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親から相続した土地を売却し、結婚のため、海外に移住する予定です。その場合は、不動産の売却税は、15パーセントで、住民税の5パーセントはしはらわなくてもよいですか?

A 回答 (1件)

住民税は翌年課税なので、売却した年の翌年 1/1 に住民票がなければ、課税されません。



所得税は当年課税なので、売却した年のうちに出国したとしても、出国前に確定申告書を作成して納税する必要があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。助かりました

お礼日時:2018/05/08 15:24

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Q不動産売却による税の申告について

夫に扶養されている無職・無収入の主婦です。
平成20年に父より相続した不動産を売却しました。
(相続税については申告の必要がありませんでした)
不動産売却による税の申告について教えて下さい。

平成20年12月:手付金として150万円を受領済みです。
平成21年1月末:残金1500万円を受け取る予定です。


【扶養について】

1)150万円の収入があった平成20年度は夫の扶養(税法・健康保険等)からはずれるのでしょうか。

2)平成21年に残金1500万円を受け取る予定ですが、(1)同様 平成21年も夫の扶養からはずれるのでしょうか?

【譲渡所得の申告について】

3)譲渡所得の申告は合算1650万円として、平成21年に手続きを行えばよいのでしょうか?
それとも、平成20年150万円、平成21年1500万円として、それぞれの年度に申告するのでしょかうか?

Aベストアンサー

正確に言うならば、
20年分の譲渡として21年3月15日までの申告とする
21年分の譲渡として22年3月15日までの申告とする

のどちらでもかまわないことになります。

それから、社保扶養の件ですが、永続的な収入のあるものとしての130万円規定はありますが、譲渡のような一過性のもので扶養・被扶養をいちいち出入りさせるようなことは通常あり得ません。
こちらの方はほっといてかまわないと思います。

 36-12(山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期)
ただし、納税者の選択により、当該資産の譲渡に関する契約の効力発生の日により総収入金額に算入して申告があつたときは、これを認める
 


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