政教分離の範囲について教えてください

政教分離や信教の自由ってどの範囲で認められているのですか？
信教の自由を根拠に政教分離が日本では原則となっていますが、これはどの範囲でなのでしょうか？

例えばイスラム教国ではザカートといって宗教的なものの考え方と政治や経済政策が結びついていると考えられますが、実際やっていることは日本の高額所得者に累進的に課税をして社会的、経済的弱者を救っていることと本質的には変わらないと思います
日本は政治や経済政策の根拠はどこに置いているんでしょうか？
また、その根拠は本質的に宗教的なものの考え方とどこが違うのでしょうか？
例えばこれが、そうすることで日本経済や政治がうまく回るということが実証的に示されているとしても、実証的に示されていることが正しいと考える宗教と何が違うのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： Syntactic_Structures 回答日時： 2018/02/17 15:29

日本の場合。

政府は特定の宗教に肩入れしてはいけない。
例えば、国家神道を国家宗教とし、他の宗教を国家神道に従属させたら、政教分離に反する。

特定の宗教を弾圧してはいけない。
オーム真理教の信者はアレフに属しているからという理由だけでは逮捕できない。
信教の自由があるから。
テロの準備をしているという証拠が挙がって初めて、逮捕される。


イスラム教の場合、富めるものが貧しいものに喜捨をすることが求められる。
また、利子を取ってはいけない。
日本の累進課税は必ずしも所得の再配分が第一の目的ではない。
特に最近は（小泉政権以来）経済活動に規制を設けるのはやめようとする新自由主義の動きが強い。
つまり、宗教的な歯止めがない。
こういう経済活動をしなさい、とか、こういう経済活動はいけない、という神様の言葉に従っているわけではない。

表面的に似てしまうことはあったとしても、本質は異なる。


日本の政治の根拠は民主制。
選挙によって選ばれた議員が法律を作り、予算を成立させる。
政治家は官僚の言いなりと思い込んでいる人も多いが、実際には持ちつ持たれつ。
いくら官僚に言われても、次の選挙で落選してしまいそうな政策には賛成しない。

また、いろいろな理想が許されるところも宗教とは違う。
税金を低くする代わりに、福祉を抑えるなどの小さな政府をよしとするか、
税金は高くても、老後の心配のない大きな政府がいいのか、
軍事力を強化した方が安心なのか、
軍事力が高いと戦争の暴発が起きる危険が増すと考えるのか、
それはもう神様が決めることではない。
有権者が決めることだ。


経済の根拠は経済学。
ただし、同じ現代経済学といっても、いろいろな学派がある。
たとえば今の日銀総裁の経済観と、前の日銀総裁の経済観はまるで違う。
（名前からして、黒田総裁と白川総裁。白と黒だ）
だから、安倍政権発足時に日銀総裁の交代があった。
政府の経済政策と整合性を取るためだ。

宗教と違って、絶対的な神の言葉がない。
経済政策もやってみないとうまくいくかどうか分からないことも多い。
それにどこに目標を置くかによっても違う。
株が上がればいいのか。
賃金が上がれば労働時間は長くてもいいのか。
有能な人が給料を多くもらうのはいいが、どれくらいが適正なのか。



＞実証的に示されていることが正しいと考える宗教

それは宗教ではなく、科学。
神の言葉や、神の言葉を伝える教祖、神の言葉を解釈する宗教家がすべてを決めるのが宗教。
理論を立て、それを実験で確かめ、間違っていれば修正する。それは科学。
神様は間違えないものだから。