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10万円から20万円未満の資産を購入した場合ですが、少額減価償却資産の30万円未満の特例と一括償却資産はどのような場合にどちらを使った方がいいのでしょうか?

少額減価償却資産の30万円未満の特例の方が、当期の所得税、住民税、社会保険料(個人事業主の場合)は安くなるでしょうが、この特例を使うと償却資産税の対象となってきます。

対して、一括償却資産を使えば当期は1/3しか償却費を計上できませんが、翌期、翌々期にも償却費を計上できるため、3年間合計すれば経費に計上できる金額は、30万未満特例と同じになりますし、償却資産税の申告もする必要はありません。

償却資産税を払わなくていい分、一括償却資産のほうが得な気がするのですが、賢い使い分け方はあるのでしょうか。

質問者からの補足コメント

  • うれしい

    ご回答ありがとうございます。

    やはり基本は一括償却資産と考えて、後は税率を見ながら少額減価償却資産を使うか考えるのがベストのようですね。

    法人ならば所得が800万円を超えるか超えないか、
    所得税ならば所得税率を下げられないかを見ていくべきですね。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/02/11 14:31

A 回答 (1件)

10万円以上20万円未満の資産についてはどちらかの選択ができるわけですが、ご存知のように、どちらにしろ


経費として計上できるので、長い目でみれば償却資産税がかからない分一括償却資産のほうが得ということになります。

その上で少額減価償却資産の特例を選択するケースとなると、法人と個人でも多少異なりますが
個人事業でいうと、例えばH29年は売上が突発的に伸びたけれど、H30年は減少することがわかっているという場合
所得税は累進課税のため、H29年は税率が33%、H30年は10%だとするとH29年に全額経費で落としたほうがかなり
節税になるといえます。
法人の場合はそれほど税率は変わりませんが、やはり今期は利益がでるけれど、来期は赤字になるのがわかっているという
場合は、少額減価償却資産の特例を選択することで、やはり節税にもなります。

基本は一括償却資産、そういった状況の場合は少額減価償却資産という使い分けになるかと思われます
この回答への補足あり
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