マンションを購入しようと思っていますが、半分が賃貸半分が分譲のマンションの物件で借地という事でした。こういう場合は借地の期限などが切れて立ち退きを迫られた時少額の立ち退き料で出て行かなくてはいけないと聞きました。
不動産屋さんは、今まで旧借地法でそのような事例は無いとの事でした。
立地条件も良いので他の物件を見てもそのマンションが気になります。
立ち退きを迫られた時少額の金額で出なくてはいけないのか?
借地という事で他に起こるデメリットは有りますか?
教えてください。

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A 回答 (2件)

ご質問の内容とは少し違いますが。


分譲と賃貸が半々とのことですが、分譲を買って住んでいる人と、賃貸で住んでいる人では、モラルのレベルが違うということがよくあります。分譲の人にとっては財産ですが、賃貸の人にとっては単なる仮住まいであるかもわからないので、いろんな点で賃貸の人の方がモラルが低いという場合が多いです。
それと、賃貸部分はオーナーが一人ででょうか、複数でしょうか。もし一人であれば、そのマンションの区分所有者の中で、一人だけ大きな持分を有していることになり、管理組合での議決権も大きい、ということが考えられます。私が以前住んでいたマンションでは、賃貸部分を所有している人が、なかなか扱いにくい人で、管理組合の運営でも苦労した経験があります。
余計な話だったかもわかりませんが、上記のような問題がある可能性はあると思いますが。
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この回答へのお礼

有り難うございました。
色々な問題が有るんですね。
オーナーは1人という訳では無いんですね。
入居の時はそういった事も調べられるだけ調べてみたいと思います。

お礼日時:2001/07/17 12:17

一般に、不動産の価格はご質問のような事情一切を考慮した結果を、市場が決定し表現している訳です。

ご質問のマンションが旧借地法に基づく借地権なのか、借地借家法に基づく普通借地権なのか、先年創設された定期借地権に基づくものなのかは存じませんが、まぁ、それなりの価格帯にはなっているのでしょうね。それはご自身であちこちの業者で調べてください。

借地といっても、それが賃借権なのか、地上権なのかによって実際の扱いが少し異なりますので、その様なものも含めて次のことをお尋ねになるのが宜しいのではないでしょうか? 不安があるうちは購入を決める必要はありません。説明を受けても、納得のいかぬままに調印することもないのです。

1 どのような内容の借地権なのか。旧法か、新法か、定期か。その違いは?
2 地主に対する地代の支払いとその改訂について
3 居室の売却の際の地主の名義変更承諾料について
4 マンションの借地契約期間満了の場合の更新等に関して
5 マンション全体の改装や建替の場合の地主の承諾に関して
6 ローン申込みの際、借地権が担保の対象となるか? 地主の承諾が必要か?
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この回答へのお礼

有り難うございました。
参考になりました、不動産さんからは旧借家法だと聞かされてましたがそれは私の聞き違いなのか言い違えられたのとのかきっと答えて頂けなかったらそういう法が有るのだと勘違いしたままだったと思います。こんなに難しいなんて思いませんでした。旧借地法と借地借家法も調べてもう一度不動産屋さんに聞いてみようと思います。

お礼日時:2001/07/14 20:10

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しかし、友人は書いていないと言っています。
知人は立ち退き請求をうける前に、元彼に貸したお金1千万円を返して欲しいと言ったようです。どういう理由でそんな大金を貸したのか知りませんが、とりあえず借用書はありました。
私がお世話になっている弁護士に相談すると、負けるだけ、と引き受けてもらえませんでした。どうしてあげればいいですか?

Aベストアンサー

状況詳細が不明なので(そもそも、こういう、他人の相談なんてのは)、参考まで。

まず未契約であっても、実際の占有期間がそれなりであれば、事実上黙認となります。居住権を主張できる可能性があります。だとすると、出て行くにはその方の了承が必要になります。出て行かないと言い張れば、住み続ける事が可能です。

そもそも、契約があっても、家賃不払いで退去を求める場合、数ヶ月の悪質な退去でなければ、裁判所が承諾しないことも多いのです。1ヶ月でというのは、契約として、著しく不利なものとして、無効扱いされる可能性があります。

まあ、捺印してないなら、してないと言い張ればいいでしょう。そもそもそんな書類は知らない、と。で、その上でその書類が真性であると主張を相手がするなら、その鑑定は相手がすべき話になります。

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で、1千万の件は、別の話として考えましょう。期限がどうなってるか知りませんが、取立ての申し立て(支払い督促)をしてはいかがでしょうか。督促して判決が確定され、裁判所から支払い命令がでれば、最悪現金がなくても差し押さえができますから、自己破産でも掛けられない限り、何とか全額でないにしろ、回収はできます。どうも、まともな相手ではなさそうですので。(1千万も貸す彼女も、まともには思えませんが)条件で相殺するより、別件です。

家賃は払った方がいいですね。裁判所の心象も良くなりますし。何より払い続ければ、居住権は保全されて、彼女有利になる可能性が高まります。

状況詳細が不明なので(そもそも、こういう、他人の相談なんてのは)、参考まで。

まず未契約であっても、実際の占有期間がそれなりであれば、事実上黙認となります。居住権を主張できる可能性があります。だとすると、出て行くにはその方の了承が必要になります。出て行かないと言い張れば、住み続ける事が可能です。

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8階建のマンションなのですが、マンションの空きというのは頻繁に出るものですか?
何とも言えないのは分かっていますが、傾向が分かれば教えて欲しいです。
数ヶ月待てばたいてい空きが出るものなら待ちたいのです( ; ; )

Aベストアンサー

築年数が新しいと空きません。
学校が近いと空きません。
マンション激戦区だと空きます。
空きの多いマンションは危険です。

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当方築30年程度の賃貸マンションに居住している者です。(現在居住して1年6ヶ月ほど)マンションの老朽化がかなり進行しているためこの度改修工事が行われる運びとなり、次の更新日(H15年6月)までに部屋を明け渡すようオーナー側より文書による通達がありました。

さて、このように当方の意志とは関係なく相手側の都合によりやむを得ず引越をしなければならない場合、引越にかかる費用(引越料金、及び新居の敷金、礼金、手数料等)は現マンションのオーナー側に全額請求できますでしょうか。

また入居時に預けた敷金は返してもらえるのでしょうか。契約書の特約条項に「乙(←私のことです)の退去時(契約終了、中途解約)のハウスクリーニング、壁クロス張替、襖張替、畳表替、、、(中略)の費用は乙がその費用を負担するものとする」とありますが、今回のケースもやはり「中途解約」という扱いとなって敷金の返還を求めることは難しいでしょうか。

ところで、こういうケースではよく立ち退き料(迷惑料)としていくらかの金額がもらえるという話を耳にしますが、今回の件ではもらえそうでしょうかね。(あまり欲張るとロクなことがないですが参考までに(笑))

※検索して似たような事例の際の回答は確認しましたが念のために投稿させていただきました。

当方築30年程度の賃貸マンションに居住している者です。(現在居住して1年6ヶ月ほど)マンションの老朽化がかなり進行しているためこの度改修工事が行われる運びとなり、次の更新日(H15年6月)までに部屋を明け渡すようオーナー側より文書による通達がありました。

さて、このように当方の意志とは関係なく相手側の都合によりやむを得ず引越をしなければならない場合、引越にかかる費用(引越料金、及び新居の敷金、礼金、手数料等)は現マンションのオーナー側に全額請求できますでしょうか。

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Q競売物件からの退去希望時に新契約を迫られています。

競売物件に住み続けていましたが、先日新しい管理会社より
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一旦賃貸契約を結ぶ必要あると契約書の作成を
迫られております。

何か別の意図がありそうで不安です。
できれば契約書は作成したくありませんが
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状況としまして
(1)2年程前に大家破産→競売
(2)今年1月に新大家、管理会社決定(承継通告と新契約の作成を示唆)
(3)6/8に新契約が届く(契約開始日は6/1なのに事前通告なし)
(4)管理会社に対して契約の拒否と退去を連絡
(5)管理会社より退去は了承するが、契約書は書いていただくとのこと

急遽調べたのですが、大家に退去を迫られるケースはあるのに
こういったケースは見つける事ができませんでした。

ご存知の方、何卒宜しくご指導ください。

Aベストアンサー

仲介手数料なし・保証人なしということであれば、契約していたという証拠が欲しいだけだと思うので、書類を交わしてしまっても良いですよ。

敷金については、私の勘違いで、質問者さんは最近契約したものと思っておりましたが、8年住んでいるということですので、新大家に請求できる可能性も残っております。私が、「敷金は諦めた方がいい」と言ったのは、長く住んでいるからなどという理由ではなく、競売による所有者変更の場合には、(1)最初の契約年月日とその契約期間 (2)更新日とその更新された後の契約期間 (3)差押登記日 (4)競落された日 などによって、その敷金の返還要求する相手方が違うからです。
その不動産業者は、それらの状況から判断して「敷金は前の大家へ請求」と言っているかもしれませんが、不動産業者というものは貸主に有利なように話を進めてしまうものです。本当は、新所有者に敷金が引き継がれているのに、ウソを言っているかもしれません。(または、その不動産業者が、法律改正後は競売によるものが全て前の貸主に請求するものと、間違った知識を持っていることもあり得ます。)たった1日前後するだけで結果が分かれるものなのです。
それらを調べるには、法務局で確認することが必要になりますが、前の大家に払った敷金が高額であるのなら調べてみた方がいいかもしれません。(または、その不動産業者がその物件の登記内容を把握していると思いますので、登記情報をコピーさせてもらってもいいかもしれません。)
あとは、質問者さんの契約書の事項。(更新手続きがされているのであれば、最近された更新年月日と更新期間。また、自動更新でしたらその更新期間も。)それらがわかれば敷金返還請求先の相手が前貸主か新貸主かがわかります。

更新期間が3年ごととかであれば可能性は高くなりますが、1年ごとだとその日付の関係で悪い結果の方になってしまうかもしれません。前の貸主に請求するとなった場合は、ほとんど泣き寝入りすることが多いです。

仲介手数料なし・保証人なしということであれば、契約していたという証拠が欲しいだけだと思うので、書類を交わしてしまっても良いですよ。

敷金については、私の勘違いで、質問者さんは最近契約したものと思っておりましたが、8年住んでいるということですので、新大家に請求できる可能性も残っております。私が、「敷金は諦めた方がいい」と言ったのは、長く住んでいるからなどという理由ではなく、競売による所有者変更の場合には、(1)最初の契約年月日とその契約期間 (2)更新日とその更新された後の契約...続きを読む

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分譲マンションでの立ち退きについて質問させてください。
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長文失礼致しました。

Aベストアンサー

国交省 建物の区分所有等に関する法律における共同利益背反行為について
http://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/2015/57-6.pdf

共同利益背反でいけば、結論だけ言えば、一定の段取りを踏めば競売にできる。
リンク先の情報を参考にまずは理事会で相談してみては。

本件の場合、逮捕者・犯罪者ということで退去はさせられない。
犯罪者にも住宅に住む権利、人権があるからね。
統合性失調症の場合、そもそも犯罪ではないという結果になることも十分考えられる。
まあ逮捕されたのだから後見人なり親族がつくだろうから、退去についてはそちらと交渉することになるかな。

現実に発生している迷惑行為については前述の通り共同利益背反でいけば、犯罪者の権利も精神疾患の患者の人権も無関係。
人権団体から文句を言われそうな書き方だけど、これは人権の問題ではなくて、単なるご近所迷惑の話。
その人がどんな人であっても周囲への迷惑が過ぎる場合には、区分所有法の共同利益背反により競売まであり得るということ。

本件では個人に対する逆恨みが怖いので、弁護士などに相談して、管理組合の代理人として動いてもらうのがいいと思う。
それでも逆恨みで放火でもされる恐れは払拭できないけれどね。

国交省 建物の区分所有等に関する法律における共同利益背反行為について
http://www.mlit.go.jp/pri/kikanshi/pdf/2015/57-6.pdf

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本件の場合、逮捕者・犯罪者ということで退去はさせられない。
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