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5年前に作った屋外の作業場に、火災報知器が必要だということがわかり、つい先日、火災報知器を設置しました。
既存の火災報知設備に取り込んで管理しています。
設置費用は、機器代+工事費で175,000円でした。

この場合の、経理処理としては、修繕費で処理していいのでしょうか?もしくは、10万円以上20万円未満の3年一括償却資産と出来るのでしょうか?
あるいは、新規の設備として、計上すべきなのでしょうか?
よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

今回の設置費用は既存設備の付加価値を高めるものですから資産計上しその耐用年数で償却していくのが妥当と思われます。

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火災報知器は建物付属設備で耐用年数8年では。

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Q火災報知機の感知器の交換費用について

現在、3階建ての賃貸マンションの3階に住んでいます。ロフトにある火災報知機の感知器に物をぶつけてしまい、その衝撃で感知器を壊してしまいました。マンションの管理会社に連絡して、感知器を交換してもらい、その数日後、請求書が届きました。請求書は、以下のような内容でした。この請求が、過剰請求ではないかと不安に思っています。

・差動式スポット型感知器BV4220BK 台 1 2640
・緊急出動費(工事費共)     式 1 6000
*ロフト部感知器にへこみ有り。感知器を交換し、試験調整にて復旧いたしました。

小計  8640
値引き ▲68
改め計 8572
消費税  428
総合計 9000

1.wikipediaの火災報知機の項目で調べたところ、交換されたのは光電式スポット型煙感知器というもので、私が壊した型のものが差動式スポット型熱感知器というもののようです。交換された感知器ではなく、壊した感知器の価格を支払うものなのでしょうか?また、この価格は妥当なのでしょうか?

2.緊急出動費について、交換に資格が必要であれば、工事費等を出すのも理解できるのですが、資格が必要なものでしょうか?そして、この6000円という金額に妥当な根拠はあるのでしょうか?

3.値引きがされていて、合計を9000円に調整しているように思います。

これらのことを総合的に考えて、この9000円というのは過剰請求なのでしょうか?それとも妥当な金額なのでしょうか?
どなたか詳しい方、ご回答をよろしくお願いします。

現在、3階建ての賃貸マンションの3階に住んでいます。ロフトにある火災報知機の感知器に物をぶつけてしまい、その衝撃で感知器を壊してしまいました。マンションの管理会社に連絡して、感知器を交換してもらい、その数日後、請求書が届きました。請求書は、以下のような内容でした。この請求が、過剰請求ではないかと不安に思っています。

・差動式スポット型感知器BV4220BK 台 1 2640
・緊急出動費(工事費共)     式 1 6000
*ロフト部感知器にへこみ有り。感知器を交換し、試験調整にて復旧い...続きを読む

Aベストアンサー

消防設備士です。
交換料は出張費込みで1万円。
部品代別です。
消防設備士と電気工事士の資格が必要です。

スポット式:検出範囲
差動式:温度変化の検出方式
光電式:検出原理
これらを混同されないように<m(__)m>します。

Q資産か経費か?

当社で借りている建物があります。それは、共同入居で倉庫部分と事務所部分を賃借しています。この度、倉庫部分内(屋内屋)に事務所としてユニットハウスを設置し、それに伴い火災報知設備を整備しました。この火災報知設備の費用について、ユニットハウス内に設置した煙感知機等は当社の資産又は経費としますが、火災発生を集中管理している施設(共同入居なので当社の施設ではありません。)のモニターの画面変更並びに火災報知システムのデータ変更等費用は資産計上でしょうか?それとも経費でしょうか。(費用は¥380,000になります。)  

Aベストアンサー

入居している他の人たちがそれぞれ費用負担をしているなら、公共施設利用負担金に準ずると思われます。
商法上では繰延資産となりますし、財務諸表規則では長期前払費用となると思います。償却は残存0になるまでで6年だったと思います。
あるいは、該当する固定資産の法定耐用年数の7/10というものだったかな?
ちょっとこの辺になるとあやふやになるので、繰延資産か長期前払費用などで調べてみてください。

Q自動火災報知器の経理処理

消防法の改正により自宅兼事業所である我が家に自動火災報知器を設置しなければならなくなりました。設置理由は
建物延べ床面積300m2以上の建物で、特定用途の使用が床面積の10%を超えるものは、自動火災報知設備の設置が義務づけられたとの事です。費用は80万ほどで、事業を行っていなければ設置義務がないのですから、経理処理としては全額事業用資産に計上して良いのではと思っているのですが、やはり自宅部分は店主勘定にて処理になければいけないんでしょうかだれか教えてくださいお願いします。

Aベストアンサー

事業目的のために必要な費用と考えれば、全額事業用資産と考えて処理しても問題ないと思いますが・・・。

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q修繕費と消耗品の仕訳の境い目

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(車のバッテリーなど)。または外部の人に来ていただき(たとえ修理物が消耗品でも)修理をした場合に発生した費用(これは一万円以下でも)」
例えば車のバッテリー交換やエアコンの修理は修繕費にするなどです。でも車の電球の取替えなどは交換してもらっても(交換手数料はサービスですし)消耗品に、というふうに。
前記の場合、車は車両運搬具ですがエアコンは消耗品です。しかし人件費がかかるためエアコンの修理は(一万円以下でも)修繕費にする。

以上のように考えようかと思っていますが、いかがでしょうか?これは間違っている、こうしたほうがいい、などというご意見をいただければ嬉しいです。

ちなみに今度車のシートカバーを交換しようと思っているのですが(一万円くらい)、これは消耗品にしようと思っています。

いつも悩んでしまうのがこの二つの科目の仕訳です。
例えばほんの何百円の車の電球は修繕費にするべきか(一昨年は修繕費にしてしまいましたが)、消耗品にするべきか・・・。
知り合いの税理士事務所でバイトしている友人はどちらでも問題ないと言いますが、自分でどちらかに決めておかないとモヤモヤすると思い、最近では下記のように考えています。

「本体自体が高額なもの、もしくは備品などに相当するもの交換や修理で一万円前後かかったものは修繕費。もしくはそのものを維持するために不可欠な部品(...続きを読む

Aベストアンサー

 この違いは結構面倒なのです。皆さんの回答。アドバイスは一理あります。よって解り易く簡単に述べてみます。その方が理解しやすいのです。

*消耗品とは
 (1)小額 長期にわたって使用出きない。使い捨てのものをいう。

 一個の値段が10万円より安いもの、10万円以上はすぐに費用処理を出きない。固定資産です。

 消耗品でも使わず倉庫に入っているものは貯蔵品になります。

 ですから、会計帳簿と管理台帳を作って記録してください。

*修繕費とは。

 (1)費用にしていいかどうかわかりにくいものは、30万円未満か修繕資産の取得原価の10%未満を目途にしてください。

 例えば4.000万円の事務所を100万円で修繕しました。

 4.000万円×10%=400万円と言うことは100万円は10%未満ですから100万円は費用処理します。

 もし事務所を拡張した場合は法令に基づき資本的支出になります。

 

Q消火器購入時の勘定科目について

今回、消火器102本(約350千円)を更新するのですが、
計上科目について質問がございます。

購入時、貯蔵品計上し使用若しくは処分時に消耗品への勘定振替を
するものかと思われるのですが、
社内では消耗品で計上しているようなのです。
貯蔵品勘定にせず、消耗品で計上処理して差支えないのか
もし、お解かりの方がいらしたら、ご教授お願い致します。

Aベストアンサー

いろいろな回答が出ていますが、消火器については、使用うんぬんと言うより、基本的に備え付けておくべきものであり、備え付けた時又は中身の入れ替えをした時点で、事業の用に供したと認められる事とされますので、貯蔵品勘定に振り替える必要もありませんし、固定資産にも該当しませんので、消耗品費等で支出時の損金として計上すべき事となります。
下記の国税庁のサイトをご参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/houjin/20/05.htm
(消火器に関しては理由の4に記述がありますよね)

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Q建物か建物付属設備か修繕費か

製造工場の床面改修工事で樹脂製の床材を張り替えました。
費用は税込みで約230万程度、使い方にもよるらしいのですが7~8年はもつだろうということです。この場合の会計処理ですが、建物なのか建物付属設備なのか修繕費で落とせるのか教えていただきたいのですが…。

Aベストアンサー

現状復帰であれば損益取引で「修繕費」、機能追加等であれば資本取引で「建物」です。金額の多寡には関係ないので、その工事によってどのような状態になったかで判断してください。


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