グッドデザイン賞を受賞したウォーターサーバー >>

法人事業税、県民税を修正申告した場合の、延滞金について質問の質問です。

大阪府でH26.4.1~H27.3.31期の場合です。

大阪府のホームページによると利率は次のようになっています。

http://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/entaiki …

また地方税法第64条第2項、第72条の45第2項によると、
・当初申告の法定期限から1年間・・・計算対象
・当初申告の法定期限から1年を超える日から修正申告を提出した日・・・除算期間
・修正申告書提出日から納付日・・・計算対象

となっております。

(質問①)
修正申告提出日=納付日とすると計算に使用する利率は次のようになるのでしょうか?

納期限:H27.5.31

H27.6.1~H27.6.30(納期限翌日から一ヶ月を経過する日まで) ・・・2.8%
H27.7.1~H27.12.31 ・・・9.1%
H28.1.1~H28.5.31・・・9.1%
これ以降は計算対象外


(質問②)
申告期限の延長をしている場合で、実際の納付期限が6/30の場合は納期限は6/30でよいのでしょうか?
上記は5/31として考えています。


(質問③)
利率は各地方自治体同じでしょうか?


(質問④)
還付加算金の計算はいつからいつまでの日数で計算すれば良いのでしょうか?

以上宜しくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • つらい・・・

    なんどもすみません。
    延滞金、還付加算金以外に利子税もあるのでしょうか?
    利子税の存在を全く考えておりませんでした。
    修正金額がそこそこの額(多いところは1000万円ぐらい)になります。
    納付、還付時の利子税の計算方法についてもお教えいただけないでしょうか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2018/04/29 20:34

A 回答 (4件)

延長法人ですから、法定申告期限からひと月後が延長された納期限になってます。


そのため法定納期限からひと月は2,8%(年)の利子税計算がされます。修正申告による本税が非常に過大でない限りは利子税は計算はされても徴収すべき額に達しないと考えて良いかと思います。そこで利子税は今回無視します。

延滞金の計算
法定納期限 H27.6.30
法定納期限から一年間を経過する日 H28.6.30
除算期間 H28.7.1からH29.5.31(修正申告書の提出日)
延滞金の計算期間
始期H27.7.1 終期H28.6.30
日数 366日
延滞税率 年率2,8%
延滞税率9,1%期間はありません。
理由 納期限とは「法定納期限」と「修正申告した場合には修正申告書を提出した日」です。
本例では修正申告日した日の一月後から9,1%になります。修正申告した日に納税してあれば、この税率での延滞税計算をする期間がありません。

利率は各地方自治体同じです。地方税法は全国共通だからです。

還付加算金について
修正申告と共に「更正の請求」をされて還付金が発生する支社があるということですね。
更正の請求によって発生した還付額(本税)については「誤納付」扱いになりますので、更正の請求書を提出した日の2か月後から還付加算金計算の始期が始まります。
つまり更正の請求による還付が二か月以内にされたら、計算始期そのものが「ない」ということです。
また、延滞金の計算と同様に、還付される額により、還付加算金額の計算期間があっても一定額以下ですと「少額不加算」となります。
更正の請求で還付される額が不明ですが「還付加算金はまずつかない」と考えてる方がよろしいと思います。
この回答への補足あり
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
利息の考え方ですが、「納期限の翌月から一カ月を経過する日までの期間」の納期限とは、修正申告書提出日
のことになるのでしょうか?
還付加算金については「更正の請求書を提出した日の2か月後から還付加算金計算の始期が始まります。」ですが
地方税法で明記されている部分はありますでしょうか?
お教えいただけると助かります。

お礼日時:2018/04/29 19:20

地方税法


第二十条の五の二
 地方団体の長は、災害その他やむを得ない理由により、この法律又はこれに基づく条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認めるときは、当該地方団体の条例の定めるところにより、当該期限を延長することができる。

貴社がこの条文の「延長」を受けてる場合ですが、

第二十条の九の五 第二十条の五の二の規定により地方税の納付又は納入に関する期限を延長した場合には、その地方税に係る延滞金のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。

という規定があります。すると国税の「申告延長法人に対する利子税」と同様な利子はなく「延滞金が免除」となっている可能性があります。つまり「ひと月分の延滞金はいらない」というわけです。
この辺りは「国税の申告では利子税が付いてくるから、地方税も名称は利子税か利子金かで要求をするはず」と勝手に判断して回答した点をお詫びします。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。大変勉強になりました。

お礼日時:2018/05/05 00:14

「利息の考え方ですが、「納期限の翌月から一カ月を経過する日までの期間」の納期限とは、修正申告書提出日のことになるのでしょうか?」


そうです。法定納期限とは別に修正申告書の提出日はその修正分の納期限です。
法定納期限とは別に具体的納期限と言われることもあります。

「還付加算金については「更正の請求書を提出した日の2か月後から還付加算金計算の始期が始まります。」ですが
地方税法で明記されている部分はありますでしょうか?」
地方税法第十七条の四です。
条文を改めて読み直すと「その更正の請求があつた日の翌日から起算して三月を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して一月を経過する日とのいずれか早い日」となってました。
従って「更正の請求書を提出した日の2か月後から還付加算金計算の始期が始まります。」は誤りでした。お詫びします。

なお、申告期限の延長をしている法人(延長法人)については、ひと月申告期限が遅れても期限後申告とはなりませんが、その間本税納付が伸びることになります。その間は延滞税延滞金ではなく利子税利子金がつくはずです。これは当初申告時に納付していると思われますので、その納付額との差額が追加納付額になることになります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。大変勉強になりました。

お礼日時:2018/05/05 00:14

修正申告書を提出した日(納税した日と同じと述べられてますので、納税した日は不要)を教えてください。


還付加算金の事を聞かれてますが修正申告では還付金が発生しないので、なぜご質問されているかが疑問に感じます。別途別の年度で更正の請求でもされているのでしょうか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
全国に支店があります。事業税と県民税、市民税の課税標準を各都道府県、市町村に配分する人員数を誤っていたのと、事業税については外形標準額を誤っていました。
各都道府県、市町村によって、追徴で納付しなければならないところと、逆に還付になるところがあります。
申告、納付はこれからになります。
仮定として5/31申告とさせて下さい。
お聞きしたいのは利息の計算方法についてです。(ネットである程度は調べてはみたのですが)

お礼日時:2018/04/29 13:16

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q修正申告で納付した場合の延滞税

修正申告で納付する場合の延滞税ですが、修正申告と納付日との間の日数が延滞税の計算期間となるのでしょうか?
修正申告提出日と納付日を同日にすれば、延滞税は発生しないのでしょうか?

修正申告書提出前に先に納付だけしてしまうのはありでしょうか?

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法定納期限の翌日から、納付の日まで延滞税が計算されます。
ただし、法定申告期限の翌日から1年間を経過した日以後に修正申告をした場合には、法定申告期限から一年後の日から修正申告書を提出した日までの期間は延滞税計算期間から除かれます。これを除算期間と言いますが、修正申告による増差額のうち重加算税対象額については除算期間はありません。

重加算税がつかない場合は、
法定申告期限から一年以上経過した後の修正申告書の提出にかかる延滞税の計算期間は
「365日+修正申告書の提出日から納付日までの日数」となります。
この365日はうるう年の場合には366日になります。

法定申告期限から一年以内に修正申告書の提出をした場合。
法定納期限の翌日から納付の日までが延滞税の計算期間です。

いずれにしても、修正申告書を提出する前に、修正本税の納付をすることは可能ですし、ひいては延滞税の発生額を少なくすることにつながります。


平成28年分の所得税修正申告書を提出する場合。
平成29年3月16日から納付の日までが延滞税の計算期間です。
修正申告書の提出をした日から延滞税が計算されるのではありません。


平成26年分の所得税修正申告書を提出する場合。
A平成27年3月16日から平成28年3月15日までの期間
Bこれに修正申告書の提出をした日から納付の日までの期間
A+Bが延滞税の計算期間です。
A=366日 平成28年がうるう年のため
B=ゼロ日   修正申告の日と納付の日が同じ
延滞税の計算日数は366日です。

ここで平成28年3月16日から修正申告書を提出した日までが除算期間と言われますが、既述のように、修正申告本税のうち重加算税賦課対象額については、除算期間の適用はありません。
重加算税対象本税については、平成27年3月15日から納付の日までが延滞税計算期間となります。

法定納期限の翌日から、納付の日まで延滞税が計算されます。
ただし、法定申告期限の翌日から1年間を経過した日以後に修正申告をした場合には、法定申告期限から一年後の日から修正申告書を提出した日までの期間は延滞税計算期間から除かれます。これを除算期間と言いますが、修正申告による増差額のうち重加算税対象額については除算期間はありません。

重加算税がつかない場合は、
法定申告期限から一年以上経過した後の修正申告書の提出にかかる延滞税の計算期間は
「365日+修正申告書の提出日から納付日...続きを読む

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q神社への奉納金の勘定科目は?

町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。
ウチの会社でも例年どおり奉納金として2万円を包み、商売繁盛を祈願しました。

この2万円、以前は接待交際費として処理していましたが、
寺社仏閣への奉納金などは寄付金に当たるのではないか? という者がいます。
また、寄付金や接待費でもないので、雑費だという者もいます。

ちょっと混乱してしまったので、詳しい方に判りやすく説明して頂けませんでしょうか?
よろしくお願い致します。

なお、この神社は普段は宮司さん神主さんなどは居らず、町内会で維持管理をしております。
初午などの行事の際には神職の方に来ていただき、式を執り行ってもらっています。

Aベストアンサー

通常の町内会費の範囲内であれば雑費でもかまいませんが、夏祭り費用などは寄付金として取り扱うことになっていますのでこの場合は寄付金として処理することになります。

詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/5262.htm

Q源泉所得税の端数処理

報酬に対する源泉所得税の端数処理について教えて下さい。

例えば、消費税抜きで\153,656の報酬を支払うとした場合に、源泉所得税は\15,365.6(=\153,656×10%)となりますが、
この場合、1円未満の端数は、切り上げるのでしょうか?それとも切り捨てるのでしょうか?

出来ましたら、参考条文もお願いしたいと思います。
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合の1円未満の端数については、切捨てとなります。
根拠となる国税通則法を掲げます。

(国税の確定金額の端数計算等)
第百十九条  国税(自動車重量税、印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。)の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
2  政令で定める国税の確定金額については、前項の規定にかかわらず、その確定金額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
3  国税の確定金額を、二以上の納付の期限を定め、一定の金額に分割して納付することとされている場合において、その納付の期限ごとの分割金額に千円未満(前項に規定する国税に係るものについては、一円未満)の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納付の期限に係る分割金額に合算するものとする。
4  附帯税の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満(加算税に係るものについては、五千円未満)であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

この場合の源泉所得税は、上記の第2項に該当しますので、1円未満は切捨てという事になります。

この場合の1円未満の端数については、切捨てとなります。
根拠となる国税通則法を掲げます。

(国税の確定金額の端数計算等)
第百十九条  国税(自動車重量税、印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。)の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
2  政令で定める国税の確定金額については、前項の規定にかかわらず、その確定金額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング