特許出願中で、公開されていないビジネスモデルは調査可能なのでしょうか。
特許庁のDBでは、特許公開されていないと、検索できないもので。

もし、調査不可である場合、その特許出願後1年6ヶ月後に公開された際に、
出願から公開までにその存在を知らずに、全く同じビジネスモデルで
特許出願せずにビジネスをしていたら、それは侵害になってしまいますよね。

分かる方教えてください。

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A 回答 (3件)

出願公開前の発明を調べる方法は、出願人に聞く以外には、ありません。

出願公開前の発明に関しては金銭を支払う必要はありません。

原則、特許出願人は、出願公開後、特許登録前に、特許発明を事業の形態で他人が実施(生産・使用・譲渡・貸し渡等)した場合には、出願人は当該他人に出願公開公報などを示して所定の警告を行うことで、当該発明の補償金を請求することが出来ます。これを補償金請求権といいます。ただし、警告前の実施に関しては、当該他人に悪意がある場合などを除いて補償金請求の対象とはなりません。また、当該出願が特許登録された後でないと、補償金請求権は行使できません。また、補償金請求権を払う際には、特許登録後の特許発明の実施に関しても話を同時につけておく必要があります。登録後の特許権と登録前の補償金請求権は別物とされているからです。

あと、秘密裏に準備をしていて、出願の先をこされた場合、つまり、「日本国内で特許出願前に事業の形態で善意に特許発明の実施をしている者」は、当該発明について、事業の目的の範囲内で、先使用権を有し、ライセンス料を払うことを免れることが出来ます。

今日は休暇なのでネットサーフ三昧です・・・(^^);
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基本的にはその調査はできません。


特許において「公開」というのは非常に重要な事項でして、本来まだ公開になるべきでないのに勝手に公開してしまったとしたら大問題になります。
ですから自由に調査できるのは(一部例外を除いて)出願が1年半前より以前のものだけです。

さてこの1年半の間に全く同じモデルで出願していた場合ですが、後から出した方が特許権を取れないだけです。
特許の出願だけでは特許の権利行使はできないためです。その発明を他の人が使っても侵害にはなりません。
先に出した特許が審査請求の後審査を通って登録特許になると、それ以降は侵害になります。
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私もそれ知りたいですね。


解答じゃなくてすみません。
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すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。

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参考URL:http://patft.uspto.gov/

参考のアメリカ特許商標局(USPTO)の検索ページから「Patent Application Information Retrieval」に入り、ゆがんだ2つの単語の画像を読んでスペルを「Type the two words:」の欄にタイプします。

そうすると、「Search for Application:」という画面があるので、「Application Number」を選び、「* Enter number:」に 検索したい番号(11/774,393)を入力して Search します。

すると、その出願に関する情報(手続きの日付や出願した人間、審査状況など、「書誌情報」と呼ばれるもの)が表示されます。
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Aベストアンサー

まず、特2条3項1号にあるように「プログラム」は物の発明に含まれますので、有効に成立します。
なお、ソフトウェアやシステムによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合には、当該ソフトウェア等が特許法上の発明に該当します。

ご質問の場合、訴訟等で相手方が自分が一部のみの実施である旨を主張立証した場合、特許権者が発明を構成する要素の全てが国内で稼動していることを立証する必要が生じます。
また詳細は後述しますが、原則として日本では、出願国以外に構成要素のいづれかがあれば権利は及ばないです。

ところで、記憶違いかもしれませんが、いわゆる「実施行為独立の原則」とは、「各実施行為がそれぞれ独立であり、一つの行為が適法だからといって他の行為が適法とは限らない。」という意味だったと思います。
例えば、違法に生産した特許発明を他人が購入及び販売する場合に、生産と販売のそれぞれが侵害行為となることを言うはずです。

さて、質問に戻って、特許権の侵害については、いわゆる「権利一体の原則」というのがあります。
これは、特許発明の一部のみの実施は、原則として特許発明の実施ではないということです。
ただし、一部実施を権利侵害とみなすために、いわゆる間接侵害の制度があります(特101条)。

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最後に、市場を国外とする時は、当該国に出願することで侵害を防げるかもしれませんが、外国の特許法が日本と同じ趣旨であれば、原則は非侵害になります。

まず、特2条3項1号にあるように「プログラム」は物の発明に含まれますので、有効に成立します。
なお、ソフトウェアやシステムによる情報処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されている場合には、当該ソフトウェア等が特許法上の発明に該当します。

ご質問の場合、訴訟等で相手方が自分が一部のみの実施である旨を主張立証した場合、特許権者が発明を構成する要素の全てが国内で稼動していることを立証する必要が生じます。
また詳細は後述しますが、原則として日本では、出願国以外に構成要素のいづ...続きを読む

Q特許検索

特許庁の「特許電子図書館」で検索した特許情報は
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 ご存じの方、教えて下さい。お願いいたします。

Aベストアンサー

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public use or on sale in this country, more than one year prior to the date of the application for patent in the United States, or

段落(a)では、他人の(by others)と限定されており、自己の発明には適用されません。

段落(b)では、文献公知などの場合、1年の猶予期間を定めます。

なお、既に商品の販売を米国で開始、又は、米国でその商品を使用していて、米国での販売又は使用の開始から1年を既に経過していると、段落(b)により、新規性を失っています。

2.一般論としては、102条に該当しないので、義務ではない、となります。しかし、開示しても害はありませんし、万が一のことを考えると、保険として開示しておいてもよいのでは、と思います。

米国出願をするのでしたら、なるべく早い方がよいと思います。

参考URL:http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/documents/appxl_35_U_S_C_102.htm#usc35s102

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public us...続きを読む

Q特許番号による特許検索方法

こんにちは.

先日,ある製品の特許について調べていたところ,
「この商品は特許を取得しています。特許第1875483号。」
とあったので,詳細を知ろうと思い,特許庁のHPのIPDLから検索をしようとしました.

しかし,いくら調べても特許第1875483号についての記述が見つかりませんでした.
そこで皆様に,正しい特許番号による特許検索方法を教えていただければと思います.

ちなみに,「この商品は特許を取得しています。特許第1875483号。」は
http://www.facetedpearl.com/what%27s-j.html
このサイトに載っていました.

よろしくお願いします

Aベストアンサー

1.
特許・実用新案文献番号索引照会 で、種別を「登録」にしてから、文献番号に「1875483」を入力し、「照会」をクリックする。
http://www.ipdl.inpit.go.jp/Tokujitu/tjbansaku.ipdl?N0000=110

2.
文献番号一覧が表示される。
出願番号 特許出願平02-160094
公開番号 特許公開平04-051906
公告番号 特許公告平05-085163
審判番号
特許番号 特許1875483

3.
そのページの下の部分で、文献種別を選択し(例えば「公告」)、「リスト」をクリックすると、その文献番号が表示される。

4.
左欄の文献番号(公告の場合は「特公平05-085163」)をクリックすると、その文献が右欄に表示される。

5.
下欄のコントロールで、ページ送りや拡大、PDFファイルなどが可能。

6.
「文献単位PDF表示」をクリックすると、次に表示される認証用番号(4桁)を入力すればPDFファイルでダウンロードできるので、文書のコピーを保存できる。

Q特許出願を弁理士に依頼せずに個人で出願することはできますか

特許出願を弁理士に依頼せずに個人で出願することはできますか

現実的には、弁理士に依頼せずに出願したほうがベターな出願ができるのはわかっているのですが、法律上はどのように規定しているのでしょうか。

?特許等の出願は弁理士を通して行わなければならないという規定はありますか?
?外国出願する場合に、その外国の弁理士を使って出願をしなければなりませんか?(おそらく国によって異なると思いますので、その国の弁理士を使って出願しなければならない国の例を挙げていただけると有難いです。)

以上、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

弁理士に依頼せずに個人で出願されている方も結構おられますよ。但し、特許の出願書類(特に特許請求の範囲)は法律文書となりますが、個人の方が作成されたものは法律文書として非常に稚拙なものが多いです。

弁理士に依頼しなければならないという規定はありませんが、個人の方が自ら出願手続された場合にその手続に瑕疵が多数存在する場合などに、弁理士を代理人とすべきと特許庁から命じられることはあります(特許法13条)。

一方、外国出願する場合は、どの国でも、連絡の便宜のため、国内在住者を代理人とすべきと規定されています。日本の特許法では、「特許管理人」として規定が設けられています(特許法8条)。そして通常は、各国の弁理士を代理人とすることになります。

Q特許検索・無料と有料の違い。

お世話になります。
特許検索についてお伺いいたします。

有料のパトリス(PATORIS)と無料の特許庁電子図書館などがあります。
利用するなら当然、無料のほうがいいのですが特許を検索する上で何が違ってくるのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。

例えば、特許電子図書館の特許の「公報テキスト検索」の検索ページにある「検索可能範囲」のボタンを押すと、検索可能なデータの一覧が出てきます。例えば、特許公開公報は、平成5年以降のもののみが検索可能であることがわかります。

なお、有料のパトリスなどでも、CD-ROM公報発行前の出願について全文検索できるわけではなく、抄録検索であったり要約検索であったりします。その詳細は各データベースのオンラインヘルプや、仕様書などをご覧ください。

Q【商標権のトロールビジネスにおいて大半が取得料未納ってどういうことですか?】 特許だと特許出願料が認

【商標権のトロールビジネスにおいて大半が取得料未納ってどういうことですか?】

特許だと特許出願料が認可、拒否であろうと掛かるのに商標権取得は無料で申請が出せるってことですか?

で、認められて商標権の権利者リストに載っても代金未納で乗り続けるってこと?

Aベストアンサー

商標権登録申請では、申請時には費用は必要ではありません。
しかし、審査後には最低13000円の費用が必要となります。
未納の場合は、商標登録ができません。
今朝のTVでは、「PPAP」の事をしていましたが、要は審査が認められるまでに使用等の許諾契約や譲渡の話し合いをして金にしようとする意地汚い商売です。


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