よろしくお願いします。

訴訟記録の保存期間ですが、

私は10年と思っていたところ、最近5年になったと聞きました。

私の事件は平成11年から保存が開始されて、終期は21年との印が押されています(訴訟記録表紙に)。

保存期間5年は平成12年から適用されたそうですが、平成11年から保存が開始されている事件もその適用を受けるのでしょうか。

私の事件は、再度訴訟を起こすつもりでいるので、保存しておきたいのです。印影などに起因する問題があり、原本の必要性があります。

保存期間5年の適用を受けると、今年までが保存期間の終期になります。裁判所にお願いして継続保存できるものでしょうか。

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A 回答 (1件)

>保存期間5年は平成12年から適用されたそうですが、平成11年から保存が開始されている事件もその適用を受けるのでしょうか。



はい。過去の分も対象となります。

>保存期間5年の適用を受けると、今年までが保存期間の終期になります。

そのとおりですね。

>裁判所にお願いして継続保存できるものでしょうか。

「記録廃棄留保の上申書」(名称は裁判所により異なることがあります。)を提出してお願いできます。

参考URL:http://homepage1.nifty.com/lawclerk/jistumu.htm

この回答への補足

towns 様

ご返事ありがとうございます。

早速、「記録廃棄留保の上申書」の手続きをしようと思います。

そこで、書式例や提出先を裁判所のHPで調べたのですが、該当する記事はありませんでした。

書式は自由でよろしいのでしょうか。また、提出先はどこなのかアドバイス頂ければ幸いです。

補足日時:2004/10/16 19:15
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2004/10/31 10:10

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http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2408424
で質問させていただいた者です。

 行政事件訴訟法第四条に、
『この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 』とございます。

「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」は、「形式的当事者訴訟」と、
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 質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2408424
で質問させていただいた者です。

 行政事件訴訟法第四条に、
『この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 』とございます。

「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処...続きを読む

Aベストアンサー

続きます。

抗告訴訟・形式的当事者訴訟が、どちらも、行政処分を対象とした訴訟であることに対し、行政処分を対象とした訴訟ではないというのが、実質的当事者訴訟の特徴です。

例えば、地方公務員が、懲戒免職の処分を受けたとき、懲戒処分の取消しや無効を訴えるのは行政処分に対する抗告訴訟です。

しかし、条例の規定により定年に達した公務員が、定年の規定が違法であり、自分はまだ公務員であると主張する場合は、個別の行政処分がされているわけではないので、処分取消しの抗告訴訟はできません。(定年退職の辞令を行政処分と考えると、抗告訴訟でも争えるかもしれませんのであまり厳密な事例ではないです)

そこで、考えられるのは、訴訟の形態としては、公務員としての地位を確認する確認訴訟や、給与の支払いを求める給付訴訟を提起することです。もちろん、これは、行政処分を訴訟の対象にしているわけではないので、抗告訴訟ではありません。

このような訴訟が、実質的当事者訴訟といわれます。給与を払えなんていうのは、通常の民事訴訟じゃないかと思えるのですが、地方公務員法という公法上の法律関係に関する訴訟であることから、行政訴訟になります。

もっとも、民事訴訟なのか、実質的当事者訴訟なのかの区別は難しくて良くわからないのです。国家賠償法に基づく国家賠償は民事訴訟であるが、憲法29条3項に基づいて国家補償を求める訴訟は実質的当事者訴訟といわれていますが、両者に本質的な違いがあるとは思えません。

実務上は、民事訴訟でも実質的当事者訴訟でも、審理の方法が大きく変わるわけではなく、また、結論に影響を及ぼすことがないため、区別があいまいなまま裁判していることも多いようです。

個人的な意見ですが、形式的当事者訴訟と、実質的当事者訴訟は、どちらも「当事者訴訟」という同じ名前がついているのですが、「当事者訴訟」という一つに分類するのは、両者の性質がかなり異なるため、妥当ではないと思います。

むしろ、行政処分に関する訴訟として「抗告訴訟+形式的当事者訴訟」をセットにして、行政処分に関しない訴訟として、「実質的当事者訴訟」があると分類したほうがイメージしやすいのではないかと思います。

続きます。

抗告訴訟・形式的当事者訴訟が、どちらも、行政処分を対象とした訴訟であることに対し、行政処分を対象とした訴訟ではないというのが、実質的当事者訴訟の特徴です。

例えば、地方公務員が、懲戒免職の処分を受けたとき、懲戒処分の取消しや無効を訴えるのは行政処分に対する抗告訴訟です。

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