確定申告で分譲マンション減価償却費にちて

先日来　このコーナーで　減価償却費算出に関して　多々ご教授頂き、少し理解ができたので、
地区管轄の納税事務所に、今の自分の知識を確認すべく電話をしました。
電話するに当たり　今までこのコーナーで教えていただいた内容をもとに、各数値　をしっかり準備も
したうえで電話。　少々　ドキドキ。
でも　結果　あまりにも簡単な　回答　で「あ　そうですか　わかりました」「ありがとうございました」と　電話終了。でも　なぜか　納得できないというか　理解できないというか　です。
そこで　会話内容を以下　に記します。アドバイスというかご指導というかを　お願いします。

税務署担当者　マンションはいつ購入したか
　私　平成15年2月5日　登記申請
税務署担当者　いくらで購入
　私　税込30.800.000　内消費税810.000
税務担当者　　賃貸開始はいつから
　私　　本年3月15日
主な会話　質問　は以上でした

次に　減価償却費　計算の　説明を受けました

　家屋部額＝全消費税　/　0.005　+　全消費税
　　　　　　810.000 / 0.005 + 810.000 = 17.010.000

減価償却費　＝家屋部額　*　0.022
　　　　　　　　17.010.000 *0.022 = 37.4200

以上です。　税務署担当の方は丁寧な対応でした。　でも失礼ながらなんか納得できなくて。

私の　電話冒頭の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが。
　上記ご確認　回答　お願いします。

もし　あっていたら　税務署の担当者の方　ごめんなさい。

No.2 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2018/05/07 00:26

マンションのうち減価償却対象となる「建物部分の価格」の計算は出来てますが

１　耐用年数に非事業用であった場合の１，５倍をかける。
２　資産の取得費から「１」を引く
３　「２」に改めて耐用年数設定をして減価償却費を計算する。
４　「３」までの計算で算出される減価償却費に「１２分の１０」を掛ける（３月から事業用にしてるのですから、一年間のうち１０か月分しか減価償却費に計上できない）
が抜けてます。

おそらくそれほど詳しく知らない方が回答してるのだと思います。
「非事業用資産であった期間があるのですが、先日の回答で良いか」と聞きなおしてみたらどうでしょうか。


「納税事務所」と言われてますが、市役所の税務課なのか、県税事務所なのか、税務署なのかどこでしょう。
これから、税金との縁が切れなくなるわけですから「税務署」「県税事務所」「市役所の税務課」はそれぞれ別の機関であることを学習しましょう。そのうえで納税事務所という機関は「ない」ことを承知してください。

この回答へのお礼

早速の回答　詳しくありがとうございます。
もう一度　回答全文　熟読　試算してみます。
それに　納税事務所　確認します
知識として　勉強していきます。

お礼日時：2018/05/07 08:24

No.1 回答者： xs200 回答日時： 2018/05/06 22:29

家屋部額＝全消費税　/　0.005　+　全消費税

　　　　　　810.000 / 0.005 + 810.000 = 17.010.000

はいいですが次が間違っています。H15からH30まで自分で使っていた分は差し引かなければいけません。くわしくは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
を元に税務署にお問合せを。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
今後　また質問を繰り返すかもしれませんが　よろしくお願いします。

お礼日時：2018/05/07 08:21