プロが教えるわが家の防犯対策術!

近年日本では道徳教育の必要性が叫ばれ安倍政権は以前に教育基本法の改正にも踏み切りましたが連日報じられる議員や官僚の問題発言を見ると道徳教育よりもむしろ憲法や民法、労基法などの法律の1部だけでも中等教育の中で必修にするべきではないかと思うのです。
 理由は次の3つです。
1.高等教育を受けたはずの議員や官僚に人権意識や倫理観が欠けていること、さらには教育者や親の教育、子育ての能力が不足しているように思われること。
 2.道徳教育は採点もできず、また、思想教育ではないかとの批判を浴びやすいこと。
 3.法律には人権や最低限守るべき社会のルールを学び考え公平な問題解決を図るための思考トレーニングになることなどが挙げられます。
 憲法や法律には自ずと道徳も含まれるでしょうし、中学高校という早い段階で学んでおくほうが大学や社会に出て学ぶよりもより人格の形成過程で法に触れることになり人権に対する意識も自然と養われるのではないでしょうか?さらに法律を知る国民が増えまたその世代が管理者の立場についていくことでパワハラやセクハラなどの問題も解決に向かうと思われます。これは問題解決の方法としての法律を知っていることで訴え出やすくするとともに問題意識の共有が図られることでそもそも違法な行為を抑止することになると思うのです。
 私の意見は以上ですが皆さんはどう思われますか?たくさんのご意見お待ちしています。

質問者からの補足コメント

  • うれしい

    大勢の方から投稿いただきありがとうございます。まだ回答数が増えると思うのでしばらく様子を見てベストアンサーを決めたいと思います。

      補足日時:2018/04/23 11:49

A 回答 (9件)

1.高等教育を受けたはずの議員や官僚に人権意識や倫理観が欠けていること、


さらには教育者や親の教育、子育ての能力が不足しているように思われること。
   ↑
法の基底には道徳があります。
最低限守らねばならぬ道徳規範が法です。
だから、法よりも道徳の方が大切なのです。

311での、整然とした行動が取れるのは
道徳レベルが高かったからです。

災害が発生すると、米国などは略奪が始まり
ますが、これは道徳レベルが低いからです。
警察機構が麻痺しているから、略奪するのです。
つまり、法で縛ると米国のように
なるのです。




2.道徳教育は採点もできず、また、思想教育ではないかとの
批判を浴びやすいこと。
  ↑
これはその通りです。
学校教育で道徳は身につきません。
中韓の学校での道徳教育の厳しさは、日本の比では
ありませんが、結果は御存じの通りです。
だから、欧米では宗教教育をしているのです。

新渡戸稲造の「武士道」にあります。
「御国では、宗教教育をしていない、と聞きましたが
 ホントですか?」
「ホントです」
「おお! それでどうやって子供達に道徳を教えることが
 出来るのですか?」

こういう指摘を受けた新渡戸稲造が、武士道
という本を書くきっかけになりました。




3.法律には人権や最低限守るべき社会のルールを学び考え
公平な問題解決を図るための思考トレーニングになることなどが挙げられます。
   ↑
それは道徳も同じです。




憲法や法律には自ずと道徳も含まれるでしょうし、中学高校という早い段階で学んでおくほうが大学や社会に出て学ぶよりもより人格の形成過程で法に触れることになり人権に対する意識も自然と養われるのではないでしょうか?
  ↑
質問者さんは法律を学んだことがありますか。
中高生で、法理論を理解するのは無理だと
思いますよ。
大学法学部の学生ですら、法理論をまともに
理解しているのは、司法試験の受験生ぐらいです。



さらに法律を知る国民が増えまたその世代が管理者の立場についていくことでパワハラやセクハラなどの問題も解決に向かうと思われます。これは問題解決の方法としての法律を知っていることで訴え出やすくするとともに問題意識の共有が図られることでそもそも違法な行為を抑止することになると思うのです。
  ↑
官僚の多くは、法学部出身ですが、
それをお忘れですか。

女性問題で、騒動になった米国のクリントン大統領は
弁護士出身でした。
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反対意見ではないですが・・・。


ご質問の主旨であれば、「法律と道徳の区別や関係性」などを教えるのがベストな様な気がしました。

それこそ、近年、国会を空転させていり政治家や官僚の問題は、公文書ねつ造を除き、現段階では政治倫理や官僚のモラルの問題であって、これを法的に考えた場合、首相や閣僚とか、福田次官あたりは、法的にはほぼ無罪放免です。

モリカケ問題は、政治家が収賄でもしていない限り、「官僚側が忖度した(≒官僚の不適切行為)」と言う問題ですし。
福田次官のセクハラも、セクハラ自体は刑法違反ではなく、主に民事だし、名誉棄損等で刑事手続きしても、不起訴かせいぜい罰金刑が関の山であって、辞任に値するかは疑問で、民間企業であれば、解雇した場合、まず不当解雇になりますし、辞任要求でも退職強要やパワハラに該当しかねません。
唯一、刑罰が考慮される公文書ねつ造問題でさえ、地検特捜部は立件を見送る方針の様で、政権の圧力は疑われるものの、仮に裁判しても、有罪に持ち込めるかどうかは微妙なところかと思います。

一方、賛同するところは、刑法とか労基法は、明確な「線引き」である点で。
これは万人が共有すべき概念であり、逆に言えば、何人たりとも超えてはいけない一線です。

曖昧なのは、憲法,民法や軽犯罪法などで、こちらは「道徳律」などの応用でも、かなり対処が出来ますよ。
たとえば軽犯罪法なども、刑法と同じく線引きながら、子供が我慢し切れずに立小便をしたとしても、軽犯罪法には該当してしまい、それも許さない社会では、ちょっと息苦しいです。
実際にも、かなりのモラリストでも、立小便の経験くらいはあるでしょうし・・。

法律には、明確な線引きがある場合と、曖昧模糊なグレーゾーンがある場合もあるし、倫理や道徳が優先されるべき場合もあろうかと思います。
更にややこしいことを言いますと、法律からはみ出した道徳律,倫理観や常識も存在し得ますよ。

個人的には、道徳の概念は重要であって、その代わりとして法律を用いれば、弊害の方が多い様な気がします。
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難しいところですね。


「校則を守る」「集団生活のルールを守る」という形で法の遵守のトレーニングは行われているからです。

それに、法は道徳の上に乗っているものです。

たとえば「人を殺すなかれ」
法から説明を試みれば「刑法でそう書かれているから」「憲法で人権尊重が謳われているから」というのが精いっぱいでしょう。
しかしそのもととなった道徳・宗教から考えれば、「決まりは守る」ということのほかに
「あなたは殺されたいですか?」「身内が殺されたら?」など、より心に踏み込んで訴えることができます。
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法律の勉強を行い、国家から資格を頂いている検事、裁判官、弁護士の犯罪が目に余る物があるので、法律を勉強させても、法律を使って犯罪を行なおうと考える人間が出るだけなので効果が薄いと思います。



財務省の文書改竄問題でも、公文書改竄に熟知した人間によって行なわれた物であったから、検察は立件を見送るしかなかったのでしょう。今、問題になっているセクハラも同様で、裁判になれば元次官(辞任を表明しているので)が有利な方向で動くでしょう(省の仕事に支障を来たす理由で、辞職するほど責任感の強い人がセクハラを起すわけがない、とか)。
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一筋縄ではいかないですね・・・




「人殺しは悪いことだから殺してはいけない」という、「暗記」で覚えさせても、意味が余りありません。
法律を必修で・・・となると、日本の教育現場では恐らく「テスト」「暗記」というペラい詰め込み教育になりかねませんからね。


おっしゃられるように、法律は、その成立の理由の中に「なぜ人間社会において、人を殺してはいけないのか」という理由が存在するわけですが・・・
その理由を知らずに、法だけ暗記させようとしても、また暗記させても、その子に社会的に生きていく力を自分のモノに出来るかどうかと言われれば・・・

今の学校教育でどこまで出来るか。でしょうね。
暗記にさせない方法にしないと。



学校での集団生活では、そういった道徳(や法律が出来た)に対する「理由」を実体験できる「委員会活動」「文化活動」「集団的スポーツ活動」「いじめの話し合い」などは、やはり効果が認められると考えられますから、それを縮小するのも少し惜しいですね。



ただ(笑)
天皇や安倍晋三は神だからそれに従うべき。等という、時代錯誤の思想を幼児の脳に刷り込み、「考える力を無くさせる」というような「道徳」はちょっと勘弁してあげて欲しいですけどね(苦笑)
かわいそうだ・・・

特殊な宗教でも、親がその教えを子供に刷り込むというような教育があるそうですが・・・世間の一般常識に出会ったとき、ビックリするそうですね。
そういうのは流石にむごいですからね・・・

それらを道徳というなら止めた方が良いとは思います。特定の誰かに対する「イエスマン製造」、「自分で考えられない人間を作る」のは止めてあげて欲しい・・・北朝鮮では無いんですから・・・



ですが・・・
質問者さんのおっしゃられる法の中でも、「実社会で即役に立つ」そういう法律は、必修にするのは賛成です。
例え暗記でも。

ブラック企業が(というか、日本の企業の大部分が)悪いことを悪いこととよく知らず、当たり前のように労働者を虐げるのは、まず「日本経済にダメージを与える」という問題がありますからね。

奴隷社会、奴隷を使役する社会ではどうしても限界もありますから・・・とうぜんイノベーションも起きにくくなる。
そう考えると、「一億層中流」と言う発想は、昔の発想でアリながら、とても良い発想ではありましたよね。より多数の人間が「考え、発明できるスキルと経済力がある」というのはやはり最強です。

ブラック企業はそういう人を減らし、思考停止した奴隷を増やします。

話がずれましたね・・・
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道徳は数十年単位で変わらない


先進国ならそれほどの違いはない
法律は変わりますし、国によっては全く違います
日本人が外国に出た場合日本の法律よりも外国の
法律が優先します
外国人が来日した場合も同様です
今問題になっているパワハラ、セクハラも
昔は法律上何の問題にもされなかったことです
道徳的には昔から問題だったはずです
私は日本の法律を勉強させるよりは
道徳を教えた方がいいように思えます。
昔佐藤元総理や福田元総理が官僚時代
逮捕されたりしています、法務大臣による
指揮権発動等で問題なくなり
総理にまでなれました
彼らは東大の法学部出身です
法律勉強させても意味ない代表です
道徳とは違うかもしれませんが小中学生が
教室等掃除する事は日本が世界に発信出来る
人間形成に大きな良い影響を与える
事かと思います。
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考え方は人それぞれなので、幼少時に法を学ぶという考え方もアリと思います。



ただ、法律は全ての善悪の判断を行っておらず、そこを補完するものとして道徳教育が存在すると思います。
道徳というのは国民性や民族性が反映され、日本人は国際的には高評価をいただいているというのも事実です。

教育する道徳の内容については時代性もあり、その都度見直しは必要でしょうが、道徳教育そのものについては今後も継続して行うべきと思います。
憲法・法律を学ぶことも大切と思いますが、まずは道徳教育があってからのことと思います。
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民法総則は勉強した方が良いね



18歳を成人と認めることになった現在
もう少し民法を勉強した方が良い

しかし道徳は不要とも言い切れないのでは?
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道徳がないと、まず法律を守る感性が身につかないでしょう。


法律だけ知っていても意味がないです。

無駄に知識を与えるを与えるから、それを利用した少年犯罪が起こるんですよ。
先に道徳が必要であり、しっかり学べば法律を破る判断はしません。
法律を知らなくても、人の嫌がる事、人に迷惑のかかる行為をしてはいけないと教えるのが道徳です。

道徳なく法律を先に教えると悪用する人が増えるだけです。
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