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夫婦同氏でなければならないという制度の違憲性を主たる論点として訴えた場合において、違憲性を論点として訴えを起こしているのに損害賠償を請求する理由を知りたいです。どなたかお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 早急によろしくお願いします。

      補足日時:2018/05/11 21:26

A 回答 (2件)

付随的違憲審査権の関係もあるかも


すなわち 日本では法律の条項自体を違憲として訴えることはできません。ある事件なりに適用された法律(例えば過去の尊属殺人罪)が違憲だからという主張が必要です。民事なら ある措置なりが 違憲だから損害賠償請求したり 違憲だから無効確認の裁判を起こした段階で 初め意見かどうか判断されるのです。
ちなみに アメリカでは 具体的事件なしに 法律自体がだとの訴えも可能です。
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仮に勝訴した場合、役所が別姓で受け付けて


くれるわけではありません。

判決の効力は、その事件だけにしか
及ばないからです。

別姓で結婚出来るためには、法律を改正
する必要があります。

最高裁で違憲判決が出ただけでは、
法律はそのまま効力を持ち続けます。
これを、個別効力説と言います。

国会が法律を改正しない限り、別姓での
婚姻が認められる訳では無いのです。

だから、損害賠償を請求することになる
のです。
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