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自衛隊から自衛軍に日本は作れるのでしょうか?

A 回答 (8件)

>自衛軍に日本は作れるのでしょうか


自衛軍には国家を作る力はないと思うよ       てにおはの使い方をきちっとすべきだね。

さて本題、
なまえなんかどうでもいい  日本は憲法で「そのための戦力は保持しない」としてそれは「軍隊」と解釈しているので「軍」ということばは絶対に使わない  (昔は「戦車」を「特車」と呼んでいたのだよ)
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防衛、武力は攻撃してくる相手国の装備、攻撃力などを考えて備えることです。

憲法を考慮する余地はありません。相手国内から核ミサイルを打とうとしている時に憲法論争する必要は無い。軍隊とは純粋に相手国の攻撃力から自国を守る事だけを考えるもの。名前なんかどうでもよろしい。

憲法に理想を書くのは自由だが無理を強いて国民の生命財産を危険に晒するものであってはならない。これは立法の大原則で憲法とて同じこと。

専守防衛とは大戦末期日本軍がとなえた「本土決戦」に他ならない。近隣諸国の軍事力を考えると専守防衛とは国民は全滅しろと言う事。

国民を危険にさらし国民から生命財産を守る術を認めない条文は無効である。
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法律で変えるだけです‼️北朝鮮核ミサイル開発継続危機の最中、どこかの極楽トンボ的な、日本を守る気概と覚悟がない、政党名ロンダリング

のグループとは違い、実力があれば良いんです‼️
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勝手に言葉の解釈を如何様にも変えてしまっているだけです。


現状でも自衛隊は、その本質において立派な軍隊です。
我が国において、名前なんて意味が無いのがとても残念です。
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何やら隊とか軍とか違うだの宣っている人がいますが、


まぁおんなじものです。


自衛隊はarmed forceではなくSelf-Defense Forceです。
軍はarmy。

自衛隊は北部方面隊とか別れてますよね?


北部方面隊は"Northern Army"と言います。


ですから同じものです。


誤った知識で誤解なきよう。


さて本題ですが、


自衛軍を作る・・とはどういう意味でしょうか?


他国に攻め入る国家になる・・ということ
ですか?


それでしたら、まずありません。
憲法が認めてません。


あくまで憲法で認めているのは専守防衛。


日本の平和と独立を守るために、外部からの武力攻撃に
たいして必要最小限の実力を行使することは可能ですが、
先制攻撃は認めてません。



もしそんな軍隊が出来るとしたら、日本ではない
別の国になった時だと思います。


ちなみに自衛隊は、国際法では軍隊の扱いです。
ですので、捕虜となった時も軍人の扱いを受けます。


理論上作るも何も、すでに軍隊なのです。
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理論上は作れます。




そもそも、自衛隊と自衛軍という「隊」と「軍」の違いをご存知でしょうか。




自衛隊は、広義の意味での軍隊です。しかし、国際法上の軍隊ではありません。自衛隊は、国際法上は、武装部隊となります。

専門的な言葉で言うと、自衛隊はarmed force(s)です。
国際法上の軍隊は、militaryと呼びます。

armed force(s)は、武装テロ組織などの国際法を一切守らない無法者武装集団も含まれますが、海外の国境警備隊や沿岸警察などがそれに該当します。これを準軍隊とも呼びます。自衛隊は、軍隊ではなく、海外で言うところの国境警備隊や沿岸警察に似た組織です。


だから、「自衛隊は軍隊(military)ではない」のです。
つまり、armed force(s)とmilitaryの違いが「隊」と「軍」の違いとなります。




代表的な違いは3点です。



①軍隊はネガティブリスト、自衛隊はポジティブリストで運用されている組織。
②軍隊は、自力救済可能を許された組織。自衛隊はそれらの能力を保持しない組織。
③軍隊は、組織的自己完結能力や政府機能回復能力を有する組織。自衛隊はそれらの能力を保持しない組織。




ここからは、①~③の説明と、自衛隊が軍隊になるにはどうするかの説明をします。





①の説明

ネガティブリストとは「やってはいけない事以外は、何でもやっても良い。」という行動規範です。
ポジティブリストとは、「やってよい事だけやってよい」という行動規範です。

自衛隊は、自衛隊法と言うポジティブリストで運用されています。改善については、憲法改正は不要です。自衛隊法をネガティブリストに変更すればよいので議会の採決で可能です。



②の説明

自力救済可能とは、戦場で物資が足りなくなったら、その物資を現地で調達する能力です。
それを行うには、手段は二つあります。

徴発か略奪です。
戦時国際法では、徴発は合法。略奪は違法となります。

徴発とは、「軍票を渡すから、その資材よこせ」と言う権利です。徴発と略奪は紙一重で、軍票を渡さず資材を奪う。軍票は渡したが、お金を支払わなかった。この場合、略奪となります。
自衛隊はその権利が認められていません。自衛隊がこれらの能力を得るにはどのような手続きが必要かは、これについては、私は詳しくは分りません。



③の説明

組織的自己完結能力とは、もしも世界が滅んでもその組織だけで現代社会が維持できる。という事です。行政機能や裁判所、大学、高等学校、病院、物流やインフラ整備能力、豊富な人的資源など、現代社会を運用するには事足りない組織が終結している大組織の事です。
自衛隊に足りないのは、行政機能を委任できる体制と軍法会議などの裁判所です。

政府機能回復能力とは、政府機能が停止した場合に、臨時政府を作れる能力です。これを悪用した例がクーデターです。軍隊の存在意義は、侵略を排除する事と、政府機能が停止した場合の政府機能の回復を行う事にあります。クーデターのリスクは、普通の国は政治力で抑えます。

自衛隊は、クーデターを行う能力がありません。国民や国民の代表がどんなに馬鹿でもクーデターをされるリスクはありませんが、本来の軍隊としても役に立たない組織と言う事です。

自衛隊を政府機能の回復能力を有する組織にするには、いろいろあると思いますが、まずは軍法などの裁判所の設置が必要になります。これも詳しくは分りませんが、現行憲法では特別裁判所の設置を禁止しているので、憲法改正の必要があるかもしれませんが、憲法学者によっては、憲法改正なしに軍法会議の設置が可能とする意見もあります。




以下の事を改善すれば、自衛隊は軍隊になります。



まとめますと、①は憲法改正は不要。自衛隊法の改正で可能。
②~③は憲法改正が必要かもしれませんが詳しくはわかりません。なんとなくの私的な感想ですが、①はハードルが低く、②~③はハードルが高くなると思います。

①よりもハードルが低いのが、防衛費の増額です。
これは、憲法改正も法改正も不要です。



先進国基準とされている、NATO基準の平時での防衛費は、GDP2%です。
日本の防衛費はGDP1%の5兆円ですので、倍の10兆円まで防衛費を増やしても「普通の国」としては、全く問題ありません。




私から言わせれば、一番ハードルが低いGDP2%の防衛費すら出来ずに、何が「自衛隊の防衛力強化」なのだろうかと思います。


自衛隊が自衛軍になるのは、理論上可能ですが、現実の政治事情を見ると、「自衛隊の軍隊化は不可能」です。
しかし、中国の海洋進出は止まってはくれません。
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改善かどうかはわかりませんが、改正すれば作れなかった足枷は外れるでしょう。

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この回答へのお礼

日本人なら、軍隊を作る=戦争ですから改善できそうにないですね…

お礼日時:2018/02/06 11:55

日本国憲法を改正しない限り作ることはできません。

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この回答へのお礼

改善したら作れるのですか?

お礼日時:2018/02/06 11:48

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