金融機関の外回り営業担当者が、おばあちゃんの預金通帳を預かって、預金の引きおろしを長年に渡って行い、預金の一部を着服していたところ、おばあちゃんが自然死してしまったときには、ばれないこともあるでしょうね。

 保険金詐欺にしても、着服にしても、繰り返せば見つかる確率は急に跳ね上がります。
 データーの中に1個の異常値があることは散見しますが、異常が2回続くというのは統計的に言って、何らかの「人の意思」である可能性が95%以上です。

 ですから、普通の人には考えられない心理状況であることは間違いないと思います。

 黒字で儲かっている、自分が経営している会社を清算した場合には、それまでに横領・着服していても見つからないでしょうね。

 ただ、普通そのような会社は経営者が高齢で事業が続けられないといった特殊な場合を除き、清算することは先ずないですから、税務署に徹底的に目をつけられて調べられると思います。
 税務署が横領・着服を刑事告発することはありませんが(税務調査で刑法上の犯罪が見つかったとしても、警察には資料提供できません。)、犯罪行為による所得でも所得ですから、横領・着服を税務...続きを読む


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