ちょっと変わったマニアな作品が集結

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?



ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。
    • good
    • 7
この回答へのお礼

大変分かりやすい回答ありがとうございました

お礼日時:2004/10/17 17:18

| 自分でも色々調べましたが、物品売買契約書について以下の説明がありました、物品売買契約書については印紙は不要?



自分もそう考えた時期があったがきちんと調べたところ
物品売買契約書に関しては、印紙税はかからない。
「しかし」、代金受領に関しての記載があれば売買契約書の中の受領部分の記載に対して課税される。

自分の場合は、金額がいくらで納期がいつでって事柄を記載しない契約書は絶対に作らないので課税対象であると考えます。代金に関する事柄が含まれない、純粋な売買契約書を作るなら非課税でしょう。

実際には殆どの物品売買契約書が第17号文書の1に該当すると思います。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

大変分かりやすい回答ありがとうございました

お礼日時:2004/10/17 17:19

商品だけを売買する場合の「売買契約書」や「注文請書」「注文書」には、金額に関係なく収入印紙の貼付は必要有りません。



又、労働契約書、貸ビルや建物、機械などの賃貸借契約書も、非課税文書となっていますから、収入印紙の貼付は必要有りません。

請負契約書や不動産売買契約書などは、記載されている金額に応じて、ランク別に収入印紙の貼付が必要になり、法人でも個人でも貼付する必要が有ります。。
詳細は、参考urlをご覧ください。

また、売買同意書とか売買合意書等の名称でも、その内容が売買契約であれば「売買契約書」と見なされますから、収入印紙の貼付が必要です。

なお、契約書を一通作成して、双方が署名捺印して印紙を貼ったものをコピーした場合、コピーに印鑑を押さなければ、コピーには収入印紙を貼付する必要が有りません。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/H/H010000
    • good
    • 3
この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2004/10/17 17:19

契約の当事者の一方が国や地方公共団体なら、その一方は非課税。


あと、本来はコピーだろうと何だろうと、写しでも、印紙を貼るべき書類には、全て貼る。

こんなことで物知りになっても仕方ないんですけどね。
    • good
    • 2
この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2004/10/17 17:20

3万円以上で必要になります。



どんなものでも、取引を証明する書類なら必要になります。逆に変な名前にすると相手からクレームきます。

素直にはりましょう。貴方も相手も困ります。

この回答への補足

自分でも色々調べましたが、物品売買契約書について以下の説明がありました、物品売買契約書については印紙は不要?
http://www.posnet.co.jp/get/mame/m58.html■非課税文書となる契約書もあります。
労働契約書、貸ビルや建物、機械などの賃貸借契約書、物品売買契約書は契約書であっても、非課税文書となるので覚えておきましょう。これらは、1988年4月の印紙税法の改正で非課税文書となったのですが、今でも、昔どおり200円の収入印紙が必要だと思い込んでいる人がまだ少なくないので要注意です。そのほか印紙の不要な文書として、委任状、商品券、ギフト券などがあります、これも1988年4月以降に、印紙不要となった文書です。

補足日時:2004/10/14 00:10
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2004/10/17 17:20

印紙税額一覧表


http://itp.ne.jp/contents/business/tool/insi.html

名前が何であろうと、念書や覚書のように、契約の成立や変更などを証明するために作成される文書は、印紙税 法上の契約書に含まれますから、その内容によっては収入印紙をはらなければなりません。

この回答への補足

自分でも色々調べましたが、物品売買契約書について以下の説明がありました、物品売買契約書については印紙は不要?
http://www.posnet.co.jp/get/mame/m58.html■非課税文書となる契約書もあります。
労働契約書、貸ビルや建物、機械などの賃貸借契約書、物品売買契約書は契約書であっても、非課税文書となるので覚えておきましょう。これらは、1988年4月の印紙税法の改正で非課税文書となったのですが、今でも、昔どおり200円の収入印紙が必要だと思い込んでいる人がまだ少なくないので要注意です。そのほか印紙の不要な文書として、委任状、商品券、ギフト券などがあります、これも1988年4月以降に、印紙不要となった文書です。

補足日時:2004/10/14 00:06
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答ありがとうございました

お礼日時:2004/10/17 17:20

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q物品の購入請書に収入印紙は必要ですか?

初歩的な質問ですがよろしくお願いします。
40万円の物品(既製の備品、加工、設置費等発生しない)を購入(納入)する契約を締結するときに、契約書に収入印紙の貼付は必要でしょうか?
税務署に聞いてみたのですが、「契約書を見ないと判断できない」と言われてしまいました。参考になる事で構いませんのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

書類の票題が請書であっても、その内容が単なる売買である場合、「物品の売買契約書」となり、印紙の税額表の「課税文書」に記載がない為、「不課税となる」と税務署の調査官の指摘でした。(物品の売買契約書は、平成元年4月1日より不課税。それ以前は200円の印紙が必要でした)

Q物品購入時に契約を交わす収入印紙について

物品購入時に契約を交わす収入印紙についてですが、注文書、注文請書が届いた時に注文請書に収入印紙を貼らないといけないのでしょうか?

Aベストアンサー

単なる規格品の物品であれば、不課税です。

特注加工品の場合、印紙税法に抵触します。
物品の引き渡しが目的か、物品の制作するという(請負にあたる)のが目的かで、変わってくると税務署から指導されました。

Q官庁との契約書の収入印紙の有無

請負契約書についての印紙の有無の質問です。

官庁と締結の際に、先方よりまだ捺印のない請負契約書が2部送られてきました。
1部に収入印紙を貼り2部とも返送し、弊社の控えが戻ったのですが、印紙の添付が無かった為問合せると、1部で問題ないとのことでした。

無知でお恥ずかしいのですが、区官庁との場合は民間企業のみの印紙納税で構わないということなんでしょうか。

Aベストアンサー

そのとおりです。


印紙税法
第四条(課税文書の作成とみなす場合等)
 第5項  次条第二号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の
     者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 に規定する公証人
     が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人
     を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。
第五条(非課税文書)
 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
   一  (省略)
   二  国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
   三  (省略)


上記の条文の意味は、国や地方公共団体と民間との間で交わす契約書の場合、民間が保有するものは国等が作成したものとみなして非課税、国等が保有するものは民間が作成したものとみなして課税とする、ということです。ですから御社が保有するものは官庁が作成したものとみなされますので非課税であり、官庁が保有するものは御社が作成したものとみなされますので課税であり、御社がその印紙税を負担するということです。

そのとおりです。


印紙税法
第四条(課税文書の作成とみなす場合等)
 第5項  次条第二号に規定する者(以下この条において「国等」という。)と国等以外の
     者とが共同して作成した文書については、国等又は公証人法 に規定する公証人
     が保存するものは国等以外の者が作成したものとみなし、国等以外の者(公証人
     を除く。)が保存するものは国等が作成したものとみなす。
第五条(非課税文書)
 別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税...続きを読む

Qソフトウェアの売買契約書の印紙について

パッケージソフトウェアの売買契約書に貼る印紙はいくらでしょうか。
ネットで調べるとライセンス契約などの金額が出てくるのですが、
売買の契約について知りたいのです。なお、金額は410万円です。

Aベストアンサー

>パッケージソフトウェアの売買契約書に貼る印紙はいくらでしょうか。

物品売買契約書の場合は課税の対象外です。
印紙税の納付(印紙貼付)の必要はありません。

但し、パッケージソフトに付帯する請負を含む場合は注意が必要です。
(請負事項が通常のユーザーが簡単には行えない場合)

<例1>
請負と物品売買を区分毎に記載 (物品代金400万円 請負 10万円等)
  この場合は10万円のみが印紙税の課税文書(2号文書)となります。
<例2>
請負と物品売買を区分記載していない場合
  この場合は、410万円の2号文書になります。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/10.htm


因みに
ライセンス契約の場合も印紙税の課税対象外です。ただし保守料を含む契約
の場合課税文書となります。

Q物品購入契約の印紙について

物品購入契約の場合、加工を必要とする物品購入契約の場合は「請負」に属するため印紙が必要と聞きました。

例えば救急車を購入する場合はメーカで販売している救急車両をベースに車内に棚等を取り付けや資器材の取り付け等の艤装を記載した仕様書を添付した場合は、「物品加工注文請負」に該当して印紙の貼付が必要でしょうか。
同じく消防車の場合は、一般に流通しているベース車両にボックスや水槽等を艤装(加工)いくのですが、「請負」に該当して印紙の貼付が必要でしょうか。

Aベストアンサー

請負契約書に該当して印紙税がかかるかどうかは、取引内容が該当するかどうかではなく、その文書にその請負契約に関する記述があるかどうかによります。ですから文書の全文(引用がある場合にはその引用文書も)を読まないと印紙が必要かどうかは判明しません。所轄の税務署にその契約書を持っていって相談することをお勧めします。

Q自治体が物品売払う契約に消費税を払うのか。

国や自治体が、不要になった物品を入札で売払う場合、買入する入札者は消費税を払う必要があるのか。
国や自治体は売払契約で税法上の課税対象事業者となるのか。
また、国や自治体は消費税の納税義務者または非課税事業者なのか。

Aベストアンサー

国や自治体の一般会計は歳入にかかる受け取り消費税と歳出にかかる支払い消費税を同額とみなす取り扱いをすると定められています。
(消費税法第60条の国、地方公共団体等に対する特例 )
このため消費税相当額を受け取っても最終的に消費税の納付の発生もまた還付もありません。

なお特別会計についてはそうした規定はなく、民間と同じように計算して支払いをしています。(もちろん還付の場合もあり)

Q動産の売買契約書に印紙は?

教えてください。

機械など、「動産」を売買したときの売買契約書には印紙を貼る必要があるのですか?
売買代金は33,000,000円なのですが。

貼る必要があるとすれば、どの区分の文書にあたるのですか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

動産でも船舶や航空機の売買契約書は課税文書になりますが、それら特殊なものを除いては、また、保守点検契約が入らないものとして、非課税文書にあたります。

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
貼りつける位置は正式に決まってますか?
割り印の位置も教えてください。

Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。

Q注文請書の収入印紙は必須?

色々と検索をして調べたのですがはっきりとわからなかったので
質問させていただきます。

我社では企業向けPCインストール作業を請け負っています。(下請けですが)
そこで注文請書には収入印紙が必要だと思っていたのですが、
担当者(営業)が今まで貼ったことないし、言われてないから
貼らなくてよいと言っています。

注文請書に印紙を貼らないで押印のみで返送してしまっていいのでしょうか?
ちなみに電気工事業も営んでおり、そちらの注文請書には印紙を
貼っています。

私は商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、
自信がなく説明もできないため迷っています。
また、基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか?

ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
(但し、1万円未満は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。

>基本契約を結んでいれば注文毎に請書への印紙は不要なのでしょうか?

注文請書を文書(紙媒体に文字を記載)として作成すると、課税文書となります。
(基本契約書の有無は関係有りません)

注文請書は契約の成立を証明する文書ですから、それ自体が課税文書です。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/12.htm

よって、注文請書の印紙税の納付を合法的に避けるには
 ◯注文請書を発行しない
 ◯注文請書をFAXで送付し、原本は送付しない
 ◯注文請書をE-mailで送付
 ◯口頭で注文を請け負った旨を伝える
以外に方法はありません。

不明な点は、税理士か税務署へお尋ねになられます事をお奨めします。

>商品売買以外の注文請書には印紙が必要では?と思っているのですが、

質問者さんの認識は適切です。
インストール作業ですから、請負契約となり課税文書となります。
(但し、1万円未満は非課税)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

下請けの場合は委任契約の可能性もあります。委任契約の場合は課税文書では
無い場合もあります。しかし商人間の委任契約は、文書の内容によって判断が
分かれます。
委任契約の場合は当該請書を税務署へ持参の上ご相談なされますことをお奨めします。
...続きを読む


人気Q&Aランキング