人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

年金受給者です。
いままでは確定申告したことないのですが、
昨年医療費が多くかかったので今年確定申告を行う予定です。

すみませんが、分からないことばかりなので質問させていただきたいです。

①今回還付される金額があったら、それはH29分の所得税+住民税で多く払いすぎた分が返ってきているということでしょうか?(還付金はおそらく1万くらいです)

②今回医療費控除を申告することで、H30に支払う税金額にも影響するのでしょうか?

③H30はあまり医療費があまりかからなかった場合、どうなるのでしょうか?
(もしも②で減税等していただける等があるのなら、逆にH30確定申告では税務署に支払わないといけないとかになるのか心配になりました)

宜しくお願い致します。

A 回答 (5件)

色々お詳しい方が説明して下さっていますので、私から「黙っていると確定申告用紙が来なくなる」即ち数年前から所得のあるレベル以下は申告しなくても宜しい。


というルールになり、税務署単位に用紙送付の要・不要が決定される様になつた、という件をご説明します。私は神奈川県ですが、他の都道府県がどうなっているかは知りません。

ある年に今後送付しないから、必要のある人は取りに来る様に、と知らされ不承不承貰い受けに行き、昨年まで自動的に送付され、キチンと提出して来たのに何故停止の扱いになったのか、と問い質すと「全家庭一斉に交付していたので、諸方式の改定に合せて無駄の排除を開始した」という答えでなので、決められたた額より今年も上回る年金と、医療費支出が上回っている。
それは当然そちらで把握出来る筈だから、今後は続けて送って欲しい、との要請には「現在の決定で送付されていない人は署まで取りに来て欲しい」と杓子定規な答えで、憮然として引き上げて来た次第。
その後どうも不親切ではないか、と納得しかねるので、電話で再度送付を申し入れた所「承知しました」と答えるかと思いきや、電話で結構ですから毎年時期になったら要求して下さい。

という訳でもう馬鹿馬鹿しくなったので、本件は戦う気力を失った態と言うか、もういいや、と放棄した所次の年から送付されて来て、三度唖然としたのです。
どうやらある程度苦情が増えたのではないか?と想像しましたが、来ればいい事だからと放棄して、その本意が判らぬままとなった次第です。

釈然としないのは其の侭ですが、多分苦情が増えて経費節減が逆効果となったのかな、いずれにしてもそれで本件打ち切りと言う事にしたのです。
税務窓口と小市民の間に、こういう小競り合いが発生するという本質は誰が改善すれば良いのか、言わずもがなの事だし、最悪電話すればいいのだから、でおしまいとは我輩も年老いたのか、とブツブツ言って家内に不審がられました、お後が宜しい様で。
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>①


意味合いは合ってますが、なぜ、
1万還付されると思ったかは疑問
があります。

還付されるのは、年金収入だけなら、
所得税だけです。
一概には言えませんが、医療費控除額と
算出された5%が最大還付額です。
1万の所得税が還付されるならば、
★医療費控除額は20万以上必要です。

>②
住民税は平成29年の所得申告の内容で
平成30年度(6月から納付する)税額が
決まります。
つまり、医療費控除で軽減された税額
となり、今年6月から納付することに
なります。

>③
今年の医療費は関係ありません。
医療費が少なくて、医療費控除の申告が
不要と思ったら、来年申告しなければ
よいだけです。

もう少し具体的な内容を提示された方が
明確になりますよ。

⑪年金収入と内容(老齢年金?年齢は?)
⑫社会保険料控除額(源泉徴収票より)
⑬源泉徴収税額(源泉徴収票より)
⑭昨年の医療費概算
といったあたりです。

いかがでしょうか?
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① 


所得税は当年所得が対象ですが、当年内に源泉徴収される場合があり、
この分は見込み徴収になります。
確定申告はこの清算に当たり、対象は所得税です。
なお、住民税は、この前年所得に対して課税される確定税で、次年度徴収になり、
還付/追徴などの調整はありません。

② 
医療費控除の対象は所得額で、所得減額になるので所得税の還付になります。
なお、この所得減額の結果、次年度の地方税等の減額にもつながります。

③ 
医療費控除による所得減額が無い所得税となります。
追徴の有無は、源泉額(事前の見込み徴収額)次第であって、
医療費控除の有無は関係ありません。

なお、医療費控除の適用は、
10万円、或いは、
その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額
を超えた部分です。
また、別途医療補償を受けている場合は、上記超過分からその金額が差し引かれます。
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①そういう言い方もできますが、医療費がかかりすぎた形は、かかった費用の一部を所得がなかったことにしてあげるので、再計算して税金を算出して持ってきてくれれば差額を還付しますってことで、住民税はそれを根拠に計算して6月からの請求額を確定申告しなかったときより少しお安くしますよってことです。


②影響しませんが先に説明したとおり、h30年度の住民税のみ影響します。
③H30年分の確定申告での還付はないってことだけで、住民税もH29年と同じになります。
今までやってこられなかったのなら、年金額がそんなに変化がないでしょうから、以前年度との違いがよくわかると思います。
蛇足ですが、かかった公共交通機関などを使った交通費は同日支払ったものとして忘れずに申告すること、
また同じ屋根の下に住んでられる方の医療費もあなたが支払った分はすべて請求しましょう。
前もって言ってない領収書を集めるのは大変ですが、これが結構大きな還付金額になります。
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>それはH29分の所得税+住民税で多く払いすぎた分が返ってきている…



確定申告とは、所得税の精算手続きです。
しかも当年課税は所得税のみ、住民税は翌年課税です。
確定申告で追納あるいは還付となるのは所得税のみであって、住民税は翌年分で調製です。

>②今回医療費控除を申告することで、H30に支払う税金額にも…

だから住民税 (市県民税) が関係します。
もし、国民健康保険、後期高齢者医療保険、(60歳以上の) 介護保険などに加入している人なら、それらには関係しません。

>③H30はあまり医療費があまりかからなかった場合…

医療費控除による減税分がなくなるだけです。

>逆にH30確定申告では税務署に支払わないといけない…

具体的な数字が一つも出ていないので、なんともコメントできません。
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Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

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昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q年金受給者の医療費控除とは?

年金が121万程受給。手術をうけたこともあり、昨年は医療費が75万ほどかかりました。この様なとき、医療費の還付というのは期待できるのでしょうか?そのときはどのようにしたらよいのでしょうか?
年金受給者でも確定申告が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも税金(国税)を払っていることが条件です。結果的に税金を払わないなら、それ以上に医療費控除は出来ません。

65歳未満なら公的年金控除(70万円)を引いて、基礎控除(38万円)を引いて、さらに健康保険料相当の社会保険料控除を適用すると、税金がかからないと思われます。
65歳以上なら公的年金控除(140万円)を引けばそれで税金がかからないと思われます。
このとおりなら結果的には医療費控除をして還付される税金が無いので出来ない事になります。

毎回の年金をもらう時に税金を控除されていれば、確定申告の意味はありますが、源泉されていないなら、確定申告も必要ないと思われます。詳細は、税務署にご確認ください。

Q年金受給者 源泉徴収ゼロ 医療費還付金

年金受給者 源泉徴収ゼロ 医療費還付金

Aベストアンサー

>源泉徴収の税額がゼロならば、
>医療費が10万かかっていても、
>還付金はないという認識で良いですか?

はい。ありません。

源泉徴収されている税金があったとして、
医療費が10万かかっても還付金はありません。

その医療費について医療費控除の確定申告を
しなければ、税金の還付は受けられません。

年金の源泉徴収票で源泉徴収税額が0であれば、
還付される所得税はないので、医療費控除の申告は
意味がありません。

年金受給者は、65歳を境に『公的年金等控除』
の控除額が変化があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

これにより、120万の年金収入だけなら、
確実に非課税になります。

そうした所得条件により、税金と話とは別に
なりますが、月単位にかかる医療費によっては、
高額療養費という制度の条件にかかる可能性が
大きくなるため、医療費が還付されたり、
一定以上はかからなくなるケースが増えます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3030

いかがでしょう?

>源泉徴収の税額がゼロならば、
>医療費が10万かかっていても、
>還付金はないという認識で良いですか?

はい。ありません。

源泉徴収されている税金があったとして、
医療費が10万かかっても還付金はありません。

その医療費について医療費控除の確定申告を
しなければ、税金の還付は受けられません。

年金の源泉徴収票で源泉徴収税額が0であれば、
還付される所得税はないので、医療費控除の申告は
意味がありません。

年金受給者は、65歳を境に『公的年金等控除』
の控除額が変化があります。
http:...続きを読む

Q年金受給者の確定申告。何もしなかったらどうなるんでしょうか?

年金受給者の母のことですが,公的年金が210万円,企業の年金が50万円(源泉徴収),併せて年間260万円あります。
この場合,控除額を超えているので,国税庁のホームページを見る限り確定申告する必要があると思いますが,なにぶん高齢で,一人暮らしのため,自分でやろうとしません。
私がやってもいいのですが,わざわざ申告をして税金を取られるのも・・・と思うと,税金をとるんなら税務署が計算をすればいいんじゃないかとも思ってます。
高齢の一人暮らしの老人の場合,なかなか確定申告は困難なのではないでしょうか。何もしていない人もいるのではと思いますが,その場合税金はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

年金は源泉徴収をされて支給されますので、確定申告をしなくても問題ありません。
すでに納税は済んでおります。

ではなぜ確定申告しなくてはならないかというと、そういう場合の多くのケースにおいて、「税金の払いすぎ」があるからです。
そして、確定申告をすることによってその払いすぎた税金を払い戻してもらうという作業が必要になってくるわけです。

ゆえに確定申告をしなくても違法ではありません。
単に「損をする」だけです。

Q医療費控除してもらおうと確定申告したら逆に督促状が届いた

今年2月に医療費控除をもらうつもりで確定申告しました。税務署に行く時間がなかったので郵送で医療費の領収書とインターネットで作成できる確定申告書に入力、ダウンロードして郵送しました。そしたら税務署から督促状が届き、「申告所得」の税目で約50000円も請求されました。税務署に確認したところ源泉徴収税額を差し引いてこの金額分不足なので納付してください、とのこと。説明を聞いても腑に落ちません。一番もやもやしているのはもし確定申告していなかったらこんな督促状は届かなかったのでは?ということです。言い遅れましたがうちはサラリーマンで所得税は普通に給与天引きされています。そのこと(確定申告していなかったら、云々)を税務署に聞いたら「自己申告・自己納付なので・・・」とのこと。これってやっぱ言い方変ですが申告しなかったら見ないふり(払わなくてもよい)ということなんでしょうか。税のことに関しては全然わかっていないので、詳しい方、この状況をわかりやすく説明してください。私は払わなければいけないのか、そして確定申告しなければ請求もされなかったのでしょうか。

Aベストアンサー

督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。落ち込まれないようにしてくださいね。

私が国税庁のHPで実際に確認してみたところ、質問者様は【確定申告書等作成コーナー】→【所得税の確定申告書】→【申告書A】で、作成されたようですね。
その場合は・・
(1)生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。
(2)源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。
その次に、いきなり【所得から差し引かれる金額】の『医療費控除』を入力されたのではないでしょうか?

実はその前に・・
(3)【所得から差し引かれる金額】の、『社会保険料控除』『生命保険料控除』『配偶者控除』『扶養控除』など、自分に当てはまる控除額を入力しなければなりません。
質問者様は、これを抜かしていらっしゃると思われます。

>結局素人には難しいことなのであれば税務署のHPにも「素人は直接窓口へ」って記載してほしいです。
とのことですが、【申告書A】は、年金所得の方や二箇所給与など、申告に慣れていらっしゃる方も使われますから、本来【年末調整済みの給与1箇所で、たまたま医療費控除があるから申告する】という今回の質問者様のような場合は、
国税庁HP・確定申告書等作成コーナーで、【申告書A】よりも、もう少し下にある【給与還付申告書】のとろこを利用されたらよいと思います。

『年末調整済の給与所得のみの方で、年末調整の内容に変更がなく、医療費控除、住宅ローン控除などを受ける場合』と注意書きがあるところです。

試しにこの【給与還付申告書】で質問者様の金額を入れてみたところ、
『誤りがあります。源泉徴収表に記載された金額と、各項目に入力された金額が一致されているかご確認ください』と、注意が出ましたよ。

提出された申告書が、いくら医療費控除を入れても、年末調整で受けていた扶養控除や配偶者控除を除く申告になっていますから、どうしても追徴になってしまいます。

確定申告の期日は過ぎていますので、訂正申告を出すことはできませんが『更正の請求』という手続きで、正しい金額にしてもらえるはずですから、印鑑と、本人確認の免許証、確定申告書の控えを持って税務署の担当窓口に行かれるとよいと思います。

督促状が来てビックリされた上に、ご自分の入力ミスかも・・と思われているようですね。落ち込まれないようにしてくださいね。

私が国税庁のHPで実際に確認してみたところ、質問者様は【確定申告書等作成コーナー】→【所得税の確定申告書】→【申告書A】で、作成されたようですね。
その場合は・・
(1)生年月日を入力したあと、出てくる申告書の【収入金額】の『給与』をクリック。
(2)源泉徴収表を見ながら、収入金額・源泉徴収金額・会社名・会社住所を入力。
その次に、いきなり【所得から差し引かれ...続きを読む

Q給与収入と年金収入で医療費控除について

給与収入が、400万円ほどあり、源泉徴収をしています。公的年金が250万円ほどで、公的年金の源泉徴収票の源泉徴収税額は約2万円と書かれています。H27年に医療費が40万円以上かかったので、医療費控除の確定申告を計算してみたのですが、税金が還付されるのではなく、4万円以上税金を納める結果になりました。40万円以上も医療費がかかっていながら、なぜ還付されないのでしょうか。教えてください

Aベストアンサー

結論から言えば、医療費控除に関係なく、
確定申告が必要なのです。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html#anc02

給与収入で年末調整されており、年金でも
所得から源泉徴収されているでしょうが、
それぞれの収入から、控除がダブっていたり
収入合算で税率が変わる(アップ)ので、
確定申告をしなければいけません。

国民健康保険などの保険料、扶養控除の有無
など、分かりませんが、添付の試算によると
①所得税は19万
②住民税は29万
となりました。

①から各収入での源泉徴収された所得税を
引くことで、納税額が決まります。

そのうえで、医療費控除でどれぐらい
軽減できるかということになります。

40万の医療費で10万引き、
30万が医療費控除額となり、
30万×10%=3万
が所得税の軽減額となります。

①の納税額 19万(想定)
-医療費控除分 3万
-源泉徴収分 12万(想定)
=4万納税となったのでは
ないでしょうか?
医療費控除分の3万がなければ、
●7万納税となります。

あくまで想定です。

源泉徴収票で納税額をご確認ください。
配偶者控除や社会保険料控除などが
分かれば、もう少し正確な納税額が
求められます。

いかがでしょうか?

結論から言えば、医療費控除に関係なく、
確定申告が必要なのです。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201212/1.html#anc02

給与収入で年末調整されており、年金でも
所得から源泉徴収されているでしょうが、
それぞれの収入から、控除がダブっていたり
収入合算で税率が変わる(アップ)ので、
確定申告をしなければいけません。

国民健康保険などの保険料、扶養控除の有無
など、分かりませんが、添付の試算によると
①所得税は19万
②住民税は29万
となりました。

①から各収入での源泉徴収された所...続きを読む

Q夫婦で年金を受給している場合の確定申告について

不勉強ながら、申し訳ありません。
イータックスのHPは分かりづらく、また、こちらのサイトも検索してみましたが、平成23年分の確定申告についてお尋ねいたします。

本人 年金+バイト = 約300万円 : 妻 年金 約70万円
昨年、かかった医療費、約30万円

以上の場合、妻の年金の源泉徴収票があるのですが、これは申告するべきなのでしょうか?
申告すると所得税が課税され、申告しないと源泉徴収額が全額還付されるようです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3772540.html
以上のサイトより、70万円以下なら、課税所得金額が0になるようです。ですが、2008年の情報です。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7263514.html
以上のサイトより、400万円以下なので、申告不要になるかと思うのですが、間違いでしょうか?

確定申告をしなくても、住民税の申告は必要になると思います。その場合には、医療費を支払っているので大量の領収書の添付が必要のようです。それで、できればイータックスで申請したいのですが…。

要約しますと、【妻の年金収入は申告する必要がありますか?】ということです。
どうぞよろしくお願いいたします。

 

不勉強ながら、申し訳ありません。
イータックスのHPは分かりづらく、また、こちらのサイトも検索してみましたが、平成23年分の確定申告についてお尋ねいたします。

本人 年金+バイト = 約300万円 : 妻 年金 約70万円
昨年、かかった医療費、約30万円

以上の場合、妻の年金の源泉徴収票があるのですが、これは申告するべきなのでしょうか?
申告すると所得税が課税され、申告しないと源泉徴収額が全額還付されるようです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3772540.html
以上のサイトより、70万円以下...続きを読む

Aベストアンサー

要約しますと、【妻の年金収入は申告する必要がありますか?】ということです。

申告する必要はありません。

確定申告は、夫婦であっても個々に行います。
質問者様の場合、妻の所得は0で、元々税金を納めていないので申告不要。
質問者様自身は、医療費が10万円を超えているので、確定申告すると
医療費控除が受けられ、一部税金が戻ってきます。

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む

Q所得税を払っていない人の医療費控除は?

夫は2年前に自己都合退職し、現在もまだ貯蓄で生活しており、私も専業主婦。世帯として所得税は払っていません。
その場合は、確定申告の医療費控除は出来ないですよね?
無知な質問で申し訳ありませんが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

医療費控除の申告そのものは、「かかった医療費の金額」の基準を満たしていれば、出来ます。
質問者さんの世帯の場合、医療費控除の申告は「出来ない」のではなく、所得税の負担が無いため「しても、全く意味がない」ことになります。

控除金額が多くて、所得税の負担が0円になっているだけの場合は、住民税の計算の際は控除金額が少ない項目(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)があったり、住民税の計算では使わない項目(住宅ローン控除)があるので、医療費控除をやっておいた方がいい事もあります。
でも質問者さんの世帯の場合、所得そのものが無いと思われますので、なら住民税にも影響のしようが無いと思います。

Q医療費控除を申請したら、納付と言われました

医療費控除を申告したら、還付ではなく、納付と言われました。
いったいなぜでしょうか?
去年は医療費がかかったので、還付ではなく納付といわれ、ショックです。
医療費控除の申告書の書き方を見て書いて、「配偶者控除」「扶養控除」を載せて提出したら、基礎控除がもれていたと指摘がありました。
その前の年はこの欄になのも書いていなかったのに、今年は指摘を受けています。 一体、どの書き方が正しいのか分かりません。
いくら医療費がかかっでも、誰もが還付をしてもらえる訳ではないということなんでしょうか。税務署の方と話していても、事務的な対応でこのトリック?を教えてもらえません。 こうやって、納税になってしまうのなら、わざわざレシートを貯めて、面倒な資料の作成などしなければ良かったと思って、後悔してます。 どなたか教えてください。

Aベストアンサー

「医療費控除を受けると還付金が発生する」というのは「うそ」です。

理由を説明します。

上記の前提は、給与の支払いが一箇所しかなく年末調整を受けてるのが条件です。

収入がこれだけですという計算ができていて、それに対しての税金を年末調整という確定申告のサラリーマンバージョンを受けてる方が「医療費控除を受ける」と新たに税金計算の上で控除額に対しての税金分だけが還付されるわけです。

収入が一箇所からだけではない方は、一定条件をクリアーしてない限り確定申告で一年間の税金と年末調整で清算されてるとしてる税額との差額を支払わないとなりません。

その差額つまり収める税金が大きい場合には医療費控除額を差し引いても追加で納付しなくてはならなくなります。

医療費控除をしてなければ、その分は追加納付額が増えてるということです。

ですから「後悔」しなくてもいいのです。
医療費控除を受けた分だけは収める税金が減ってます。

「どうしても納得できんじゃんね」と言われるなら、申告書控えを持って税務相談室(大きな税務署にあります)で「医療費控除を受けなかったらいくら税金負担が多かったか教えてください」といえば、チョコチョコって計算して教えてくれるはずです。

ついでに「どうして還付金がなかったのか」質問されれば、このサイトで説明を受けてるよりもわかりやすく教えてくださいますよ。

「医療費控除を受けると還付金が発生する」というのは「うそ」です。

理由を説明します。

上記の前提は、給与の支払いが一箇所しかなく年末調整を受けてるのが条件です。

収入がこれだけですという計算ができていて、それに対しての税金を年末調整という確定申告のサラリーマンバージョンを受けてる方が「医療費控除を受ける」と新たに税金計算の上で控除額に対しての税金分だけが還付されるわけです。

収入が一箇所からだけではない方は、一定条件をクリアーしてない限り確定申告で一年間の税金と年...続きを読む


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