プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

遺産分割の話し合いで、不動産や土地などの公平分配がなかなかまとまらないときに、弁護士さんにお願いした場合、土地の価値などもすべて弁護士さんに調べてもらうことは可能ですか?できるだけ平等に、兄弟に分け与えるようにしてもらいたいのですが、なかなか土地や不動産などの分配がむずかしいです。ちなみに私は3男の既婚者で子二人いまして、次男は独身一人暮らし、4男も生活費1万のみいれて実家暮らし、長男も44才実家暮らしで、貯金もなく、生活費を母親にだしてもらっていました。長男はこの分の特別受益をもらっているのにかかわらず、さらに自分がお家と土地をもらい、他の土地収入分も少しはもらいたいと主張しています。母親は相続人にはならず、兄弟4人に父の遺産を平等に渡すと言っています。母親は今まで長男4男の生活費を工面していましたが、これから年金のみの暮らしになり、今のお家を売ってアパートに暮らしてもいいと言っています。長男は、今まで親に頼って仕事も続かず収入が安いため、実家を売りに出すのも反対です。自分一人で生活できないからだと思います。他の兄弟は実家を売りに出して、分配するのもいたし方無いという感じです。今まで母親に甘えて親のお金で生活していたこの長男は、父親が亡くなり、遺産は兄弟に平等になるので、生活が苦しくなると思っています。この場合、もしこのまま長男が実家暮らしてた場合、母親も年金のみになりますし、生活費はもう母親も工面できないと思うのですが。今まで母親は実家暮らしの長男と4男だけを工面してあげているので、私としてはこの長男にも少しは世の中の厳しさをわかってほしいと思うのですが。これからこの長男はどういう生活になるのでしょうか。わかる方教えて下さい。

A 回答 (5件)

私は先に母親が亡くなっておりましたので、祖母の遺産を4人兄弟で代襲相続をしました。


実家以外に店舗付き住宅が1棟、木造2階建てのアパートが2棟ありましたが、それぞれの評価額が違うので平等にはなりません。
当初はそこに住んで居る者が相続すれば良いじゃないかと言う話になりました。
実家は長男、店舗付き住宅は次女、嫁いで地元を離れている長女と三女が木造アパートを1棟ずつ。
しかし店舗付き住宅の資産価値が一番高く、単独で次女が相続した場合、相続税が発生することが判明。
当時次女はシングルマザーで二人の子供を育てていましたので、とてもじゃないが払えないと言いました。
・利便性の良い駅前の店舗付き住宅には住み続けたい
・さりとて相続税は払いたくない
うちの次女と質問者さんの長男さんと似ていると思いませんか?
幸いにも質問者さんにはお母様がご存命です。
お母様が相続しないと仰っているとのことですが、皆さんで説得して相続して頂いて下さい。
そしてお母様には遺言証書を作成して頂き、お母様の死後、今回の相続で不平等になってしまった点を改善して頂くのです。
例えばお母様の相続分を長男以外の兄弟に相続させるなどです。
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弁護士に依頼されることはよろしいことだと思いますが、色々な点にご注意ください。



相続を法律通りの割合などで完全に平等というわけにはいきません。現金預金や現金がしやすいものであれば可能かもしれませんが、質問者様がお困りのように不動産が含まれると、難しいものです。
相続では、亡くなられた人の亡くなられた日現在の評価で分けることが原則です。しかし、その評価も簡単ではありませんし、将来の経済的利益(今後住んだり、収入が生まれる可能性)までは簡単ではありませんからね。

弁護士は不動産の鑑定評価を行うことはできません。税理士もできません。税理士ができることは弁護士資格でもできますが、税理士の行う不動産の計算はあくまでも税務上の課税上評価額の計算であって、必ずしも時価評価ではありません。
不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士というあまり聞かないかもしれませんが国家資格者の専門領域となり、弁護士でさえ認められません。不動産屋などは自分が売却する金額を決めることはできても、評価照明などまで認められていません。
裁判や協議の中であれば、それに代わる参考地で皆が納得すればどのような計算をしてもかまいません。しかし、皆が納得できる金額を出すことは結構難しいものでしょう。

弁護士への依頼ですが、弁護士は裁判官と同じ司法試験に合格した法律の専門家ですが、立場が異なります。全員から依頼を受ける形にすれば、まとめ役をするかもしれませんが、通常依頼者のみの味方で法解釈や交渉を行うこととなります。裁判などになれば、弁護士はいずれかの人の代理しかできません。利益相反してしまいますからね。

ただ、不動産の名義や権利というものは、持分割合の設定による共有とすることが可能です。何でしたらあなた方全員で共有にされたらいかがですかね。そして、実際に住む長男から家賃を取ればよいのではありませんか?
家賃を払いたくないと言われれば、それだけの価値のある家が欲しいのであれば他の遺産をあきらめろと言えばよいのです。筋を通した主張であれば、自己都合ばかりを言う人と争う分には裁判になっても勝てるはずです。裁判でもわけきれない部分については現金化させて分けるか共有で結論を出すはずですしね。
当然特別受益の主張をあなた方が行うことで、当然に区分化の長男の取り分が減るのです。あなた方が法律家を入れ、法律通りをあなた方が要求し弁護士として行動すれば裁判でも何でもして、長男の言い分がまともに通らず、さらに争った兄弟姉妹から今後の支援等は期待できないほどの関係になる可能性を説明してもらえばよいのです。
他の兄弟姉妹が納得できる相続を円満に行わなければ、自分の立場がやばいと理解させるのです。長男がどうにもできない状態であれば裁判にしてしまえばよいのですしね。
裁判と言っても、まずは調停という話し合いです。裁判所の調停委員を間に話し合いをするわけですが、そういう相手は調停委員にあなた方の主張の方が強いことを説明することでしょう。調停でまとまらなければ裁判である審判になり、そこでまとまらなければ裁判官が決定してくれますよ。

ご実家も収入が得られる不動産も、皆で共有すればよいのです。
母親は自分の子たちが争うのを見たくないのか、権利を主張されないようですが、こういうことを想定して遺産分けしやすいように準備をしなかったことも含め、ご両親の考えが甘い用意も思います。若くして想定外な急死であればしょうがないですけどね。
母親にもあまりにも逃げたりすれば、遺産をもらわず、さらに今後子供たちから嫌われかねないことを伝えましょう。間に入ってまとめるのがあなた方子供たちを育てた責任でもあるのですからね。

遺産争いを最後まで誰も引かずに行けば、最終的に裁判などによる解決を目指すこととなります。当然長男も得ることとなります。その遺産で生活できず、働くことができないなどとなれば、生活保護などの対象かもしれません。生活保護も甘くはありません。当然長男自身へ働くように働きかけもお子会うことでしょう。そして血縁者等へ扶養できない家の打診もあることでしょう。
ただね、扶養の要請は、法律の扶養義務という点で求めてくるわけですが、法律の義務であっても自分の生活をつぶしてまで対応しなければならないほど重い義務ではありません。自分の生活で低いっぱい、母親の扶養や援助でせい一杯などとすれば、扶養義務の追及をされることはまずないことでしょう。
しかし、こういう手続きには長男などのプライドなども関係するでしょうし、血縁者が公務員その他特殊な仕事の場合には、不利益があるかもしれません。長男が自ら手続きをしなければ、基本的には役所が手を差し伸べてくることはまず少ないことでしょう。

このようなことからみんなで弁護士へ依頼するのではなく、あなただけ、またはあなたと近い考えの兄弟姉妹で依頼されることをおすすめします。
このように書くのは、同じ目的・主張・で個々の利益を尊重しその請求などであれば、弁護士は依頼の受任をすることでしょう。手続き的に問題となれば、弁護士が別な弁護士を連れてきて連携を取ってくれるはずです。主張などが異なる他の兄弟姉妹を相手に弁護士から対応してもらえばよいのです。
私であれば事前に相談し自分である程度の理解をしたうえで、長男などに対し、あまりにも自己都合やわがままを言うのであれば、弁護士や裁判を視野に入れる。当然そこまでの争いとなれば、絶縁などに発展するので、今後の付き合いは今まで通りにはいかない。それでも主張を変えないのであれば、今後は私は弁護士に依頼するので、すべての窓口を弁護士にさせてもらう。それでも良いのか、と聞きますね。
まともな相手であれば考える時間がほしいと言って弁護士などに相談することでしょう。主張が行き過ぎていることを理解すれば、妥協案を示すことでしょうね。
しかし、敵意を持つようになるようであれば徹底的に戦うことになるでしょうね。
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> 弁護士さんにお願いした場合、土地の価値などもすべて


> 弁護士さんに調べてもらうことは可能ですか?
弁護士(又は税理士)に頼めば行ってくれます。
ただ、財産の内容によっては弁護士(や税理士)が単独で調査するのには限度があるため、他の専門家[土地家屋調査士、不動産鑑定士、社会保険労務士、行政書士]に委託することもあります。


> 長男はこの分の特別受益をもらっているのにかかわらず、さらに自分がお家と土地を
> もらい、他の土地収入分も少しはもらいたいと主張しています。母親は相続人には
> ならず、兄弟4人に父の遺産を平等に渡すと言っています。
2番さまが仰られておりますように、分割方法が決まらなければ共有財産となり、「預金の引き出し」「不動産の売却や賃貸」が困難となりますね。
 【共有名義の不動産】
  https://www.c21-motibun.jp/casestudies/3070.html
  http://www.baikyaku.polusnet.com/fxpg.php?fn=425
あと、不動産に対する固定資産税は、持ち主とみなされる者(長男かな?)にたいして通知書・納付書が届き、その者が納めた後、他の共有所有者に費用請求。
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弁護士に頼めば、相続財産のすべてを把握できますし、当事者各人の遺産分割に関する考えも聞けますから意見調整も可能です。



意見調整が出来なければ、遺産分割はできずにズーッとこのままです。
弁護士費用と固定資産税の負担だけが発生するのです。

ま、成るようにしか成りません。
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人生は人それぞれ、改行。

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