保証協会の審査について代表者と法人の借入は問題になるのでしょうか??借入先は法人についてはいわゆるノンバンクです。個人の場合は消費者金融でこの2つについては事故はありません。クレジットカードでの延滞は数回あります。支払い日より2週間以内では支払っておりますが。。。
今期黒字決算で売上1億2千万円ほどで法人税などもおさめております。ノンバンクの借入金額も法人では450万円なのですが提出書類については全て正当なものですし、審査でひっかかるとしたらこの問題ではないかと考えてるのですが、わかる範囲でお答えいただけたら助かります!!

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A 回答 (4件)

保証協会の結果が心配であれば


(1)、銀行の担当者に連絡をとってみましょう。
そして、保証協会の審査状況を尋ねてみましょう。
○○日に支払(借入れの返済などではなく出来れば会社にとって前向きなものの支払い)をしたいので、審査状況をしりたいのですが…もし、駄目なようであれば、他で調達方法を検討したい…とさりげなく→銀行の担当者は、銀行側にリスクがなく自分の成績になる保証協会の貸付は、御社に利用してほしいため、保証協会に確認してくれると思いますよ。その後、報告があると思います。
(2)、保証協会が駄目だった場合のことを想定して、
インターネットで、東京三菱、みずほ、三井住友、UFJなどのビジネスローンを検討してみてください。ノンバンクよりも金利は安く、審査も早いです。
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この回答へのお礼

ご回答いつもありがとうございます。
先ほど、銀行の担当に聞いてみました。担当も先日保証協会の方へ問い合わせをしたようですがまだ審査中との回答が返ってきたそうです。実際に売掛と買掛の関係から資金が必要になってるのでその旨を伝えてみました。担当も問い合わせしてみるとのことでした。結果をとりあえず待ってみます。2のビジネスローンは保証協会が無理なら無理ではないかと・・・思っております。ご意見とても参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2004/10/14 13:21

>決算書には支払金利などは載ってきておりません



PLの営業外費用内訳に「支払利息・割引料」といった
項目はございませんでしょうか?

またまた余談です。
私は東京の信用保証協会の事しか分かりませんが、
協会の方はBS・PL・利益処分・勘定明細内訳のみならず
別表1から全てよくご覧になっていました。
もし決算書を見ていて疑問が生じた時は、
銀行に連絡が入りますので、
何かあれば銀行の担当から連絡があると思います。

良い結果だといいですね☆
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
決算後にノンバンクから借入したのでそれまでは借入したことがなく無借金経営でしのたで支払利息などはないんです。
ですので、決算書には問題がないはずです。
ほんと、良い結果が得られると良いのですが、不安ですが待つだけです。
ありがとうございます!!

お礼日時:2004/10/14 15:31

法人の借入については、


決算書・申込書に記載がありますから
当然見ているはずです。

取引金融機関(借入先)も見ていると思いますが、
それよりも
売上対比借入過大ではないか?
支払金利が負担となっていないか?
等の方が重要ではないかと思います。


保証協会を申し込んだ金融機関(銀行等)がもし、
個人のカード延滞を知り得ているのであれば、
保証協会に報告する義務があります。
その後は保証協会が判断する事ですから、
ここでは何とも言えません。

(ただし、銀行系カードの延滞でない限り、
一般の支店行員がクレジットカードの延滞情報は
あまり知り得ないとは思いますが。)

「お金は借りたら期日に返す・払う。」
色々なご事情があるとは思いますが、
その大前提が守られなければ、
お金は僅少であっても貸せません。
代表者の方の資質の問題でもあると思いますので、
出来るだけ延滞のないようにした方が良いと思います。


また、余談ですが、
今回無事保証協会の保証がおり、融資実行に至った時、
間違ってもそのお金でノンバンクの一括返済など
なさらないようお気を付けください。
お金に色はありませんが、旧債償還は
代弁否認事項に該当するかと思われます。
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この回答へのお礼

適切なご回答ありがとうございます。
【売上対比借入過大ではないか?
支払金利が負担となっていないか?
等の方が重要ではないかと思います。】とのことですが、決算書には支払金利などは載ってきておりません。現状売上が1億2千万でノンバンクは450万円になります。銀行系クレジットカードは持ち合わせておりませんので少し安心しました。延滞は全て解消済みですが確かに期日には返す・払うは当然のことですね。しっかり頭に入れたりと思っております。
あと、余談のノンバンクの返済は当社の利益率が平均3割ですので大きな仕事がまとまって入った際に全額とは言わず現段階で負担にならないような返済をしていくつもりです。保証協会の審査がもしおりたのであっても実際売掛の入金誤差のための運転資金が必要
ですのでそちらに使用したいと思っております。
また、私への文面で何かご指摘してくださることがあるならお願いいたします!

お礼日時:2004/10/14 13:26

保証協会の審査では代表者の信用情報を確認することはありません。


会社の財務状況を審査するだけです。
ただ、「高利借入を利用していて、早期解消が見込めない場合および業績が極端に悪化し、事業好転が望めず事業継続が危ぶまれる場合」利用できません。

昨今代位弁済が増加して審査自体が厳しくなっていますので、ノンバンクからの借入金は完済しておいたほうがいいかもしれません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
信用情報確認がないということを聞いて少しほっとしてます。早期解消は今後の仕事受注で見込みはあるのですが現段階ではまだ無理のためとりあえず結果を待ってみます。ありがとうございます。

お礼日時:2004/10/14 13:17

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Q保証債務費用とは何ですか?

簿記2級を勉強している者です。
保証債務費用について教えてください。
(1)保証債務費用と保証債務見返とは同じものでしょうか?
(2)保証債務と貸倒引当金は同時には計上できるものでしょうか?
(3)保証債務と貸倒引当金はどう使い分けるのでしょうか?

Aベストアンサー

NO.1です。
手形割引時に貸倒引当金を消去するのは、
手形の所有権が割引によって銀行に移ったためです。
貸倒引当金はあくまで自分が所有している債権に対して設定するものです。

(余計なことかも):
ご存知だとは思いますが、決算整理で行う貸倒引当金の設定方法は
日商簿記検定では本年度より、洗替法は削除されました。
問題文で設定方法の指定はされません。
設定方法は今までの差額補充法と全く同じ方法になりますが、
洗替法の削除によって、言葉としては差額補充法もなくなりました。

---------------------------------------------------------------
(もっと余計なことかも):

*今後も簿記の学習を続けられるのであればお読み下さい*

手形の割引、裏書譲渡の仕訳で対照勘定、評価勘定を使うのは
実務では広く行われているのですが、構学上では少なくなってきています。
現在は受取手形をダイレクトに貸方にもってくるのが、主流のようです。
また、金融商品に係る会計基準にしたがって、
保証債務相当額を保証債務費用という勘定科目を使わずに手形売却損に含める処理がされることが増えてきています。
1級では以下の仕訳が一般的です。2級でも今後同じ流れになってくると思われます。

NO.2さんへのお礼欄の数字を使わせていただきますと
手形割引時の仕訳
当座預金 940,000 / 受取手形 1,000,000
手形売却損 70,000 / 保証債務 10,000 
貸倒引当金 10,000 / 貸倒引当金戻入 10,000

NO.1です。
手形割引時に貸倒引当金を消去するのは、
手形の所有権が割引によって銀行に移ったためです。
貸倒引当金はあくまで自分が所有している債権に対して設定するものです。

(余計なことかも):
ご存知だとは思いますが、決算整理で行う貸倒引当金の設定方法は
日商簿記検定では本年度より、洗替法は削除されました。
問題文で設定方法の指定はされません。
設定方法は今までの差額補充法と全く同じ方法になりますが、
洗替法の削除によって、言葉としては差額補充法もなくなりました。

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Qノンバンクのシステムについて

ある小説を読んで書いてあった内容なのですが、
サラ金のシステムで貸し付けたお金が、入金できないと決算時に貸し倒れ償却として計上される。節税対策というやつだ。
~貸し倒れ償却した不良債権を回収できなくても、損金として計上しているので損害はないし回収できれば儲けものだ。
とあるのですが、銀行などは不良債権を公的資金で補填されたようですが、ノンバンクも税金で補填されているのでしょうか。
詳しい方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>貸し倒れ償却した不良債権を回収できなくても、損金として計上しているので損害はないし回収できれば儲けものだ。

#2の回答と同様に、全く会計を知らない作家ですね。
全く持って無謀な主張です。会計士・税理士でなくても簿記検定合格者でも理解できます。

>銀行などは不良債権を公的資金で補填されたようですが、ノンバンクも税金で補填されているのでしょうか。

銀行及び銀行に準じる業界には、公的資金という莫大な税金が補填されました。銀行も多少の人員整理をしましたが、(公的資金補填中でも)30歳前後で1000万円の年収を貰っていた行員を多く抱えていた銀行も少なくありません。

ノンバンクの場合は、公的資金補填はありません。
銀行が「融資先サラ金に対して、債権放棄」を行った事実はあります。
その結果、サラ金側は銀行に対して株式を渡しています。

「○○銀行系です」とCMしているサラ金がありますよね。
しかしながら、銀行は20%程度の株式しか持っていませんから、サラ金に対しては法的効力・影響力は及びません。
サラ金オーナー個人会社・オーナー一族が過半数の株を所有しています。
30%以上の株式を銀行が持っていれば、銀行は合法的に影響力を行使できますから「○○銀行系です」とCMを行っても問題ありませんが・・・。

>貸し倒れ償却した不良債権を回収できなくても、損金として計上しているので損害はないし回収できれば儲けものだ。

#2の回答と同様に、全く会計を知らない作家ですね。
全く持って無謀な主張です。会計士・税理士でなくても簿記検定合格者でも理解できます。

>銀行などは不良債権を公的資金で補填されたようですが、ノンバンクも税金で補填されているのでしょうか。

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Q【簿記2級】保証債務について

お世話になります。
2月の試験を受ける予定の者ですが、保証債務の相手勘定は、保証債務見返、保証債務費用どちらでもいいのでしょうか?

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手形割引時点での「保証債務」(貸方)の相手勘定は、「保証債務費用」です。
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Qノンバンク系不動産担保ローンと銀行カードローンについて教えて下さい

(質問1)現在、ノンバンク系の不動産担保ローンで1千万の借入を検討しております。 不動産担保でもノンバンク系から1千万の借入があるとその後の銀行カードローン審査で落とされたり何らかの悪影響がありますでしょうか?

(質問2)他社で根抵当権がある不動産担保ローンを契約してるという事は、借入れゼロでも銀行側は信用調査でわかりますでしょうか?借入れゼロでも銀行カードローン審査の時に極度額で審査されてしまいますでしょうか?

(質問3)不動産担保ローンの契約先のノンバンクがもしも倒産したら、担保として出している不動産や契約等はどうなるのでしょうか?

お手数お掛け致しますが、ご回答頂けます様お願いします。

Aベストアンサー

普通、登記簿を確認すると思いますが。
これほど簡単で安くかつ公的な信用調査はありません。
そんな基本的な作業さえできてないノンバンクは
おそかれ早かれ経営が怪しくなるでしょう。
法務局にいって、他の方の乙区をめくってごらんなさい。
なぶられ放題の登記がけっこう見つかりますよ。
たいてい、競売になって、結果、だれが損して、だれが儲けたか。
見ているだけでそれぞれドラマがあります。(勝手想像ですが)

Q保証債務に関して

基本的な事でお恥ずかしいですが、下記を教えて下さい。

(1)(借)保証債務費用 100(貸)保証債務 100
(2)(借)保証債務見返 100(貸)保証債務 100

1)(1)はP/Lに100を損として計上し、(2)はしないのでしょうか?
2)手形が決済された際には、
(1)は、戻入をおこし収益として100を計上するのでしょうか?
(2)は反対仕分のみするのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご理解のとおりです。

貸し倒れの発生確率が高くなった場合には
当初の保証債務認識額を増額するのではなく
債務保証損失引当金を計上することになっています。
(金融商品実務指針45項)

また質問の(2)のような債務保証を行った場合は
BSには計上されませんが注記をすることになっています。
この場合も損失の発生の可能性が高くなった場合は、債務保証損失引当金を計上することになっています。(会計士協会監査委員会報告61号)

Qノンバンクのビジネスローンについて

 はじめまして ノンバンクのビジネスローンについて確認したいのですが、今回事業資金の融資

としてはじめて融資依頼を考えておりますが、融資を受けることによって今後メインバンクや地場の

信用金庫・政府系金融機関などが行う融資に対し、弊社(当社)への信用度やその他リスクがありま

したら、教えてください。 宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>今後メインバンクや地場の信用金庫・政府系金融機関などが行う融資に対し、弊社(当社)への信用度やその他リスクがありましたら、教えてください。

全く、ありません。
消費者金融・商社金融・クレジットカード会社・信販会社・リース会社・生保も、ノンバンクですよね。
つまり、預金を集めないで融資を行なっている組織がノンバンクです。
ノンバンクから融資を受けたからと言っても、銀行(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合含む)の信用には影響はありません。
個人の場合でも、サラ金利用前歴があっても銀行の住宅ローン融資は可能ですよ。
法人だと、メインバンクがあれば複数のサブ的金融機関とも取引があります。
「弊社は、○○銀行とだけ取引している!」という会社は、存在しません。
銀行としても、常識として理解しています。
もちろん、返済事故を起こせばアウトですがね。

Q保証金と敷引(賃貸アパート)

アパートを1年間借り、退去することになりました。

初めての一人暮らしなので、特に気に留めていなかったのですが、
退去時にお金は返ってくるものなんでしょうか???


一番初めに渡された資料を見返しているのですが、
保証金15万円、敷引15万円、その他来月の家賃など、
詳細は書いてあるのですが、合計してみると、金額が合ってきません。
と言うのも、この敷引の金額15万円がまったく支払っていない計算になります。

これは何を意味しているのでしょう?

敷引とは本来どんなもので、また返却されるものなのでしょうか?
結局保証金との相殺になってしまうものなんでしょうか?


初歩過ぎてすいません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

敷引とは退去時に敷金(保証金)から差し引かれる金額で、保証金15万円、敷引15万円なら返還されるお金は差し引いて0円ということになります。

Qフラット35のノンバンクが倒産したら

最近、フラット35の取扱いのために新規参入したSBIモーゲージなど民間のノンバンク貸金業者が増えていますが、新規参入業者ほど、金利を低くして集客しているようです。もし民間のノンバンク貸金業者が倒産した場合、そこから住宅ローンを借りていた人には、具体的にどのようなことが起こるのでしょうか?低い金利はそのままで、返済を継続できるのですか?

Aベストアンサー

>窓口が変更になるとは、公庫の保証協会に変更になるということですか?
正確なところは約款にあるかもしれませんが、保証協会が直接引き受けるかもしれませんし、民間の別の金融機関などに移管するかもしれません。いずれにしても特別な事態なのでそのときの状況で変化する可能性はあります。

>やはりまったく同じ条件が保たれるということはなさそうですね。
細かな部分についてはそうですね。ただ基本となる金利と返済年数などの金銭消費貸借契約の基本部分に変化はありません。

Q見返してやる方法

よく、別れた相手を見返してやる努力といいますよね。男女の場合、いい男、いい女になって…というのはわかるのですが、友達の場合ってどんなふうになれば見返してやったことになるのでしょうか。

見返してやった方、見返された方、
ご意見、体験談等聞かせてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

はじめまして。

友達の場合、「別れた」原因のほとんどが「意見の食い違い」にあるんじゃないでしょうか?
A君はこう言い張ってるけど、自分はこう思う・・・みたいな。

自分的に「見返す」っていうのは、相手に「自分の意見の方が正しかった」と思わせることだと思います。
そのための努力はするべきじゃないでしょうか。

意見の食い違いはあれど、友達は大事だと思います。
自分の意見に自信がついたら、また連絡を取ってみて会ってみればいいんじゃないですか?
その時は自分の心の中で、見返してやるのが一番だと思います。

Q保証協会の審査と借入額について

 保証協会では8000万までは無担保といいますよね。でも、銀行は必ずしもそうではないといいます。
保証協会の借り入れが数百万になったので、自宅等の担保物件を一部外してもらおうと考えている者です。創業以来、かなりの回数、借り入れ返済を繰り返していますので、担保も2億くらいは入っています。
 前回、銀行とのお付き合いということで、M行から1000万の借り入れをしました。それが残っているだけです。それも、借りたかったのは2000万でした。
相当な額の担保を取っていながら、この額ですから不思議に思っています。
 先方の思惑で考えられるのは、信用がないということですか?
次回、新しく借り入れたい場合、今以上の担保を要求するのでしょうか?

Aベストアンサー

企業の財務内容が健全で、外部格付を取得しているなら、直接金融が可能です。即ち社債です。
しかし、通常そんな企業はごく一部ですから、銀行が介在して間接金融をしています。
銀行は、取引先企業の実態調査(事業内容、経営者、所有資産、取引先等)を行い、それを個別に評価して、その企業の格付・取引方針を決定します。それから、実際に貸出の仕方を検討します。

財務内容が健全で格付も高く、取扱金額も妥当な範囲(月商の2、3ヶ月)の短期(3年以内等)であれば、信用貸し(全く無担保)もします。極度(貸出枠)設定もします。
しかし、債務返還能力が疑わしい(赤字先、債務超過先、粉飾決算懸念等)低格付先には、信用補完を求めざるを得ません。それが、保証協会や担保(預金、不動産、有価証券、保険証券、動産担保、売掛金等)や保証(法人・個人)です。
保証協会は、無担保限度額は8,000万円と謳っていますが、協会内でも企業規模や財務内容等により個別にランク付けし、貸出限度や保証料率を定めています。決算更新とともに、協会の評価も当然変わります。
不動産担保も、銀行の関連調査会社で簡易鑑定を一定サイクルで行っています。評価額の7掛けが担保としての価値と診ています。3割相当は、万が一の担保処分に備えた費用相当です。
従って、担保設定額はトータル2億円の根抵当権が設定してあっても、実際の担保価値としては1,000万円ということも考えられます。
銀行も担保に依存した貸出を脱却したいと考えていますが、金融庁検査や株主代表訴訟に耐えられる検討過程を残さざるを得ず、そうなると客観的に貸出の正当性を主張できるのは担保を取って貸した事実ということになるのでしょう。

企業側は、どうしたら銀行受けする決算を示せるのかよく検討をすべきだと思うのです。一生懸命事業に邁進したけど、こうなってしまいましたではなく、ストーリーを持って確り決算説明が出来る経営者がいかに少ないことか。直近決算は芳しくないが、足元の試算表実績では、手を打ったことが奏功していい数字が出ているとか、前向きに融資検討ができる材料を語れば、随分見方が変わると思うのです。
担保は取っているだろう、保証協会は8,000万円まで融資できるのだろうと権利の主張ばかりを繰り返しても仕方がありません。銀行の見方を変える努力や工夫、所謂義務の部分が、経営者には求められているのだと思います。

企業の財務内容が健全で、外部格付を取得しているなら、直接金融が可能です。即ち社債です。
しかし、通常そんな企業はごく一部ですから、銀行が介在して間接金融をしています。
銀行は、取引先企業の実態調査(事業内容、経営者、所有資産、取引先等)を行い、それを個別に評価して、その企業の格付・取引方針を決定します。それから、実際に貸出の仕方を検討します。

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