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土地区画整理事業に土地収用法は適用されないらしくて、実際そうなんだと思いますが、条文を読んでみると正反対のことが書いてあるようにしか思えません。

①都市計画法12条1項1で「土地区画整理事業→都市計画事業」と規定。
②都市計画法69条で「都市計画事業→土地収用法の事業」と規定。

この2つの命題を合わせると「土地区画整理事業→土地収用法の事業」になると思うのですが、どこが間違ってますか?

「土地区画整理事業に土地収用法は適用されな」の質問画像

A 回答 (2件)

>土地区画整理法第3条の4『施工区域の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行する』


>は「土地区画整理事業→都市計画事業」という意味にはならないでしょうか?

土地区画整理法第3条の四第2項
 都市計画法第60条から第74条までの規定は、都市計画事業として施行する土地区画整理事業には適用しない。

都市計画法
第69条 都市計画事業については、これを土地収用法第3条各号の一に規定する事業に該当するものとみなし、同法の規定を適用する。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。納得できました。

お礼日時:2018/03/06 11:24

>①都市計画法12条1項1で「土地区画整理事業→都市計画事業」と規定



第12条 都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる事業を定めることができる。
1 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業
都市計画地域で土地区画整理事業が出来ると行っているだけで
「土地区画整理事業→都市計画事業」ではありませんね。

都市計画事業のなんたるかは第4条第15号で定義されています。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
12条に関しては早合点だったみたいです。
ただ、しつこいかもしれませんが、
土地区画整理法第3条の4『施工区域の土地についての土地区画整理事業は、都市計画事業として施行する』
は「土地区画整理事業→都市計画事業」という意味にはならないでしょうか?

お礼日時:2018/03/06 08:05

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Q区画整理の直接施行の要件を教えてください。

 区画整理の地区内にある家屋について、21年3月末までに除却することに合意し、20年7月に移転補償契約を締結しましたが、1年後の現在も家屋は取り壊されず、施行者(事務担当者)としてどのような方法をとるべきか悩んでいます。
 その建物には、建物の所有者が一人で住んでおり、移転(除却)のための前金として数千万円ほどの補償費を昨年7月末に支払ってあります。
 顧問弁護士に相談したところ、「直接施行」によるしかないとのことでしたが、他のコンサルタントの方に相談したところ、直接施行をする場合は、契約を解除しなければならないという要件や換地先が整備されていないとできない、などと言われました。(移転先の整備については23年度予定であることを相手に説明済みです。)
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 なんとか契約を解除しないで「直接施行」する方法はないでしょうか。
 また、契約を解除しないと直接施行できないという根拠などをお教えいただければ真にありがたいです。
 よろしくお願いします。
 

 区画整理の地区内にある家屋について、21年3月末までに除却することに合意し、20年7月に移転補償契約を締結しましたが、1年後の現在も家屋は取り壊されず、施行者(事務担当者)としてどのような方法をとるべきか悩んでいます。
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Aベストアンサー

dr_suguru 様がおっしゃるように
>一般的に使用収益通知ができる状態で契約していますので
>この様な条件で契約はした
例を私も存じ上げません。

契約を解除せずに直接施行を行うなら
・自ら移転、除去の意思がないことの有無
・故意に除却しないのか、過失なのか
・仮換地が使用収益できる状況である旨
を裁判に委ねることになりますよね。
「直接施行」まで準備期間を含めて1~2年かかると顧問弁護士先生がおっしゃっているなら、数千万円支払済みの補償金の利息は返済してもらえるのでしょうか?

ご質問者の
>移転補償契約書の条項の中に、期限までに建物が移転又は除却されなかったときは、施行者が除却することができ、その費用は相手方の負担とし、未払いの残金で精算する旨の規定があるからです。

これは強制代執行の相殺です。
未払いの残金で清算する場合、前途金補償額>直接施行費用となるので原契約を解除せずに事業施行者に返済させることができた事例を存じ上げません。
私の勉強不足なら大変申し訳ございません。

補償金や直接施行は国民の税金を遣って行われているので、個人補償が個人の利益を生まないように手続きを進める必要があると思います。

私も都道府県の区画整理担当課の審査担当と、顧問弁護士の手続きの流れを確認していただきたく思います。

dr_suguru 様がおっしゃるように
>一般的に使用収益通知ができる状態で契約していますので
>この様な条件で契約はした
例を私も存じ上げません。

契約を解除せずに直接施行を行うなら
・自ら移転、除去の意思がないことの有無
・故意に除却しないのか、過失なのか
・仮換地が使用収益できる状況である旨
を裁判に委ねることになりますよね。
「直接施行」まで準備期間を含めて1~2年かかると顧問弁護士先生がおっしゃっているなら、数千万円支払済みの補償金の利息は返済してもらえるのでしょうか...続きを読む

Q直接施行と行政代執行の違いとは

表題の通りです。

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「直接施行」
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とあります。
どうも違いがよくわかりません。
事業によって呼び方が違うだけでしょうか?
費用(補償金)の算定が異なるのでしょうか?

Aベストアンサー

ご質問の中に答えが半分出ています。

代執行は、義務者が履行しないため、行政が「代わりに執行」するので代執行です。

一方の直接施行ですが、
土地区画整理法では『施行者は(~略~)建築物その他の工作物又は竹木土石等を移転し、又は除却することが必要となつたときは、これらの建築物等を移転し、又は除却することができる』と定められていて、建物の移転は本来、施行者が自ら行うことになっています。
つまり、誰の代わりでもなく自分で行うため「直接施行」という呼称になるわけです。
もちろん、実態としては移転補償契約による協議移転がほとんどを占めていますが。

Q区画整理地区の立ち退き補償ってどれくらい?

教えて下さい。

区画整理地区で立ち退くことになりました。
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家は、あるメーカーと新築契約予定ですが、
まだ区画整理事務所が補償額を出して
内容が煮詰められない状態です。

補償額は通常、どれくらいもらえるのでしょう?
ちなみに、家は築30年弱の木造33坪です。

知人に聞いた話では、「引き屋相当分」だと
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それでは、あまり額は期待できないと思いました。
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実際のところ、どうなのでしょうか?
おおよその額でもいいので知る手立てが欲しいです。

たとえば、通常の算出方法とか。
ご存知の方、教えて下さい。

Aベストアンサー

はじめまして。
事業に従事しているものです。
少しでも御不安が解消できれば幸いです。
早速ですが、通常個人間での売買の場合は、原価償却を考慮し、2000万の家も30年後には限りなく無価値になるのが通常ですが,区画整理事業の場合極端に言いますと減価分はあまり考慮しません。車にたとえるならば、今カローラに乗っている方であれば、カローラの購入費用くらいは出るというもので、決してクラウン並みの金額はでません。また、今の場所から代替地(換地といいます)へ現存の建物を移動する際にひっぱて移動できれば曳家工法に基づく補償費となり、曳家が出来ない場合には再築工法(新築同等)の補償金額になりますので、質問者様のケースがどちらの工法になるかによっても額が変わります。当然ながら曳家と再築では後者のほうが額としては高くなります。一概に曳家が再築の何割とはいえませんが、約6~8割程度ではないでしょうか。大体の方は、曳家の場合でも補償額に自費追加の上新築している場合が多いようです。
 最後に、補償費の積算においては統一基準がありますので、誰が積算しても基本的には同額になりますので、ゴネ徳は無いと考えた方が良いと思います。
裏技として、庭に雑木、果樹など建物調査前に一杯植えとくとその分も補償の対象となりますよ。

頑張ってください

はじめまして。
事業に従事しているものです。
少しでも御不安が解消できれば幸いです。
早速ですが、通常個人間での売買の場合は、原価償却を考慮し、2000万の家も30年後には限りなく無価値になるのが通常ですが,区画整理事業の場合極端に言いますと減価分はあまり考慮しません。車にたとえるならば、今カローラに乗っている方であれば、カローラの購入費用くらいは出るというもので、決してクラウン並みの金額はでません。また、今の場所から代替地(換地といいます)へ現存の建物を移動する際にひっぱて移...続きを読む

Q区分地上権について

地上権との違いについて教えてください。
1、敷地権である旨の登記がされている土地を目的として
区分地上権を設定できる。

2、階層的区分建物の特定階層を
区分所有することを目的とする
区分地上権を設定することはできない

とあったのですがイメージがよく分かりません。
1の場合はマンションが建っていて地下鉄を通すような場合でしょうか。
2の場合は地下鉄と異なり
地面に引っ付いた建物の一部だから
区分地上権じゃなくて地上権でいいということでしょうか。

区分地上権と地上権の違いは
地表に工作物がついているかどうかの違いですか?

Aベストアンサー

問1 区分地上権と地上権の違いは,地表に工作物がついているかどうかの違いですか?

答 地上権とは,他人の土地において工作物又は竹木を所有するために,その土地を使用する権利です(民法265条)。

 区分地上権とは,他人の土地の地下又は空間について,工作物を所有するために,上下の範囲を定めに設定された地上権(民法269条の2)のことです。
 建物,トンネル,道路,送電線,橋梁(きょうりょう)などの工作物を設置するために地下又は空間の一定の層に限って設定します。
 地下の場合を地下権,空間の場合を空中権ともいいます。

 以上のとおり,区分地上権は,
(1)他人の土地の地価又は空間について,上下の範囲を定めて設定される,
(2)その目的は,工作物の所有に限定される,
点で,地上権と異なります。


問2「敷地権である旨の登記がされている土地を目的として区分地上権を設定できる」とは,マンションが建っていて地下鉄を通すような場合でしょうか。

答 そうですね。


問3「階層的区分建物の特定階層を区分所有することを目的とする区分地上権を設定することはできない」件については,知識は有りませんが,権利関係の複雑化を避ける趣旨だと思われます。
 つまり,「10階建てのビルのために区分地上権を設置するが,そのビルの3階から8階についてのみ設置する。1階から2階及び9階から10階については不法占有だから立ち退け」などという不合理な主張を認めないと言うことではないでしょうか。

とあったのですがイメージがよく分かりません。
1の場合はマンションが建っていて地下鉄を通すような場合でしょうか。
2の場合は地下鉄と異なり
地面に引っ付いた建物の一部だから
区分地上権じゃなくて地上権でいいということでしょうか。

問1 区分地上権と地上権の違いは,地表に工作物がついているかどうかの違いですか?

答 地上権とは,他人の土地において工作物又は竹木を所有するために,その土地を使用する権利です(民法265条)。

 区分地上権とは,他人の土地の地下又は空間について,工作物を所有するために,上下の範囲を定めに設定された地上権(民法269条の2)のことです。
 建物,トンネル,道路,送電線,橋梁(きょうりょう)などの工作物を設置するために地下又は空間の一定の層に限って設定します。
 地下の場合を地下権...続きを読む


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