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持ち家の自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は作業部屋を床面積で計算し、
10%としています。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に10%としております。

家屋の購入が平成20年11月。

開業が平成30年1月。

家屋の金額が3035万円。

家屋の減価償却費は、どのように計算で求めればよいのでしょうか?

また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

A 回答 (1件)

>家屋の減価償却費は、どのように計算で求めればよいのでしょうか…



一から十までぜんぶ書けと?
それは無理ですのでヒントだけ。

>家屋の購入が平成20年…

非事業用であった期間は、耐用年数を 1.5倍にして考えます。
9年2か月 = 110か月は 2/3 の 73か月 = 6年 1か月が経過しているものとし、事業転用後は法定耐用年数に従って償却します。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

法定耐用年数は、
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/3425 …
その他一般的なことは、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

以上が理解できたら、白色申告なら収支内訳書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
の 2ページ、青色申告なら青色申告決算書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
の 3ページにある表を左から順番に埋めていくだけです。

>毎月の記帳はどのようにすれば…

減価償却費は、期首と期末以外は何もすることがありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます
色々調べたりしていたのですが
余計に疑問点が増えてしまい困っていました
少し道筋見えてきています

9年2か月 = 110か月は 2/3 の 73か月 = 6年 1か月が経過しているものとし
の意味、なぜ2/3 にするのかが疑問です
素人さんですいません
ありがとうございました

お礼日時:2018/03/02 12:44

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Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q持ち家って減価償却できますか?

非常に素人的な質問で申し訳ないのですが、

持ち家って減価償却できないのでしょうか?
できるのであれば、結構な節税効果になると思います。

できないのであっても、例えば、
オーナーを奥さん名義にして、
旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として保有しておけば、
減価償却できるのでしょうか?

資産であることは確かなので、、、
ふと疑問に感じました。

ご存知の方、お手数ですが回答頂けたら嬉しいです。

Aベストアンサー

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問題が発生します。

法人を設立し、この法人に家を貸し付けて、その賃料を受けます。
不動産所得が発生しますので、その計算の上で減価償却費を計上します。
法人設立費用とか法人の維持費(どんなに赤字でも法人地方税が7万円程度発生する。赤字でも法人税の申告義務はあるので、申告書作成ができないなら税理士報酬も必要」を賄えるかどうかの問題があります。
法人を設立しなくても、そのまま他人に家を貸付すれば減価償却費を計上できますので、法人設立する分だけ大回りをしてることになります。

生計を一つにしてるAとBの間では「経費」「売上」は発生しません。
Bの持つ不動産にAが賃料を払う、Bはその賃料を不動産所得として申告するということが「できません」。
奥さんに払った賃料は「なかったものにする」と同時に奥さんが夫から貰ってる家賃は「なかったもの」になります。
所得税法に規定があります。

従って「オーナーを奥さん名義にして、 旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として、、」は「それ、あきまへんですわ」です。


所得税法56条
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問...続きを読む

Q夫名義の持ち家を事務所として経費計上する方法

SOHOにて仕事をしています。
自宅で作業をしているので、
事務所として経費計上しようと思っているのですが
自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています。

書籍等で持ち家を事務所にしているとき、
固定資産税や住宅ローンの利息を
使用面積で按分し、経費計上できると書いてありました。
その場合、その持ち家の名義が自分では無い場合
(私の場合は夫ですが)、
按分はできないのでしょうか。
またできるとしたらどのようにしたら良いか
具体的に教えていただけたら幸いです。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています…

多数決の考え方だと不利ですが、下の 3人さんと見解を異にします。
夫に家賃など払う必要ありません。
仮に払ったとしても、「生計を一」にする家族に支払うお金など、経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

家賃など払わなくとも、家事費から払ったような経理処理にしておけば良いだけです。
具体的には、
【固定資産税 ○○円/△% 按分後/事業主借 ○○ 円】

もし、ローンがあるなら、金利手数料分 (元本分はだめ) のみ
【利子割引料 ○○円/△% 按分後/利子割引料 ○○ 円】

仕事に電気や水道などを使うのであれば、これらも同様です。

>使用面積で按分し、経費計上できると書いてありました…

それは当然ですが、その仕事場が夜間・休日には私用の部屋になるなら、時間の要素も加味しないといけませんよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>自宅の名義は夫なのでできるかどうかわからず困っています…

多数決の考え方だと不利ですが、下の 3人さんと見解を異にします。
夫に家賃など払う必要ありません。
仮に払ったとしても、「生計を一」にする家族に支払うお金など、経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

家賃など払わなくとも、家事費から払ったような経理処理にしておけば良いだけです。
具体的には、
【固定資産税 ○○円/△% 按分後/事業主借 ○○ 円】

もし、ローンがあるなら、金利手数料分 (元本...続きを読む

Q個人事業者の事務所兼自宅の土地取得について

御世話になります。
個人事業者ですが建屋建てる余裕はないのですがいい土地があったので土地のみ購入しようと思っているのですが、確定申告はどの様にすれば良いでしょうか。土地を購入することによって経費か何かで節税する方法があるでしょうか。
又、土地購入によってどの様な出費があるでしょうか。
建屋自体は1~3年以内に建てようと思っています。
現在はアパート住まいです。
ご指導宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>建屋建てる余裕はないのですがいい土地があったので土地のみ購入…

それでは経費などになりません。
事業用 (住宅兼用でも) の建物を建てれば、その下の土地にかかる「不動産取得税」および「固定資産税」は経費となりますが、建物がない状況で土地だけ経費というのは無理です。

建物が建ったあとでも、土地の購入費そのものは経費ではありません。
土地を買うのにローンを組んだとしたら、月々の返済金のうち金利・手数料分のみが経費となります。

税金にしても金利にしても、経費となるのは、事業用と家事用とに按分した数字のみです。

>土地購入によってどの様な出費があるでしょうか…

税金の他に登記費用や不動産屋の仲介料などがあります。

>建屋自体は1~3年以内に建てようと思っています…

消費税は免税事業者かと勝手に想像しますが、建てる予定の前年のうちに、
『課税事業者選択届』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm
を出しておきましょう。
消費税には減価償却の概念がなく、何百万、何千万の買い物でもすべて所得年の「課税仕入」となります。
このため消費税の決算に関して通常は赤字になるものであり、このとき赤字分の消費税が還付されるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6613.htm

もし来年建てられそうなら、明日は役所の御用納めです。
明日出しに行かれなかったら、国税庁のサイトから用紙を印刷し、大晦日までの消印で郵送しておけばよいです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/pdf/1461_pdf/1461_01.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>建屋建てる余裕はないのですがいい土地があったので土地のみ購入…

それでは経費などになりません。
事業用 (住宅兼用でも) の建物を建てれば、その下の土地にかかる「不動産取得税」および「固定資産税」は経費となりますが、建物がない状況で土地だけ経費というのは無理です。

建物が建ったあとでも、土地の購入費そのものは経費ではありません。
土地を買うのにローンを組んだとしたら、月々の返済金のうち金利・手数料分のみが経費となります。

税金にしても金利にしても、経費となるのは、事業用...続きを読む

Q住居兼事務所の購入時費用の経費対象について

昨年、頭金300万払い3500万を35年ローンで
住居兼事務所のマンションを購入しました。
(事業使用按分率20%)

これまでに支払った以下について事業所分が経費になるのか、なる場合は経費の科目は何になるのかを教えていただきたいです。

(1)頭金
(2)手付金
(3)火災保険・地震保険
(4)団体信用生命保険料
(5)売買契約書の印紙代
(6)マンションの管理費・修繕積立費

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の回答した他の方の質問に、中古のマンションを購入された方の土地建物の区分についての計算の仕方が書いてあるので参考にして下さい。
マンションの購入費全額を土地と建物に区分して、それから建物部分について減価償却します。もちろん事業使用部分が対象です。
仲介手数料があれば取得価額に入れて、土地建物に按分します。

火災保険地震保険のうち事業使用分が必要経費になります。
4)団体信用生命保険料、ならないと思います。
支払利息や保証料は、事業割使用分を必要経費に算入。
印紙代は租税公課として事業使用分が必要経費算入。
収入印紙はマンションの取得価額に算入しなくても良い。算入するのが原則だが選択できます。
登記費用と不動産取得税も同様です。
(6)マンションの管理費・修繕積立費は、管理費として事業使用分を必要経費に算入。実際に修繕するまで資産計上する必要はありません。
以上は、プロとしての私個人の見解です。

Q建設連合の組合費について 確定申告では・・・

お尋ねいたします。
個人事業の一人親方で、建設連合の健康保険に加入した際に
組合費と医療保険料を納付することになり
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組合費のみ、経費で計上しなければならない場合は、
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回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても…

だめだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>勘定科目は何で処理したらいいでしょうか…

租税公課。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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