親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

現在、利確すれば50万ほど(←投資額のぞく)の仮想通貨を持っています

ただ私は主婦で、パート先が106万の壁がある為、年収は102万で主人の扶養に入っています

利確する事により確定申告し、住民税や所得税は問題ないのですが、扶養手当や扶養控除はどうなるのか?
特に社会保険(←現在、全国健康保険協会)から外れることが心配でたまりません

主人へは報告はしなければと思いますが、仮想通貨をやってる事はできたら秘密にしておきたいのもあります

ネットで色々調べたのですがわかりずらく、どの程度の利確ならば問題ないのかお答えして頂ければありがたいです

A 回答 (2件)

結論から言うと、あまり心配することは


ありません。
一番の問題は、
>仮想通貨をやってる事は
>できたら秘密にしておきたい
の所です。A^^;)

扶養の条件を整理しておくと、
①税金の扶養控除 合計所得85万以下
②社会保険の扶養 収入130万未満
③扶養手当 ①②のいずれかと連動

といったものがあります。

①は今年から改正になっており、
150万までこれまでの103万と
同じ控除額となりました。

①は年末調整で今年(平成30年)分の
『扶養控除等・・・申告書』に、
源泉控除対象配偶者として、
奥さんの氏名、マイナンバー等と
『所得の見積額』を
記入しないといけません。ここが
★85万以下の金額がこれまでの
配偶者控除と同じ条件となります。

この所得の計算の仕方は、
給与収入102万から、
みなしの経費となる
給与所得控除65万を引き、
給与所得37万となります。
さらに、
仮想通貨の利益(雑所得)50万
を加算します。
★手数料などが別途かかれば、
 引くことができます。

給与所得37万+雑所得50万
=合計所得87万となり、
源泉控除対象配偶者の条件、
所得85万を超えてしまいます。

しかし、実際は、配偶者特別控除は
奥さんの所得が123万までは、ご主人は
控除を受けることができるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

一応ここまで押さえておいて下さい。

次に
②の130万未満の社会保険の扶養条件は
◆給与収入で通勤手当込で130万未満
 という条件で、月収で108,333円を
 継続的に超えてくると奥さんは、
 扶養からはずれなければいけません。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …
その場合は、
国民健康保険と国民年金に加入するか、
勤め先の社会保険に加入するかになります。

こちらは全国健康保険協会(協会けんぽ)
であれば、基本的に、
★仮想通貨の利益は一時的な所得なので、
★収入にはカウントしません。
ここは健保組合により扱いが違います。

しかし『もしも』変なことを言う人
(条件を理解していない事務担当者等)
いることも考慮して、仮想通貨の利確
を工夫すればよいのです。

例えば、今年もパート収入が102万なら
安全圏をみて仮想通貨の利益を今年分は
★20万円分だけ利確すればよいのです。

そうすれば、
給与収入102万+雑所得20万
=122万★
で、130万未満の条件も十分満たせるし、
①の所得条件も
102万-65万+20万=57万
となり、85万以下となるので、
ご主人の控除額も今までどおり
となるわけです。

ギリギリのセンでいけば、半分の25万
給与収入102万+雑所得25万
=127万★です。
★通常、給与収入は、
交通費込で見るので
注意して下さい。

③の扶養手当は①か②に連動するのが
一般的ですが、会社によって条件も金額も
様々ですから、確認が必要です。

②に連動するなら、
仮想通貨の分散利確作戦が有効でしょう。

問題は、
①の扶養控除等申告書に記入する所得や
②で提示する収入の資料などで、
ご主人になんと言うかとなります。

こういうことは、オープンに
いきましょうよ!(^^)v

長くなりましたが、いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

大変わかりやすい説明ありがとうございます!

昼間、主人に相談しようとしたところ、仮想通貨に対して頭から全否定で><
結局言い出せずじまいでした

アドバイス頂いたように今年度は20万で利確し、残りは引き続き資産運用していきたいと思います

本当にありがとうございました^^

お礼日時:2018/02/18 19:13

>確定申告し、住民税や所得税は問題ないのですが…



あなた自身の税金はきちんと払うという意味ですね。
それはそれで良いです。

>扶養手当や扶養控除はどうなるのか…

扶養手当というのはあくまでも給与の一部であり、給与の支払い方はそれぞれの企業が独自に決めていることです。
よそ者は何ともコメントできませんので、夫の会社にお問い合わせください。

あなたが 1年間完全に無職無収入であったとしても、税務署の前で逆立ちでもして見せないかぎり、夫婦間に「扶養控除」が適用されることはありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

夫婦間は配偶者控除または配偶者特別控除です。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38万円以下 (収入 103万という決め方ではない) のときです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 123 (同 201) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>利確すれば50万ほど(←投資額のぞく…

利益が 50万ですね。
今年 1年間にその他の所得は一切なかったとしても、夫は今年分所得税で配偶者控除 38万でなく、配偶者特別控除 38万を取ることができます。

>年収は102万で…

あっ、仮想通貨のほかにパートをしていると言うことですか。
それなら前段は取り消しです。

給与収入 102万は「給与所得」37万に換算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/410.htm
されるので、仮想通貨と合わせた「合計所得金額」は 87万円となります。

よって夫は配偶者特別控除 36万を取ることができます。
(注) 夫が「合計所得金額」(収入ではない) 900万以上の高給取りならこの控除額はもっと少なくなる。
#1195 参照。

>特に社会保険(←現在、全国健康保険協会)から外れることが…

アウトでしょうね。

>仮想通貨をやってる事はできたら秘密にしておきたい…

何で儲けたかは隠しておいてかまいませんが、「合計所得金額」は正しく伝えないと、夫が脱税犯になる可能性大です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございました

やはり状況は厳しそうですね
始めた当初はそんな事を考えずに始めたので、こんな問題が発生するとは考えてもいませんでした

ただ利確した翌年が納税対象になるようなので、今年の分は大丈夫みたいです

今は50万ほどですが、今すぐ利確する予定ではないので、その時の相場次第で、主人の扶養に入ったままか外れるか検討したいと思います

健康保険の方は、全国健康保険協会では仮想通貨での利益は無関係と書いているのを見かけたので、月曜日にでも問い合わせてみます

参考にさせて頂きました
ご回答、ありがとうございました!!

お礼日時:2018/02/18 09:54

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Aベストアンサー

通常健康保険の扶養基準では継続的な収入のみ見ますのでご質問のような雑所得は対象外とします。
なので、特に不都合はありません。但し税金の扶養の方は別でしっかり雑所得も対象ですから夫の年末調整の申告時には配偶者控除・配偶者特別控除の為の所得ではきちんと申告してください。最近税務署は非常にうるさいです。

ご心配であれば夫の健康保険組合に確認下さい。

ちなみに所得証明をとっても雑所得と給与所得や事業所得は別項目で記載されるので、健康保険の扶養判定で支障になることはないです。

ちなみに継続的に毎年越えるようですと収入とみなされることがあります。このあたりの判定は健康保険によりまちまちです。

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現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。
なるべく、配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を通さないといけませんか?
また、私だけで行える方法はありませんか?
扶養から抜けるのは問題ありません。

Aベストアンサー

おどかすわけではないのですが、一気に支出が増える可能性がありますので注意事項を中心に回答してみます。
長いですがよろしければご覧ください。

>現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。

「扶養から外れる手続き」=「扶養削除の手続き」を行うと、削除の条件に当てはまる時点までさかのぼって削除となる場合があります。
そうなると以下のような支払いが発生することになります。

・健康保険が支払った医療費(7割負担分)の返還
・削除月からの【国民】健康保険料
・削除月からの「国民年金」保険料
(・会社の○○手当などへの影響の可能性もあり)

※ちなみに「被扶養者の月々の保険料」はもともと負担の必要はありませんので、さかのぼって削除となっても(被保険者=ご主人)への返還はありません。(国民年金保険料も同様です。)

もちろん、申請受理日=削除日となれば何も問題ありませんので、あくまで【参考情報】です。

-------------
(詳しい理由)

○健康保険

通常、扶養削除は被保険者(ご主人)の申告(申請)があって初めて行われますので、申告が遅れると、さかのぼって医療費の返還を求められる場合があるということです。

以下のリンクはあくまで参考です。

『被扶養者の認定基準』(三菱電機健保組合の場合)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html
≫「●扶養削除日」の項参照
『被扶養者からはずすとき』(リクルート健康保険組合の場合)
http://kempo.recruit.co.jp/life/20501.html

被扶養者の認定(削除)基準は「協会けんぽ」という健康保険の基準に準じてはいますが、各健康保険ごとに基準の厳格化(あるいは緩和)が可能なので、どのタイミングで扶養削除となるのかはその健康保険に直接確認しないとわかりません。

また、削除の申告(申請)が遅れた時にどの程度厳しく対処するのかもその健康保険の運営元(や担当者)の裁量次第です。

※「健康保険の被扶養者基準」の「年収」は税制で規定する年収とも違いますので注意が必要です。1月~12月とは限りませんし、交通費(など)を含む場合もあります。
※さらに、「恒常的な収入」という裁量の余地の大きい規定もありますので、もし、FXの利益が「一時的な収入」と判断されればパート収入が基準内なら扶養のままでいられる可能性もあるということです。

『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き(事業主向けの情報)』(協会けんぽの場合)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041

「【国民】健康保険」について

会社の健康保険の被扶養者でなくなると、(法律上は)市区町村運営の「【国民】健康保険」に加入しているとみなされ、その月から国民健康保険の保険料支払の義務が生じます。

しかし、市区町村は住民の申請があるまではその事実を把握できませんので、14日以内に自分自身で加入手続きを行わず放置していると無保険状態(全額自己負担)になってしまいます。

保険料は時効にならない限りさかのぼって支払い義務がありますが、医療費の7割負担(さかのぼっての支給)は加入手続きが行われる以前の分は行わない市区町村が多いので注意が必要です。

※「国保加入手続き」に必要な書類は事前に【お住まいの自治体へ】確認されておくことをお勧めします。加入していた健康保険の資格喪失確認の書類がなくても(電話確認などで)加入できる場合もあります。

『目黒区|会社を退職、または社会保険の扶養からはずれて、国民健康保険に加入するときに必要なものは何ですか』
http://www.city.meguro.tokyo.jp/shitsumon/kokuho/shikakufuka/index.html#Q02

○国民年金

superdry-eyeさんは現在「国民年金の3号被保険者」ですが、3号の資格を失うと「1号」となり保険料の納付義務が生じます。

3号でなくなるタイミングは「協会けんぽ」の場合は「被扶養者削除」と同じです。(削除月からの保険料が未納とみなされることになります。)

「協会けんぽ」以外の健康保険の場合は厳密には同じタイミングにならないこともありますが、どちらもセットで手続きを行う場合がほとんどだと思います。(国保の手続きのために役所に行けば「1号への切り替えも必要」と言われる可能性が高いです。)

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
※3号の保険料は「厚生(共済)年金制度」から拠出されています。
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

>なるべく、配偶者に収入は内緒にしたいのですが扶養から外れる手続きはやはり配偶者を通さないといけませんか?
>また、私だけで行える方法はありませんか?

お気持ちは分かりますが、被扶養者削除は会社を通して行う必要があります。

なお、削除の基準・タイミングの確認だけならば直接健康保険の運営元に確認可能な場合もあります。
「協会けんぽ」なら年金事務所で聞けるはずですが、どの健康保険も「会社を通してください」という対応になる可能性はあります。

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/office/index.html

○会社の「○○手当」について

配偶者の収入条件などがあるのかどうか?あるなら返還が必要なのか?などは会社に確認しないとわかりません。

------------
(補足)

税金は健康保険とは無関係ですが、ご主人が(昨年分の納税で)「配偶者控除」を使っていた場合は、税務署にその旨を伝えるよう助言しておくべきではあります。しかし、superdry-eyeさんが確定申告しているならばそのままにしていてもいずれご主人に「おたずね」があるはずです。

なお、superdry-eyeさんが今後「国保保険料」「国民年金保険料」を支払うことになった場合は保険料は全額「社会保険料控除」の対象となります。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
※0円は「0」と入力されていないと正しい税額になりません。
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

(参考)

『(国民年金)保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html

おどかすわけではないのですが、一気に支出が増える可能性がありますので注意事項を中心に回答してみます。
長いですがよろしければご覧ください。

>現在、通院中で配偶者の社会保険を使用しています。

「扶養から外れる手続き」=「扶養削除の手続き」を行うと、削除の条件に当てはまる時点までさかのぼって削除となる場合があります。
そうなると以下のような支払いが発生することになります。

・健康保険が支払った医療費(7割負担分)の返還
・削除月からの【国民】健康保険料
・削除月からの「国民年金」...続きを読む


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