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有給休暇って何の為に存在するんですか??
仕事をしないのに会社側が給与を支払わなきゃいけないって普通に考えたらおかしくないですか?
休みたいなら休めば良いけどお金支払う必要無くないですか?

A 回答 (7件)

会社経営者です。



実は有給休暇は経営側にもメリットがあるのです。

たとえば「ものすごく成績のよい、バリバリ働く人」が居たとします。でもその人は「月の半分」を休んで別の仕事をして稼いでいるとしましょう。

実を言うと「休んでいるときに給料を払わない」なら、会社は従業員が「会社を何日で休むこと」に文句を言えないし「休んで居る時に別の仕事をしてお金を稼ぐこと」にも文句を言えなくなるです。

つまり会社として「休むな働け」ということを言えるのはある意味「有給休暇ということで、休んでも給料が出ているのだから、会社のためにスケジュールを管理しろ」と言っているのに等しいのです。

ですから、従業員の忠誠を保持したいなら、有給休暇は必要であるといえます。
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人を雇うということは、雇った人の健康にも責任があるということで、労働基準法が決まっています。


法律で決めておかないと、経営者というのは、他人の健康など考慮しませんから。
病気になって働けないヤツはクビ切ればいい、くらいにしか考えません。

過去の日本では、年に2日しか休みがなかったり、食事つき住み込みで給料ナシ、などという時代もありました。江戸時代や明治時代かな?

21世紀なので、そういう「奴隷労働」は認められないのです。
仕事しない人には給料払いたくないのなら、人を雇わなければいいのです。
経営者が仕事を全部自分でやればいいのです。
それじゃ、人手が足りない、というのなら、事業を拡大しなければいいのです。

事業拡大したいわ、労働基準法は守りたくないわ、では今の世の中では通りません、残念ながら。
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そういう考え方の経営者がいるんですよ  なぁーにぃ やっちまったな 


ということで そういう経営者は知らないうちに労働基準法を犯していて、労働基準局にタイホされるのがオチです。
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簡単に言えば、労働者が「極端な無理をしないため」の仕組みです。



「休む=所得減」だと、所得が減ることを嫌って休まない人とか、中には経済的な理由で、休めない人も出てくるワケです。
従い、ある程度までは、「休んでも所得減にはならない」と言う調整機能が必要なのです。
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法的な根拠はともかく、考え方がむしろ逆で


計算上有給休暇分を全部使用しきることを前提に給与体系が
きまっているわけです。
つまりは有給をとらない人はその分会社に搾取されているのであって
サビ残と変わりません。
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「労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資する」という趣旨です。


給料減るから休まないで働こうってなると、心身の疲労もたまり、労働力の意地培養が図れず、ゆとりある生活の実現が困難だということです。
したがって、年間でいく日かは休んでも給料あげるから、しっかり休んで良い労働してねということになったわけです。
大事なのは、休まないで働くことじゃなくて、労働のアウトプットである成果のクオリティです。
休んでも給料もらえる休日を与えることによって、そのクオリティが高まるのであれば、それにこしたことはないですから。
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労働基準法と言う法律に定めがありますから、こんなところで四の五の言っても仕方がない。


監督官庁の、厚生労働省へ言ってください。
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