権利金について教えてください。
土地は個人所有です。建物は法人所有です。
つまり、個人の土地に法人名義の建物を建てました。
(その土地の所有者は法人の代表取締役です。)
権利金はいくらにすればよいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

純然たる取引に関するご質問なら、当事者で決めればよいことですよね。

ご質問の意図は、どうやら同族会社とその役員の取引絡みだと拝察致します。しかも、法人名義で建物を建てたという既成事実もあるようです。

このような取引は、ご承知の通り相続対策に絡んだ事業継承の際に使われるテクニックのひとつですが、それだけに税務署サイドでは多数の事例研究もなされ、理論武装もされていると思いますよ。「同族会社の行為の否認」という伝家の宝刀もありますので、安易な対策はご法度です。そのように認定されると、何しろ全てがパァーですからね。

権利金を支払い借地権を発生させるのか、相当地代で処理するのか、定期借地権なんてワザも色々ありますが、そのまま放置は出来ないでしょうから、早めに経験豊富な税理士にご相談なさることです。出来れば、不動産鑑定士の資格を有する税理士ならより適任ですね。

研究材料に次のサイトをご紹介します。前もって読んでおくと、専門家の話が理解しやすいと思います。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/rosen3/rsn3_2 …
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私は、会計経理について全く素人ですが・・・


将来、仮に土地と建物の所有を異にした場合、土地所有権者が建物所有権者に対して建物収去土地明渡訴訟した場合建物所有権者が敗訴になっている場合が多いようです。本来なら、個人と会社は別のもので契約自由の原則から云って建物所有者に土地賃借権が認められてよいよう考えますが実際問題ではそうではなさそうです。それは、例えば会社の利益を、賃料支払いによって、免れる目的であり無効である。と考えたからと思います。
そのような考えなら、幾らの賃料であろうと敷金であろうと権利金であろうと無駄であることが考えられます。
会社の規模や理事会、総会などの議事録が重要になるでしよう。
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Q年末調整の提出先について(マイナンバーに関すること)

従業員200人ほど、当事業所50人ほどの社会福祉法人に勤めています。
年末調整にマイナンバー記載箇所があります。
当事業所のマイナンバー取り扱い担当者は総務課Aさんであり、昨年Aさんにマイナンバーを提出しました。
しかし、今年、マイナンバーを記載した年末調整の提出先は当事業所総務課の年末調整担当(Bさん、Cさん)です。マイナンバーはそれぞれ従業員が記載して提出します。
これは普通のことなのでしょうか。
Bさん、Cさんが問題ある方ではありませんが管理上どうなのかと疑問を抱いた次第です。
(恥ずかしながら昨年の提出先は失念しました)
万が一、「よくないこと」であればそれに類する根拠をご存じでしょうか。

余談ですが、法人は当事業所以外に事務局があります。事務局は雇用、給与関係、予算、人事などを担う部門です。事務局でもマイナンバーは管理してい予想されます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

№2です。

>すでにマイナンバー記載済み28年度分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出も求められていますが、
国税庁HPからは、これも記載不要(記載を削除する)とも読めましたがどうなのでしょうか。
お見込みのとおりです。
記載の必要はありません。
前にも書きましたが、私は「平成28年分」も含め「扶養控除等申告書」にマイナンバーの記入を求められたことはありません。
というか、「平成29年分」はまだ提出していません(私の会社では提出は該当年です)。
あとにも先にも、会社にはマイナンバーの報告を一度しただけです。

Q個人所有の土地・建物を個人事業で使用

宜しくお願いします。

 私名義の建物で年間4ヶ月位商売をしています。
また、私名義の土地を年間4ヶ月位1日幾らと言う感じで駐車場として他人に貸しています。
建物も土地も上記商売用に購入した物で、収入は事業所得(個人青色)として確定申告しています。


質問1
 土地・建物の購入代金は経費になりますか?

質問2
 土地・建物の固定資産税とかは経費になりますか?

質問3
本来他人の土地・建物なら私が家賃を払って商売用に借りますよね。自分の土地・建物に家賃を払ってそれを経費に出来ますか?(出来るとしたら、結局払う人→私・払われる人→私なんですけど、 これって意味ありますか?)
 

Aベストアンサー

>土地・建物の購入代金は経費になりますか…

土地も建物も購入代そのものは経費ではありません。資産です。

建物は、減価償却費のうち、事業に使用する分だけを按分して経費とすることができます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm
建物購入時にローンを組んだのなら、月々の返済分のうち、金利分だけが経費となります。按分するのは減価償却費と同じです。

土地は、年月が経っても価値が下がることはありませんから、減価償却という概念はありません。

>土地・建物の固定資産税とかは経費になりますか…

按分すれば、経費となります。
総面積と事業部分と割合に、さらに使用期間 4/12 を掛けた数字が按分率の目安です。

>結局払う人→私・払われる人→私なんですけど、 これって…

意味ありません。
自分はおろか、生計を一にする家族にお金を払っても、経費になりません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2210.htm
自分や家族に家賃を払う必要がない代わり、減価償却費や固定資産税を、経費にすることができます。

>建物も土地も上記商売用に購入した…

事前に手続をしておけば、建物購入時の消費税が還付されたのですが、残念です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>土地・建物の購入代金は経費になりますか…

土地も建物も購入代そのものは経費ではありません。資産です。

建物は、減価償却費のうち、事業に使用する分だけを按分して経費とすることができます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm
建物購入時にローンを組んだのなら、月々の返済分のうち、金利分だけが経費となります。按分するのは減価償却費と同じです。

土地は、年月が経っても価値が下がることはありませんから、減価償却という概念はありません。

>土地・建物の固定資産税とかは経...続きを読む

Qいわゆるマイナンバー制度を会社は導入しなければならないの?

いわゆるマイナンバー制度の正しい法律は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」です。ここには、マイナンバーと言う言葉は定義されていません。ところで、この法律を見ると、(事業者の努力)第六条  個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする。と個人番号関係事務実施者に会社等がなるのは努力目標です。財務大臣の名の会計ソフトで有名なTKCは”マイナンバー制度が義務化されました”と、マイナンバー制度対応ソフトのコマーシャルを流しています。しかし、いわゆるマイナンバー制度の導入で一般企業は儲かりません。儲けるのは、社労士や税理士です。一銭でもけちる会社が当該法律を受け入れる理由が分かりません。教えて下さい。

Aベストアンサー

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけないと言う事です。
社員全員がマイナンバーを事業者に通知するのを拒否したから、対応する準備をしないと言う事は出来ません。
現実に行政指導として、事業者は従業員などの雇用関係のある人員にマイナンバーの通知を求めなければいけないとされています。
そして、再三の求めに応じない場合は、国税の担当部署に相談して、適切な処置をとるように指導されています。
この場合は、直接従業員が国税担当者に本人確認も含めて、マイナンバーを通知する事になります。
重要なのは、事業者は努力義務ですが、納税者は義務だと言う事です。
国税の担当部署は、全国民の源泉徴収を全て行う人員はいません。
当然ながら、事業者の源泉徴収代行に頼ることになります。
事業者は、国税の事業税徴収も受けるわけですから、行政指導に従わない場合は、目をつけられる可能性は高いでしょう。
ですから、普通の事業者は、努力義務を守るようにする事になります。

まず、努力目標では無くて、努力義務です。(法文に努める事とすると記載されている場合は、努力義務になります)
努力義務とは、法律上、義務化する事が法律の主旨に合うが、当面は努力義務とするという扱いです。
したがって、行政指導を行う場合の根拠となります。
つまり、法律の執行官庁は、行政指導を合理的に行えるという事です。
罰則が無いから拒否して良いと言う事項では無いと言う事です。
当然、合理的な理由が無い限りは、事業者は行政指導を拒否出来ません。
つまり、対応する準備をしなければいけ...続きを読む

Q社員が代表取締役1名の株式会社から、代表取締役が役員報酬として給与を受

社員が代表取締役1名の株式会社から、代表取締役が役員報酬として給与を受け取る場合、株式会社の会計上では役員報酬は経費になる。その受け取る役員報酬には所得税がかかる。
では、株式会社から代表取締役本人が無利息で借り入れをした場合、税金はかからないのでしょうか?また、それは違法ですか?

つまり、借金には税金はかからないですよね?
だったら、株式会社から借り入れれば毎月の役員報酬を無税で受け取れるのではと浅はかながら思いました。たぶんできないと思いますが、実際のところどうなのでしょうか。

また、株式会社の会計上、利息の入る貸付金は資産?
無利息の貸付金は資産ですか?負債ですか?

Aベストアンサー

代表取締役の所得税はかからないという解釈で問題ありません。

ただ、では役員報酬は経費ですが貸付金は経費ではありません。
会社の利益は、役員報酬で支払うはずの費用が減りませんから、その分法人税が増えることになります。

「会社の法人税+代表取締役の所得税等」というくくりで考えればどちらが多くなるか試算するしたほうがいいでしょう。
通常は法人税の税率のほうが高いですから、得にはなりませんが。

ところで、貸付金にした場合、無期限貸付というわけにはいきませんからいずれ返済しなければなりません。
期限がきたときにどうするつもりでしょうか?
返済するか、再貸付にするか、貸付分をちゃらにして代表取締役にあげたことにするのか。
再貸付にすれば、また同じことになります。
返済することは考えていないでしょうから、代表取締役にあげたことにすれば、その時点で所得税がかかります。
結局は所得税を支払うことになるので、会社の法人税を多く払った分だけ損することになります。

あと、不自然な会計をしていると税務調査が入りやすいです。
違法とはいえないかもしれませんが、返済が適正にされていないと代表者への利益供与とみなされて、所得税が賦課される可能性もあります。

代表取締役の所得税はかからないという解釈で問題ありません。

ただ、では役員報酬は経費ですが貸付金は経費ではありません。
会社の利益は、役員報酬で支払うはずの費用が減りませんから、その分法人税が増えることになります。

「会社の法人税+代表取締役の所得税等」というくくりで考えればどちらが多くなるか試算するしたほうがいいでしょう。
通常は法人税の税率のほうが高いですから、得にはなりませんが。

ところで、貸付金にした場合、無期限貸付というわけにはいきませんからいずれ返済しなければな...続きを読む

Qマイナンバー法で銀行口座と結びつけるそうですが。。。

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結してしまうこととなりますと、
社長の個人名義の銀行口座も社長自身のマイナンバーが振られることになると思います。
会社の銀行預金がすべて社長個人の銀行預金として見なされてしまいませんか?
(実際私の会社も、起業してしばらくは法人用クレジットカードが作れなかったのですが、個人名義のカードと銀行口座を使用していました。税務署には区別して
使用しているのなら問題ないと言われてました。)

いままで、中小や零細企業は厚生年金未加入の会社がかなりありましたが、最近それについても厳しくすることが決まっています。
さらにマイナンバー法が決まってしまうと、中小・零細企業は法人の口座を必ず使用しなければならなくなり、さらに経営が厳しくなるところが増えてくると予想されます。
実際、そのようになるのでしょうか?

マイナンバー法で個人の銀行口座情報と結びつけることが確定したそうですね。
1つ不安があるのですが、

企業などは銀行口座は法人名義で開設しているのが一般的かと思いますが、
中小企業ではコスト的な面もあり、社長の個人名義の銀行口座を「会社用」として使用しているところも多いかと思います。クレジットカードなども法人カードを作るには法人口座が必要ですし、手数料の高い法人口座、法人用クレジットカードは中小企業にはかなりの負担です。

しかしながら、マイナンバーが個人の銀行口座と連結...続きを読む

Aベストアンサー

追記です。
質問に書かれていなければ、質問の状態を維持していると考えるのは、私だけではないはずです。質問はわかりやすくお願いいたします。
また、すでに書いたように、質問のようなことをする会社自体少なく、行っている会社もそのリスクを把握しているものと考えるべきであり、心配は不要だと考えてはいかがですかね。

あなたの予想のすべてを否定するつもりはありませんが、数百社の経理を見てきた私からしては、対象となる法人はほとんどありませんでしたので、心配しすぎのように見受けられます。

Q法人の取締役が個人事業を営んだ場合、法人の業務内容の一部を外注として個

法人の取締役が個人事業を営んだ場合、法人の業務内容の一部を外注として個人に依頼した場合、税務上は役員報酬の過大計上になりますか?外注費でもいいのでしょうか?また、個人事業の所得区分は給与所得と事業所得に別けていいのでしょうか?全て給与所得でしょうか?税務上の取扱いがわかれば、その条文を教えて頂けないでしょうか?

Aベストアンサー

書類上だけでなく、実態なども分かれていれば問題ないかもしれません。
ただし、税務上に問題がなくとも、株主や役員に他人がいる場合には、背任行為などになる可能性もあるでしょう。

法人が顧客から受けた業務でない、法人で取り扱わない業務などで社内の業務である業務であれば、取締役会や株主総会などを通せば、おかしくはないでしょう。

私の経営する事業では、法人2社と個人事業1社で活動しています。書類上のやり取りや資産・備品などをしっかりと分けて業務を行っています。先日税務調査を受けましたが問題視されませんでしたね。ただ、一部の業務についてのみ、実態の確認がしづらい部分は、寄付金や給与認定(役員報酬に該当する部分は否認)となる可能性の指示を受けました。まだ、交渉の途中ですがね。

外注とした場合には、個人側は事業所得です。これを給与所得にすれば矛盾することになり、給与として扱われ、事前確定給与の届出や定期定額給与に該当しない給与よして否認されてもおかしくないでしょう。

外注する業務によっては、源泉所得税の徴収が別途必要となるかもしれません。

すべてのパターンが条文となっているわけではなく、条文となっていても実態と照らし合わせにより判断が変わりますし、過去の判例などでも確認するしかないです。それでも絶対ということはないでしょう。

書類上だけでなく、実態なども分かれていれば問題ないかもしれません。
ただし、税務上に問題がなくとも、株主や役員に他人がいる場合には、背任行為などになる可能性もあるでしょう。

法人が顧客から受けた業務でない、法人で取り扱わない業務などで社内の業務である業務であれば、取締役会や株主総会などを通せば、おかしくはないでしょう。

私の経営する事業では、法人2社と個人事業1社で活動しています。書類上のやり取りや資産・備品などをしっかりと分けて業務を行っています。先日税務調査を受けました...続きを読む

Q住民税税額通知書に記載された従業員のマイナンバーの利用について

住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが、
その中には会社へのマイナンバー提出を拒否している者のマイナンバー
も記載されています。
住民税税額通知書により入手したマイナンバーは、利用目的を明示して
本人から収集したマイナンバーと同様に、源泉徴収事務以外の利用目的
(例えば雇用保険、健康保険等)で利用しても良いのでしょうか?
それとも、源泉徴収事務のために提供されたマイナンバーであるので、
源泉徴収事務以外には利用できないのでしょうか?
(番号管理も、本人から収集したマイナンバーとは区分が必要でしょうか?)

Aベストアンサー

>住民税税額通知書に従業員のマイナンバーが記載されていますが
 ・この件に関しては、下記の様な問題点が提起されています・・一読をお勧め
http://news.mynavi.jp/series/mynumber/061/

>住民税税額通知書により入手したマイナンバー
 ・マスキングしてから給与担当に渡す・・利用しない
 (電子データとして貰って、ナンバーを削除するのが望ましい)
>マイナンバー提出を拒否している者のマイナンバーも記載されています
 ・利用不可・・後のち問題になった場合、会社の責任問題になる
 ・法的には義務だが、違法では無い(現在まだ強制の段階に無い)
  会社は提出するように要請できるが、個人が提出しないも可能・・・会社がその旨の説明を関係官庁にをすればOK
・現状、そのマイナンバーに関しては、知り得ない情報として処理した方が賢明です

Q法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何

法人税等を会社が支払わない場合は、代表取締役に請求が行くと思いますが何か(1)条文等はあるのでしょうか?(2)また、代表者が何人か居た場合はどうなるのでしょうか?
(3)10月から清算時の課税ががらりと変わりますが、債務免除益を期限切れ欠損均で消せなかった場合は課税対象ですよね?計算してキャッシュを残しておかなくてはいけないのでしょうか?(4)また、支払が出来なかった場合は誰が義務を負うのでしょうか?代表清算人でしょうか?

Aベストアンサー

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにすることで、第三者に対する債務がなくなり、未納税額と経営者に対する債務だけになります。経営者に対する債務は、会社の資産を経営者個人へ売却することで、売却代金と相殺させます。それでも債務が残れば債務免除を経営者が行います。そうすると、会社にはほとんど財産は残らず、未納税額だけとなります。そのまま倒産や休眠となりました。
結果、税務署などは会社の資産を調査し差し押さえを行うことになりますが、差し押さえの対象となる資産はなく、正しい商取引により所有権が移転した経営者が保有する資産を差し押さえができなくなるでしょう。経営者は、この資産と個人資産である資金を用いて、新たに法人を設立し、別な場所で経営を行っています。

悪質であることを立証できない限り、会社の資産を差し押さえを行い、現金化をすることで納税とします。不足する金額が生じても関係ないでしょう。
第三者に対する債務をいい加減にすると、今後その経営者が役員などとなる事業では融資を受けづらくなるでしょうね。

わかる範囲で書かせていただきます。

法人は代表者とは別に人格が生じます。
役員は、あくまでも法人の所有者たる株主から経営を委任されているに過ぎません。
したがって、代表者が悪質な行為により納付を免れようとしない限り、法人の納税義務を負う事はないでしょう。

私の知人には、会社を倒産させた人がいます。その人は、倒産させる前に計画的に取引先や金融機関への返済を行いました。もちろん返済資金すべてがあるわけではありませんので、個人での融資を受けて法人へ貸し付けました。このようにするこ...続きを読む

Qこれはアンケートです。 マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナン

これはアンケートです。
マイナンバー詐欺が横行自分はマイナンバーを取得するか偽装して「他人のマイナンバーを聞き出す」この場合自主的にマイナンバーをしゃべらせるテクニックで法律上は詐欺には当たらない?皆さんの意見をアンケートにお願いします。

Aベストアンサー

アンケートに答えます。その種の巧妙な詐欺は、増えると思います。想像も出来無い、芸術とも呼べる程の巧妙さで。

Q取締役と代表取締役の役員報酬

代表取締役 A
取締役 B(発起人でもあり100%出資)

1.取締役Bが代表取締役Aより、高額な報酬を
 受け取った事例をごぞんじの方は、いらしゃい
 ますでしょうか。

2.1の事例をお持ちのとき、それは
 どのような理由で、金額が代表取締役より報酬が
 多くなったのか教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

常勤、非常勤で 金額は変わってきます。

例) 代表取締役 A氏 ・・・  常勤 
   取 締 役 B氏 ・・・ 非常勤 

この例で言うと、役員報酬が A氏<=B氏 だと
損金不参入濃厚です。
しかし、 B氏も常勤であれば 会社の業績等も考慮し、
社会通念上 妥当だと思われる範囲であれば、
代表よりも金額が多くても 全く問題ございません。
(常勤になった場合、 社保関係手続きが必要です)

ただし、貴社の場合、 気を付けることが一点!
「特殊支配同族会社」に該当すると 思われます。

参考URLに 国税庁・タックスアンサー に掲載されている
<No.5207 特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入>
を記載しておきました。
ご参考までに。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5207.htm


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