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株式会社の代表が職務停止や仮処分の時、
職務代表者は、
常務の代表は常務の属しない行為はできない
とありますが、
属する行為は何がありますか?

また会社所有の土地の所有くん移転の登記は
こう以外になるので、
家庭裁判所の公的証書が必要になりますよね

この説明であってますでしょうか。

また

A 回答 (2件)

ものの本によれば、会社法352条1項の常務とは、


「当該会社として日常行われるべき通常の業務」をいうとされ、
具体例として、通常の程度における原料の仕入れ・製品の販売等が上がります。

不動産の登記移転は、一般的には常務ではないでしょう。日常的に自社所有の不動産登記やっている不動産会社なら別ですけど。

代表者が職務執行停止を受けた理由に、その不動産取引などが絡んでいれば、当然、常務ではない。

これを実行するためには、保全裁判所の許可を受けなければならない。
取締役の職務代行者の選任決定等につき家庭裁判所は関係ないです。
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>属する行為は何がありますか?


 常務に代表権が無いなら、代表取締役の決済が必要な
 会社の資産譲渡契約などが出来ないということ。

>会社所有の土地の所有くん移転の登記はこう以外になるので、
 何を訊きたいのか良く分かりませんが、不動産の登記変更には
 実印(代表者印)が必要なので「不可能」だと思います。
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