今の日本のマクロ経済について誰か教えてください!自分で調べているのですが、良い資料がないため苦労しています。よろしくおねがいします。

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A 回答 (2件)

「今の」ということであれば、内閣府の「月例経済報告」が良いでしょう。

何しろ、毎月更新されるんだから。現在の日本経済の状況がGDPの需要項目別にコメントしてあります。
似たものとして、日銀の「金融経済月報」というのもあります。
http://www.boj.or.jp/down/siryo/dsiryo_f.htm
よく新聞に「政府が景気の悪化を認めた」とか書いてありますが、そのモトネタを読んでみるのも勉強になるでしょう。

参考URL:http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html
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この回答へのお礼

早速ご回答いただきとても感謝しております。大学のマクロ経済学のテストのために、どうしても情報が必要だったので、非常に参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/13 21:19

今の日本経済は、成長力が殆どないということにつきますが、その理由として、



1)「不良債権処理の遅れ」を挙げている、深い洞察をした本が出ています。以前に内容の概略を回答しましたので、↓参考URLをご覧下さい。

2)もう一つ信じているのはイノベーション不足で、1)が必要条件だとすれば、これは十分条件だと思います。
参考文献は、

■織畑基一『ラジカル・イノベーション戦略』日経
http://www.nikkei.co.jp/pub/newbooks01-05/14906/ …

です。

参考URL:http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=96312
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この回答へのお礼

親切なご回答ありがとうございました。大学のマクロ経済学のテストのために、情報が必要だったので、とても参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/13 21:14

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Q現在の経済とマクロ経済政策

現在の経済の課題とそれに対する具体的なマクロ経済政策を教えてください。

Aベストアンサー

http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0812/22/news041.html
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081216/trd0812160255005-n1.htm

竹中さんと、クーさんの解説を参考にしてはいかがですか。

Q貧困格差を改善するために修正資本主義になったのに、今の経済格差はなぜ起

貧困格差を改善するために修正資本主義になったのに、今の経済格差はなぜ起きてる?

題名の通りです。資本主義の中においても国が介入することで経済格差や失業・貧困を阻止するという目的のためにケインズが修正資本主義を唱えて、現在の世界各国はこの制度を導入していると認識しています。

[昔]資本主義 → 経済格差・貧困が増大 → 修正資本主義 → [現在の日本]経済格差・貧困が増大

これは一体どういうことでしょうか?仕組みが変わったはずなのにまた同じ歴史を繰り返しているように思えるのですが・・・。 
今と昔では状況が違うというのもあるはずですが、その辺りもお聞きしたいところです。
修正資本主義の限界なのでしょうか?それとも近々修正修正資本主義なるものが登場するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>貧困格差を改善するために修正資本主義になったのに、今の経済格差はなぜ起きてる?

勘違いしている。経済格差を起こさないのはかつての共産主義。
修正資本主義は資本主義であり格差が起こることは認めている。行き過ぎた格差が発生しないようにしているのが修正資本主義。
自由資本主義的な昨今のアメリカでは会社のCEOと労働者の収入格差が500倍にもなった。



>修正資本主義 → [現在の日本]経済格差・貧困が増大

経済格差と貧困は分けて考える問題。
日本のように修正資本主義色が強い国では自由主義色が強いアメリカのようには経済格差が広がっていない。修正資本主義のおかげで何百倍も収入が違うような格差が開かなくなっている。ほとんどが数倍~数十倍の差に収まっている。
経済格差をなくしても貧困問題は解決しない。共産主義社会では隣人との経済格差はなかったが皆で貧困に陥った。北朝鮮では共産主義で多くの国民の間で経済格差はないが貧困問題は解決していない。

日本で経済格差や貧困が広がっているのは高齢化が進んで自力で稼げない人が増えていることと経済が成長しないから。日本がより自由主義的な考え方になって経済が急成長するならば貧困問題は改善の方向に向かうだろう。

>貧困格差を改善するために修正資本主義になったのに、今の経済格差はなぜ起きてる?

勘違いしている。経済格差を起こさないのはかつての共産主義。
修正資本主義は資本主義であり格差が起こることは認めている。行き過ぎた格差が発生しないようにしているのが修正資本主義。
自由資本主義的な昨今のアメリカでは会社のCEOと労働者の収入格差が500倍にもなった。



>修正資本主義 → [現在の日本]経済格差・貧困が増大

経済格差と貧困は分けて考える問題。
日本のように修正資本主義色が強い国では自由主義...続きを読む

Q【経済・お金っていうのはね、他人のために稼いでいるモノなんだよ】 自分のために貯金していますよね?

【経済・お金っていうのはね、他人のために稼いでいるモノなんだよ】

自分のために貯金していますよね?

それだって、銀行のために稼いでるんでしょ?

これ正しいですか?

論破してくれませんか?

Aベストアンサー

よく分かりませんが、銀行に預金として預けるから銀行の利益にしかならないということですか?
しかし所有している通貨は私有財産になります。
理由なく勝手に奪うことは許されません。
「他人のために稼いでいるモノ」というのは、お互いに助け合うとかいうことを間接的に説明している言葉ではないですか?
銀行は今はとても低いですけど利子を払うことになります。
また振り込みなどは手数料を取られますが、その代わりに比較的安全な取り引きを保証しているわけです。
銀行のために稼いでいるという言い方は、ちょっとよく分かりません。
根拠不明に聞こえます。

Q【官政経済】日本は官政経済(国が市場経済に介入しているので資本主義経済ではなく、日本が批判している中

【官政経済】日本は官政経済(国が市場経済に介入しているので資本主義経済ではなく、日本が批判している中国の社会主義経済寄りの経済政策をしている)と言われて批判されていますが、日本は行政の役割分担がバラバラで各省庁が自分たちの都合が良い政策を打ち出して足並みが揃っていませんよね。

年金問題と非正規労働者問題、法人税の減税政策批判と雇用問題など福祉と雇用の担当部署どころか所管が違うので官政経済をやりたくても管轄が違うので各省庁のロードマップがバラバラで各省庁の政策の足かせというか間逆の政策を打ち出して足の引っ張り合いをしている状態です。

所轄の担当行政が違う各省庁が足並みを揃える政治的な調整は出来ないものなのでしょうか?

今の日本の官庁の仕組みでは日本経済を良く出来ない気がしてなりません。

どうすれば各省庁が同じロードマップにのって未来に向けた1本の筋が出来るのでしょうか。

Aベストアンサー

>中国の社会主義経済寄りの経済政策をしている
 それを『護送船団方式』と言います
  しかしバブル崩壊とともにその政策はかなり崩壊してます
 詳しくはwikiを
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%B7%E9%80%81%E8%88%B9%E5%9B%A3%E6%96%B9%E5%BC%8F

>足並みが揃っていませんよね。
 それを『縦割り行政』と言います

>政治的な調整は出来ないものなのでしょうか?
 何度も改革を行い改善しております
 最も古く大きな物は『中央省庁再編』が有名です

詳しくはwikiを
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E7%9C%81%E5%BA%81%E5%86%8D%E7%B7%A8

 いつも思うが質問者の知識は非常に古い

Q米国内の経済格差などの資料

日本のメディアでは目下の米国の実情が実際にはどれほど酷いものか(例: 『貧困大国アメリカ』岩波新書、『アメリカから自由が消える』 堤未果著)ほとんど紹介されないため、YouTube をはじめとするネットの情報は貴重なものですが、それらが果たしてどこまで正確なのかというと話は別だと思います。

ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツの発言が新聞で紹介されていましたが、アメリカでは1%の人間が富の40%を所有している試算になるのだそうです。またNHKで放送された番組(『エンデの遺言』)中のある人の発言では、確か 1%の人たちが90%以上とか(少し記憶が不確かなので、まさかのまさか 99%とは言っていなかったと思いますが... もしかすると翻訳者の間違い?)言っていたと思います。

そこで経済学でもこの該当分野がご専門の方にお尋ねしたいのですが、こういう計算はどういう資料を根拠にして、どのようにして算定されるものなのでしょうか?もし一般的な方法がないようでしたら、着眼点はどのようなところにあると思われるか、考えられる妥当な方法などについてご教示いただければ幸いです。

日本のメディアでは目下の米国の実情が実際にはどれほど酷いものか(例: 『貧困大国アメリカ』岩波新書、『アメリカから自由が消える』 堤未果著)ほとんど紹介されないため、YouTube をはじめとするネットの情報は貴重なものですが、それらが果たしてどこまで正確なのかというと話は別だと思います。

ノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツの発言が新聞で紹介されていましたが、アメリカでは1%の人間が富の40%を所有している試算になるのだそうです。またNHKで放送された番組(『エンデの遺言』)中のあ...続きを読む

Aベストアンサー

http://en.wikipedia.org/wiki/Wealth_inequality_in_the_United_States

http://en.wikipedia.org/wiki/File:U.S._Distribution_of_Wealth,_2007.jpg

http://www.artsci.wustl.edu/~econgr/macro/papers/CagettiDeNardi_WP05.pdf
PDF資料を読むと、基本的には
http://www.census.gov/
この辺の INCOMEデータとかから、推算しているようです。

2007年の推算で TOP1%が34.6%だったのが、さらに開いた(という試算結果)がでましたよということですね。


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