厚生年金について色々と調べました。しかし、「改正前はこうだったでも改正後はこうなった」と書いてありました。さまざまな場合について細かく書いてあり、私には理解しきれないので、次の3点について教えてください。
(1)支給金額について(計算方法など)
(2)支給開始年齢について
(3)支給(開始)の手続きの仕方

(1)については特別支給の老年齢厚生年金(報酬比例部分)と(定額部分)の2つがあるらしい。この違いがよくわかりません。計算方法を教えてください。
(3)どこで、どんな書類を書けばいいのでしょうか。そして、どこに何を持っていけばいいのでしょうか。

知り合いのおじさんについては以下の通りです。

・生まれは昭和19年です。
・民間のサラリーマンです。
・20歳から今まで払いつづけている。

どうか教えてください。

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A 回答 (6件)

(1)支給金額について


「定額部分」というのは,年数に比例して金額が決まります。
「報酬比例部分」というのは,年数だけでなく,働いていたときに受けていた「報酬」額が関係します。今と40年前とでは物価がかなり違うので,「等級」で報酬を管理していて,それを平均することになります。
この「平均標準報酬」というのが,個人ではわからないので,みなさん方がおっしゃるように,社会保険事務所に行かないと詳しい額はわからないでしょう。

(2)支給開始年齢について
昭和19年生まれの男性は,60歳から「報酬比例部分」,62歳から「報酬比例部分+定額部分」が支給されます。
これについても,今年度から新しい「繰上支給制度」が導入されましたので,定額部分を繰り上げてもらうといくらになるかとか,社会保険事務所で試算してもらうとよいでしょう。

(3)受給手続き方法について
在職中または退職後すぐに請求する場合には,会社を通じて会社を管轄する社会保険事務所に手続きするのが一般的です。そうでなければ,住所地を管轄する社会保険事務所に自分で行きます。通常,必要になる書類は,戸籍謄本,住民票(世帯全体省略なし),課税(非課税)証明書(妻の分),年金手帳(夫婦とも),雇用保険被保険者証など,今思いつくのはこれくらいです。
社会保険事務所に行く前に,事前に電話して何が必要か聞いてくださいね。
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この回答へのお礼

 回答を頂き誠にありがとうございました。また、お礼が大変遅くなって申し訳ございません。
 専門家の方に答えていただき、心強いです。私はまだ、年金をもらうまで日があるのですが、今回は勉強になりました。みなさん方がおっしゃっておられるように社会保険事務所に行く必要があることがわかりました。
 また、困ったことができれば、そのときはよろしくお願い致します。

お礼日時:2001/08/21 11:51

まだ締め切っていないところを見ると、困っていらっしゃるのかな。


小生、開業の社会保険労務士です。このような相談をされる方々も多いのですが、プロとして、このたぐいの質問には即答しないことにしています。
年金については、職歴やら結婚やら、その方の人生が凝縮されていると言っても過言ではありません。そしてその事情によって、支給開始年齢や受給金額が随分違っているからです。
まずは、社会保険事務所の窓口(都内在住ならば年金センターでも可)で「見込み額」をプリントアウトしてもらうことをお勧めします。必要なのは、さしあたり夫婦の年金手帳(または基礎年金番号通知書)だけです。委任状があれば、本人でなくても相談可能です。
今は社会保険事務所も親切になったので、ご質問のようなことは窓口で教えてくれるはずです。それでも分からなかったら、プリントアウトされたものを持参して社会保険労務士に相談するのが良いと思います。晒しても良いならば、「教えて!goo」の場で回答するのもやぶさかではありませんが。
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この回答へのお礼

 回答を頂き誠にありがとうございました。また、お礼が大変遅くなって申し訳ございません。
 専門家に答えていただき、おじさんに報告するときに信憑性がありました。他の方の回答も参考にさせていただき、年金については一長一短に解決できる問題でないことを実感しました。しかし、また「教えて!goo」を頼ってしまうのでしょう。そのときはよろしくお願いします。
 本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/08/21 12:01

1.下記に計算方法がありますので、ご参考にしてください.このHPのほかもご覧ください.比例部分の計算は複雑です.


2.後は皆さんの通りです.
3.私も定年で社会保険し事務所で調べていましたが、もらう金額は間近のほうが正確になります.書類は社会保険事務所でくれます.
4.失業保険をもらうときは一応特別支給はもらえません.定年は180日に変わりま下.
5.厚生年金基金に入っていますか.-その分は別になります.書類は基金で。
6.おくさんが60歳になっていないと、おじさんが60で歳以上で退職すると、国民年金(奥さんが厚生年金であれば不要)に内ることになりますので、お忘れなく国民年金保険料を60歳になるまで支払うことになります。
7.おじさんにご自分(病気で無理ならばし方がないけれど)でされるようにお薦めします.65歳ときにも 奥さんの手続きにも役に立ちますから、

参考URL:http://www.yk.rim.or.jp/~tsk/fp/nenkin/keisan.ht …
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この回答へのお礼

 回答を頂き誠にありがとうございました。また、お礼が大変遅くなって申し訳ございません。
 searchingboyさんが言われるように、おじさんに私が今回得た情報を全部教えて自分で行ってくれるように薦めた。おじさんは「がんばってみる」と言ってました。
 このたびはありがとうございました。また、困ったことがあればご回答をお願い致します。

お礼日時:2001/08/21 11:56

(3)支給(開始)の手続きの仕方については、社会保険事務所です。


年金手帳と印鑑を持っていくと、概算の計算をしてもらえます。

1と2に付いては、下記のページをご覧ください。
「あなたは老齢厚生年金を何歳からもらえる」http://www.mahoroba.ne.jp/~gonbe007/nenkin/kose_ …
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この回答へのお礼

 回答を頂き誠にありがとうございました。また、お礼が大変遅くなって申し訳ございません。kyaezawaさんの言うとおりに年金手帳と印鑑を持って社会保険事務所に行くように薦めておきました。おじさんから「ありがとう」と言われてよかったです。
 また、何か困ったことがあれば、そのときはよろしくお願いします。

お礼日時:2001/08/21 11:46

年金の計算はものすごく面倒です。


一番確かな方法は最寄の社会保険事務所へ年金手帳を持って
聞きに行くのが確かです。
私は現在年金を受けていますが、市町村の担当窓口では確実な
支給金額は分かりません。分かるのは現在受給資格があるのか
提出先はどこか位です。
社会保険事務所では現在の給与の状態が続くとして受給金額の
推定はしてくれるはづです。私の住んで居る所は社会保険事務所から
遠いので月2回くらい出張相談日がありますが、これで分かるのは
手続き方法、受給資格の有無位で各個人の年金額はおそらく直ぐには
分からないと思います。
私も受給前に2度社会保険事務所を訪ねましたが、現状ではこれくらい
としか返事はもらえませんでした。
具体的には受給時にとの事でした。
現在年金法が時々変更になり私が受給し始めた時とは少し様子が違うようです。
社会保険事務所へ行く時には手帳は必ず持参して下さい。
プライバシーに係るので本人かどうか、本人で無い場合は身元証明か委任状
の提出をと言われたような覚えがあります。
受給適格の年齢になると社会保険事務所から通知が着たように覚えています。
あやふやな回答ですが年金の計算は本当にややこしいのです。
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この回答へのお礼

 回答を頂き誠にありがとうございました。また、お礼が大変遅くなって申し訳ございません。年金の計算方法は難しいですね。他人の年収を聞くわけにも行かないの社会保険事務所に行くように薦めておきました。
 本当にこのたびはありがとうございました。

お礼日時:2001/08/21 11:43

愛想のない回答で恐縮ですが(笑)、下記URLをまずじっくりご覧になる事をお勧めします。


直接該当箇所へは、下記を。

http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/chishiki/ch0 …

参考URL:http://www.sia.go.jp/
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この回答へのお礼

 回答を頂き誠にありがとうございました。また、お礼が大変遅くなって申し訳ございません。おじさんもあとは自分で調べると言っていました。おじさんに感謝されてよかったです。

お礼日時:2001/08/21 11:39

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いことにより無収入となる者が生じる可能性・・・・・」
とありますが例えば、男性の場合

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■再雇用の段階的運用
昭和28 年4月1 日~昭和31年3 月31日に生まれた方・・・希望者...続きを読む

Aベストアンサー

> 昭和30 年4 月2 日~昭和31年3 月31日に生まれた方は、
> 再雇用基準(退職時の健康面とか成績評価)を満たしてない場合は
> 再雇用されても61歳までしか再雇用されないため、
> 61歳~62歳の間は特別支給もないので無収入になるという
> 矛盾があると思うのですが。
(1)昭和31(西暦1956)年4月1日の方で考えてみると
 a)60歳到達日[法律では]
   →平成28(西暦2016)年3月31日
 B)61歳到達日
   →平成29(西暦2017)年3月31日
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では、ご懸念の再雇用の条文はどのように適用されるか?
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 経過措置では「(法改正施行日[平成25年4月1日]から)平成28年3月31日までは(60歳を超えて)61歳以上の者」は再雇用しなくてもよいという事なので、61歳未満であるこの人を再雇用しなければならない。
 B)平成29年3月31日[61歳到達時]
 経過措置では「(平成28年4月1日以降)平成31年3月31日までは62歳以上の者」は再雇用しなくてもよいという事なので、62歳未満であるこの人を再雇用しなければならない。
 c)平成30年3月31日[62歳到達日]
 経過措置では「(平成28年4月1日以降)平成31年3月31日までは62歳以上の者」は再雇用しなくてもよいという事なので、62歳であるこの人を再雇用する法的要請は無くなる。

(2)昭和30(西暦1955)年4月2日の方で考えてみると
 a)60歳到達日[法律では]
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 B)61歳到達日
   →平成28(西暦2016)年4月1日
 C)62歳到達日
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では、ご懸念の再雇用の条文はどのように適用されるか?
 A)平成27年4月1日[60歳到達時]
 経過措置では「(法改正施行日[平成25年4月1日]から)平成28年3月31日までは(60歳を超えて)61歳以上の者」は再雇用しなくてもよいという事なので、61歳未満であるこの人を再雇用しなければならない。
 B)平成28年4月1日[61歳到達時]
 経過措置では「(平成28年4月1日以降)平成31年3月31日までは62歳以上の者」は再雇用しなくてもよいという事なので、62歳未満であるこの人を再雇用しなければならない。
 c)平成29年4月1日[62歳到達日]
 経過措置では「(平成28年4月1日以降)平成31年3月31日までは62歳以上の者」は再雇用しなくてもよいという事なので、62歳であるこの人を再雇用する法的要請は無くなる。


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> 昭和30 年4 月2 日~昭和31年3 月31日に生まれた方は、
> 再雇用基準(退職時の健康面とか成績評価)を満たしてない場合は
> 再雇用されても61歳までしか再雇用されないため、
> 61歳~62歳の間は特別支給もないので無収入になるという
> 矛盾があると思うのですが。
(1)昭和31(西暦1956)年4月1日の方で考えてみると
 a)60歳到達日[法律では]
   →平成28(西暦2016)年3月31日
 B)61歳到達日
   →平成29(西暦2017)年3月31日
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現在、時間給(4分の3以下の時間)で働いており、年金の支給停止はありません
つい先日、今年度の年金額の振込み予定のハガキが届いたそうなのですが
そこには、増額分の年金額が、全く記されていなかった為
本当に、64歳から定額部分がもらえるのか不安になったそうで
あたらめて、手続きに行かなくてはならないのか、質問させていただきました

ちなみに、60歳時点での手続きは済んでいるそうです
自動的に変更された通知が来て、自動的にもらえるのか?
手続きをして、初めてもらえるのか?
5月誕生月の場合、いつから増額されるのか?

すみませんが、詳しい方ご教授お願いいたします

Aベストアンサー

年金受給者です。

手続きは必要ありません。
受給額変更通知が来るのは、1~2ヵ月後
受給できるのは、おそらく8月分からだと思います。

私の場合、金額変更が結構多ったのですが
大体こんなものでした。

もしもっと詳しく知りたいのであれば
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Aベストアンサー

本日4度目の万博に行ってきました。トヨタ館の70歳以上の整理券を配っている時間で、その中に20代の女の子がいたので、スタッフの人に聞いたら「同伴者は1名までOKです」と言われました。前回時と変更になったのか(前回の後、次の日にマンモス館が付き添い3名までOKになった)スタッフ間の連絡ミスかわかりませんが、1名まではよいと言う事でした。

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近々、社会保険事務所に質問するつもりですが、昨今の騒動で時間がかかりそうです。裁定が正しいとしたら、どなたか解説していただけませんか。

Aベストアンサー

・60歳の到達判断は誕生日の前日です。
・厚生年金の支給開始月は、誕生日の属する月の翌月からです、
従って4月1日誕生日であれば、60歳到達日は3月31日であり、支給開始は4月になります。
一方、
・厚生年金の被保険者資格の喪失日は、退職日の翌日になります。
(翌日とする理由はあるのですが、長くなるので辞めておきます。)
3月31日退職日の喪失日は4月1日となり、支給開始月である4月は、喪失日の属する月であるため、在職中との判断となります。

以上から、4月分の支給停止は正しい取扱いになります。
あくまで取り扱い上の決めの問題ですが、これがルールとなっています。

Q同居子供3人(小学生以下)、 別居老人3人(70歳以上)を扶養している

同居子供3人(小学生以下)、 別居老人3人(70歳以上)を扶養していると、
月給70万円は月々いくらの源泉税になりますか?

Aベストアンサー

平成22年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 (下記)に記入して提出しているのなら
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h22_01.pdf
総支給額から、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料)を引いて、
その金額を下記の表の左側の金額に当て嵌めて、
扶養親族の所の人数と合わせて交差した所の金額が、月当りの源泉徴収額になります
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2009/data/02.pdf

Q厚生年金受給開始年齢について

厚生年金受給開始年齢について

父の厚生年金受給の手続きに社会保険事務所に
行った時に聞けば良かったのですが聞き忘れて
しまいました。

父は60を過ぎて受給出来る事を知り手続きしましたが
私達の世代(30です(^^ゞ)は60才から受給出来ないと
言う噂を聞きました。

昭和何年生まれまでが60才から受給出来るか
知っていたら教えて下さい。

Aベストアンサー

参考URLによれば、「2013年度より受給開始年齢が引き上げられる」とのこと。

ということは「2013年度に60歳」でないと60歳で受取れないのですから、2013-60=1953→昭和28年度生まれ、と言うことになるかと思われます。

参考URL:http://www.science-news.net/database/display.php?id=11092

Q70歳以上の健康保険

70歳以上の人が病院にかかる場合の健康保険ですが、老人保険になり例えば市町村の健康保険に加入する必要はなくなるのでしょうか?老人2人だけ(無職)で70以上の場合はどのような保険に加入することになるのでしょうか?
またこれとは別に例えば子と同居する場合は子供の会社の健康保険の扶養者として健康保険に加入することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象になっている方は除きます。
(一定の障害がある満65歳以上)

老人保健の対象となっても健康保険は加入しなくてはなりません。
老人保健の場合は本人負担分(1割または2割)を除いて全て老人保健の負担になりますが、
その老人保健制度の財源(老人医療費)は、3:7の割合で公費(税金)と保険者(健康保険)
が負担しています。

前期高齢者の場合は、引き続き健康保険法が適用されます。
高齢受給者証と健康保険証を窓口で提示して一部負担金(1割または2割)を支払います。

お子様と同居の場合の加入保険に関しては、選択の余地があります。
家族と同居していても、高齢者を単体世帯にする(世帯分離)ケースも増えているようです。
税金や保険料の算出など様々な要因があると思いますが、介護保険が世帯単位で負担能力を判断
するため、というのも大きい様です。
(世帯分離によって世帯収入額が減り、負担額が下がるため。)

老人保健(保険ではないです)制度は、「健康保険に加入している満75歳以上の方または
一定の障害のある65歳以上の方」が対象になります。
ただし昭和7年9月30日以前のお生まれの方は、70歳から74歳までの方も対象になります。
(平成14年10月1日に制度改正があったため、ややこしいのです。)

70歳以上で老人保健医療対象外の方は、前期高齢者という区分になります。
健康保険に加入している昭和7年10月1日以降にお生まれの70歳以上75歳未満の方が
対象となります。ただし、既に老人保健医療制度の対象...続きを読む

Q年金の支給開始年齢引き上げ?

このまま少子高齢化が加速すると年金の
支給開始年齢の引き上げも検討している
ようですがただそうなったとしてもいきなり
「支給開始年齢を来年から70歳にします」
なんてことにはならず66歳、67歳と段階的に
引き上げていくことになるのでしょうね?

Aベストアンサー

現在すでに、受給年齢の引き上げがされています、
生年月日が、
男性 昭和16年4月1日以前、女性 昭和21年4月1日以前のかたたちは、
報酬比例部分と定額部分共に、60歳から受給できましたが、

男性 昭和16年4月2日 ~ 昭和18年4月1日 、女性 昭和21年4月2日 ~ 昭和23年4月1日のかたがたは、
定額部分のみ61歳から。

男性 昭和18年4月2日 ~ 昭和20年4月1日、女性 昭和23年4月2日 ~ 昭和25年4月1日のかたがたは、
定額部分のみ62歳から。

男性 昭和20年4月2日 ~ 昭和22年4月1日、女性 昭和25年4月2日 ~ 昭和27年4月1日のかたがたは、
定額部分のみ63歳から。

男性 昭和22年4月2日 ~ 昭和24年4月1日、女性 昭和27年4月2日 ~ 昭和29年4月1日のかたがたは、
定額部分のみ64歳から。

男性 昭和24年4月2日 ~ 昭和28年4月1日、女性 昭和29年4月2日 ~ 昭和33年4月1日のかたがたは、
定額部分のみ65歳から。

中略

男性 昭和28年4月2日 ~ 昭和30年4月1日、女性 昭和33年4月2日 ~ 昭和35年4月1日のかたがたは、
定額部分が65歳から。
報酬比例分が61歳からになります。

中略

男性 昭和36年4月2日 ~ 、女性 昭和41年4月2日 ~のかたがたは、
定額部分と報酬比例分の双方とも65歳からの受給になります。

男性は1953年4月2日以降、女性は1958年4月2日以降に生まれた方たちは、こういう予定のようです。

65歳から老齢厚生年金を受けることができる方が、
65歳からは受け取らずに、66歳以降に支給の繰下げの申出をした場合は、
そのときから増額された老齢厚生年金を受けることができます。

最終的には受給開始を70歳にするようです。
当然年齢引き上げは段階的に行うと思います。

現在すでに、受給年齢の引き上げがされています、
生年月日が、
男性 昭和16年4月1日以前、女性 昭和21年4月1日以前のかたたちは、
報酬比例部分と定額部分共に、60歳から受給できましたが、

男性 昭和16年4月2日 ~ 昭和18年4月1日 、女性 昭和21年4月2日 ~ 昭和23年4月1日のかたがたは、
定額部分のみ61歳から。

男性 昭和18年4月2日 ~ 昭和20年4月1日、女性 昭和23年4月2日 ~ 昭和25年4月1日のかたがたは、
定額部分のみ62歳から。

男性 昭和20...続きを読む


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