日本の潜在成長率が2%台にまで回復するには、どういった政策が必要でしょうか?
その方面に詳しい方、おしえていただけませんか?

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A 回答 (2件)

経済学では、潜在成長率は、労働、資本、TFP(Total Factor of Productivity)が決定変数と言っています。



アメリカの有名な経済学者の、ポール・クルーグマンは、東アジアの成長には、労働が大きく影響していると言いましたが、アメリカや日本のような成熟国家では、TFPだといいます。

TFPとは、「全要素生産性」とか「技術進歩」ですが、アメリカはIT革命やイノベーションによって、1996ー7年頃から、TFPが上昇してきていると、商務省が発表しました。ですから日本も経済学的には、同じような政策・戦略が必要だと思われます。なにしろアメリカ経済は、たったの8%の産業が牽引して、GDPを4%まで引き上げていると言いますから。

参考URL:http://www.grad.e.u-tokyo.ac.jp/~kenta/studies/t …
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。TFPですか。はじめて耳にしました。

お礼日時:2001/07/19 11:58

たしかにTFPも非常に重要な考え方で賛同するのですが、今の日本に必要なのはもっとベイシックなことで、イギリス及びアメリカが80-90年代にかけて断行した自由主義改革が必要だと思います。



市場改革を推進して、経済活動に対する国の不必要な関与をなくすべきでしょう。また、経済合理性のないばらまき型の公共事業は削減するべきでしょう。さかんに主張されているように、経済資源を適正分配できるような土台を作ることが大切だと思います。自民党は卑怯な政党でだいっ嫌いですが、今話題の「骨太改革」は支持します。これを実行すれば宜しいのではないのでしょうか?
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。小泉首相の構造改革、成功するといいですね。

お礼日時:2001/07/19 12:05

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Q潜在成長率って公表されていますか?

 日本の潜在成長率の推計値が何%なのかを定期的に公表している研究機関等があれば教えてください。また、数値の確認方法(HPで出ていればベスト)もお願いいたします。
 できれば、日銀等の公的機関の方が望ましいのですが、それ以外でもかまいません。
 よろしくお願いいたします。
 

Aベストアンサー

おそらく、日本の公的機関は潜在成長率を公表していないと思います。

日銀は、調査統計局が下記の論文を2003年に発表していますが、行内資料あるいは論文の一部として潜在GDPを計算することはあっても、定期的に公表していないと思います(潜在成長率とは潜在GDPの成長率のことです)。

http://www.boj.or.jp/ronbun/03/ron0301a.htm

内閣府も毎年、経済白書にGDPギャップ推計の一環として潜在GDPを計算していますが、潜在GDPそのものは公表していません。ちなみに、平成17年度年次経済財政報告(経済白書)では以下のように計算したということです。

http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je05/pdf/05-006001.pdf

上記の日銀の論文に詳しいですが、日銀調査統計局と内閣府とでは、微妙に潜在GDPの計算方法が違います。つまり、潜在成長率が違っていると思われます。

海外では、OECDが定期的に潜在GDPを公表しています。直近では、以下のようになります。ただし、これは年次ベースのみとなります。

http://www.oecd.org/dataoecd/5/49/2483845.xls

その他、IMFも計算しているということですが、私は未見です。

アメリカではCBO(議会予算局)がアメリカの潜在GDPを定期的に公表しています。日本の潜在成長率ということなので、質問内容と違いますが、一応、リンクを載せておきます。

http://www.cbo.gov/Spreadsheet/6609_Table2-2.xls

ご参考になれば幸いです。

おそらく、日本の公的機関は潜在成長率を公表していないと思います。

日銀は、調査統計局が下記の論文を2003年に発表していますが、行内資料あるいは論文の一部として潜在GDPを計算することはあっても、定期的に公表していないと思います(潜在成長率とは潜在GDPの成長率のことです)。

http://www.boj.or.jp/ronbun/03/ron0301a.htm

内閣府も毎年、経済白書にGDPギャップ推計の一環として潜在GDPを計算していますが、潜在GDPそのものは公表していません。ちなみに、平成17年度年次経済財政報告(経済白...続きを読む

Q高度成長期の欧州と日本における経済政策の共通点と違い

共通点としては管理通貨制度に基づく福祉国家であることで、違いとしては欧州は共同市場の形成において高度成長したのに対し、日本は日銀の通貨膨張政策によって高度成長したと習ったのですが、これらを具体的な事例をつけて説明するとき、どうすればよいでしょうか?

Aベストアンサー

欧州は確かに共同市場を形成することで、当初は経済成長の兆しが見られました。「21世紀の最初の十年はユーロの時代になる」と言われていたこともあります。しかし、現状ユーロの経済はかんばしくありません。その原因として、ユーロは「経済成長」よりも、「経済安定」による福祉の充実を目標としているからです。アメリカは経済に政府が極力干渉しない「小さな政府」であるのに対し、ユーロは経済安定のためには政府が積極的に介入する「大きな政府」を目指しています。ユーロが目指す福祉国家は資本主義国(特にアメリカ)から見ればまるで「社会主義」のように見えると言うことで、アメリカではユーロの政策を馬鹿にしている節があります。実際はユーロが目指しているのは、「資本主義」でもなく「社会主義」でもない、両方の良いところだけを取った、「第三の道」といわれるものです。ただ、「福祉の充実」と「経済成長」は相反するものであり、ユーロの理念は失敗するのではないかとも言われています。ただ、ユーロはそれを承知で「第三の道」を選んだので、ユーロ自体が「実験的な市場」であるといえます。
日本の場合、「日本がバブルになったのは、日銀がちゃんと経済を監視しなかったからである」というのが通説になっていますが、これは間違いで、実際は、アメリカが為替相場においてドルを安定させるために「プラザ合意」で日本に圧力をかけたため、日銀はバブルと知りながらそれを抑えることが出来なかったのです。そのため、日本は80年代後半にバブルがはじけて不景気になってしまいました。両方の経済を見比べてみると、ユーロは「バブルではなく、『共同市場』というブームに乗って見られた一時的な経済成長。その後低成長に落ち着く」。日本は「バブルであったため、その後不景気になってしまった高度成長」ということになります。
最近日本はアメリカにならって「小さな政府」を目指す傾向があります。果たしてこれが正しい選択であるかどうかは分かりません。欧州では「社会のために市場がある」というスタンスを取っている一方、日本のように『資本主義で小さな政府を目指す』ということは、「市場のために社会がある」というスタンスを取ることを意味しています。日本も昔は福祉国家だったのですが、少子高齢化などの問題でそのバランスが崩れつつあります。また、日本は何事もアメリカを見習おうとしており、そのアメリカでは「年金を無くそう」という論議が最近出てきています。

欧州は確かに共同市場を形成することで、当初は経済成長の兆しが見られました。「21世紀の最初の十年はユーロの時代になる」と言われていたこともあります。しかし、現状ユーロの経済はかんばしくありません。その原因として、ユーロは「経済成長」よりも、「経済安定」による福祉の充実を目標としているからです。アメリカは経済に政府が極力干渉しない「小さな政府」であるのに対し、ユーロは経済安定のためには政府が積極的に介入する「大きな政府」を目指しています。ユーロが目指す福祉国家は資本主義国(特...続きを読む

Qマクロ経済政策としての金融政策

テストも近く、教授がくれた問題を解いていたのですが、なかに「マクロ経済政策としての金融政策とは?」と書いてあったのですが、金融政策は公定歩合や公開市場操作・公開準備率操作ですよね?でも「マクロ経済政策として」のとはなんなのでしょうか?
 回答の方、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

広義の金融政策は、プルーデンス政策(信用秩序の維持、すなわち金融システムの安定化を目的とした政策措置
)と、狭義の金融政策=マクロ経済政策(景気調節手段)としての金融政策から構成されます。
後者の中心となるのが、公定歩合、公開市場操作、預金準備率操作です。
ちなみに、預金準備率操作は91年以降、発動されていませんし、公定歩合操作はいまや、いわゆるアナウンスメント効果しか発揮できなくなっています(金利の自由化が進んで公定歩合と貸出金利等市中金利の連動性がなくなってきてコスト効果を発揮しにくくなってきたから)。
マクロ経済政策としての金融政策の中心を担っているのは、市場メカニズムを活用したもっとも洗練された金融政策手段といわれる公開市場操作です。

Q金融政策と財政政策の効果について

IS-LM曲線で、
金融政策と財政政策を同時に行えばIS-LM曲線がそれぞれ右にシフトしますが、そのときの効果を説明してくださる方がいましたらお願いします。

Aベストアンサー

政府支出の増加(財政政策)の発動は、45度線分析より乗数効果を持ちます。したがって、ある利子率のもとでの財市場の均衡国民所得水準が拡大しますのでIS曲線は右にシフトします。一方、マネーサプライの増加は貨幣市場において利子率を低下させる効果を持ちます。したがって、ある国民所得の水準のもとで利子率が低下するのでLMは右シフトすることになります。
(財政政策による)所得拡大効果は、貨幣市場では貨幣需要を増加させますので利子率を引き上げ民間投資を減少させる効果を持ちます(クラウディング・アウト効果)。しかし、金融政策を行うと利子率の低下による投資拡大効果がありますので、クラウディング・アウト効果は小さくなります。ただし、この効果はISとLMの右シフトの幅に依存し、クラウディング・アウト効果がゼロになるとは限らないことに注意しましょう。
尚、AD-AS分析から財政・金融政策を同時に発動すると、AD曲線が2回右シフトしますので、急激に物価が上昇することも理解できます。したがって、財政・金融政策の同時発動は、国民所得を大幅に拡大させるものの急激なインフレを招く危険性があることにも注意しましょう。

政府支出の増加(財政政策)の発動は、45度線分析より乗数効果を持ちます。したがって、ある利子率のもとでの財市場の均衡国民所得水準が拡大しますのでIS曲線は右にシフトします。一方、マネーサプライの増加は貨幣市場において利子率を低下させる効果を持ちます。したがって、ある国民所得の水準のもとで利子率が低下するのでLMは右シフトすることになります。
(財政政策による)所得拡大効果は、貨幣市場では貨幣需要を増加させますので利子率を引き上げ民間投資を減少させる効果を持ちます(クラウディング...続きを読む

Q財政政策と金融政策の効果について

 
   財政政策と金融政策は、どのような効果が得られるのか、

 簡単に教えて頂けないでしょうか? よろしくお願いしますm(_ _)m
     

Aベストアンサー

IS-LM分析をつかって簡単に説明。

財政政策は IS 曲線を上にシフトします。
これは、政府支出の拡大による分と家計の可処分所得が増えることによる消費の拡大のためです。

金融政策は LM 曲線を下にシフトします。
これは、貨幣発行量を増やすことによって利子率を下げ、それを通じて投資が増えるからです。


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