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「介護休暇」を1年度毎に10日まで“有給”で取得出来ると
説明をメールで受けたので取得したのですが、
今になって『非常勤は“無給”だった』と言われ
今までの10日分を欠勤扱いにされ、返金を求められています。
(※常勤は有給である為、該当のメールにあったリンク先の
説明書も、常勤向けであった模様)

そもそも、介護休暇を含めた各種休暇に関する説明を入職時に受けておらず、
自ら休暇システム入力欄に見付けた介護休暇のワードについて
担当者に問い合わせた所、正式な回答として受けた上に
今までの給与にも当然ながら“有給”扱いで何もマイナスされていなかったのに
全て取得し終えた今になって全部欠勤扱いにて取り扱われるなんて、
理不尽極まりないと思います。

たかが10万以下といえど、自分にとっては大金であり
そもそも間違った情報を与えた担当者に対する責任はないのかと
食い下がったのですが、公務員にはそういった責任は発生しないといわれ
生活上も精神的にもかなりキツイ状態です。

最初に休暇に関する説明がなかった事と、敢えてわざわざ問い合わせた事に
対する回答が誤っていたのを信じた私に対して、年度末にいきなり言われる
(最初の1~2回ならともかく、全て使い切った所で言われる)なんて、
酷過ぎると思います。給与担当者も認識不足で有給扱いにしていたわけですし。

全額の返納を求められていますが、応じるべきですか?
どうしても納得いきません。
知っていれば、公休や年休をそこに当てました。
ちなみに、年休はもう残っておりません(体調不良や介護の延長で使いました)。

A 回答 (5件)

残念ながら、全額返納するしかなさそうですね。



まず過払い賃金は、法律用語では、少々、労働者に対し厳しい表現で「不当利得」と言うことになってしまいます。
給与支払い者には、当然、返還請求権が認められるし。
この請求権はソコソコ強い権利で、たとえ給与支払い者側に過失があっても、請求権は消失しません。

一方の質問者さん側は、「話が違う!」と言う部分では、多少の損害を蒙ってますが・・。
実際に労務を提供したワケではないから、著しい損害が発生している状態ではないし。
むしろ「ノーワーク」の状態ですから、「ノーワーク・ノーペイの原則」も作用してしまう状態で、過払い賃金の満額が保証されるほどの状態ではありません。
使用者側の責による休業の賃金支払い義務を定めた、労基法26条あたりで言えば、せいぜい6割が保証されるのが限界。
あるいは、賃金補償の対象ではなく、質問者さんの機会損失的な遺失利益で考えた場合、6割も期待できない可能性が高いです。

従い、裁判でもすれば、全額返済とはならない期待はあるものの・・・。
多少は減額されたところで、恐らく大半は返還せねばならず、到底、係争に値するところではありません。

逆に、もし給与支払い者側から訴えられた場合、やはり大半は返還せねばならぬ上、係争費用も発生してしまうので。
コチラは大損であり、「最悪の事態」と言えます。

納得できない気持ちは判りますが。
非常勤と言う雇用形態からも、さほど大きな責任を負っていない反面、強く権利主張が出来る立場ではないと同時に、身分が強く保証されている立場でもないので、結論は「争うだけ損」と言わざるを得ないかと。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

仰る通りなんですよ…本当、残念です。
今回は「あくまでも勘違いしていて」という事でしたが、
仮に悪意を持った嘘をつかれたとしても、
同じ結果にはなるわけで…その辺が納得いかないのです。
誰が発言の保証してくれるんだって、誰もしてくれないわけですから。

お礼日時:2018/03/14 20:46

実際に介護休暇を取得した時期と過払いの相殺がされる時期はいつ頃のことでしょうか?


また、相殺は一度にされるのですか?
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この回答へのお礼

No.3の回答者の方への追加返信含め、こちらから失礼致します。
まず、公務員に責任が発生しないの意は「民法が通用しない」「労基法が通用しない」でした。
公務員法というものがあって、何か責任事象が発生した際の訴え先は、全て本人でなく
その所属(国家公務員なら国、地方公務員ならその地方=東京なら東京都)というものです。
要するに、ミスされた側の私は泣き寝入りしかないと。全く馬鹿げた話です。

さて、介護休暇を取得した時期についてですが、2017年度の間です。
相殺という言葉は当て嵌まりませんが、返納を求められているのは現在で、
本件のミス発覚時は3月頭になります。

返納者の生活を圧迫しない程度に分割払いを求める義務はあるので、
そのようになるみたいですが・・・それなら一度でいいやという思いですね。
少しずつでも一度でも、額が同じなら一緒です(# ゚Д゚)

お礼日時:2018/03/11 12:51

経緯がどうであれ規定通りに処理するのが正解です。


過払い分を返した上で損害賠償請求する事になります。
返納と損害賠償の相殺は出来ません。個別の処理です。

公務員は自分の権限を超える処理をしてはいけません。
権限の無い下っ端の担当者なら、過去に何を言ったかに関係なく決まり事を優先する義務があります。
「公務員にはそういった責任は発生しない」とはそう言う意味。
行政へのクレームは担当部署に直接言っても無駄です。
担当部署には「非常勤は無給」を特例で変える権限が無いからです。
行政相談に連絡するか、弁護士等の専門家に依頼して対応してください。
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この回答へのお礼

成程、大変よく分かりました。
下っ端の担当者ではなかったようですが、いずれにせよ同じことですね。
現在、ダメ元で専門家に相談中です。

お礼日時:2018/03/02 16:22

聞いたのは口頭ですか?


書面ですか?
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この回答へのお礼

メールです。
メールの中にリンク先+補足説明があり、
リンク先そのものは職員の休暇に関する
詳細説明(職員専用HP)でした。
補足説明で「有給です」と赤字太字で強調されており、
疑う余地はありませんでした。
(担当者の方も、当時はそれが正しいと認識していたようです)

お礼日時:2018/03/01 21:08

非常勤はその分高給だったので、裏があると考えておかなかったことにも


問題があったのかも。
知らない人に聞いたのが間違いなのか、認識不足の方ってお互い様のような気も。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

特に高給でもなく・・・
労働条件に関する担当者に聞いたのに、
それが知らない人だとは思いもしませんし
給与担当者も知らない人だとは思いませんし・・・

お礼日時:2018/03/01 20:09

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