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司法書士に自己破産の依頼してる者ですが管財人つけずに自己破産した人いますか?管財人つけると40万かかると言われ悩んでます

A 回答 (1件)

破産法は破産管財人を付けるのが原則であり、同時廃止事件(管財人を付けない)は例外という位置づけです。

裁判所によって運用が違いますが、現金預金が20万円以上あれば管財事件にする可能性が高いです。また、20万円未満でも免責不許可事由について調査する必要があると判断すれば管財事件にします。ですから、管財事件になることを前提を考えた方が良いです。
 ところで東京地方裁判所では少額管財という運用制度を設けています。通常の管財事件では最低予納金が50万円となるところ、弁護士が破産申立の代理人になることを条件として、予納金を20万円にするというものです。これは申立代理人弁護士が債務者の財産状況について調査することによって、破産管財人の調査負担を軽減させるので、予納金(破産管財人の報酬)も少なくするという運用です。
 もし東京地方裁判所に申立をする場合は、司法書士に支払う申立書作成報酬+通常管財事件の予納金(50万)と弁護士に破産申立の依頼した場合の報酬+少額管財事件の予納金(20万円)と比べた場合、前者の方が高くなる場合がありますので、良く検討して下さい。
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