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詐欺の情報商材を購入してしまいました。約1年前の事です。

返金制度もあった為安心していたのですが、結局返金はしてもらえなかったため、弁護士にお願いしてクレジットカードを止めて詐欺会社と返金手続きを取って貰っていましたが、そこの法律事務所がほとんど動いてくれず、相手の言いなりで1年経ち支払い再開。

納得行かなかったので、そこの法律事務所と契約の解除をして、無料の法律相談に行きました。

相談した弁護士さんに資料を見せると、「完全なる詐欺!支払いを止めたらいい。」と言われました。(支払ってほしから相手は裁判するしかないけど、絶対に詐欺会社は負けるの分かってるから裁判はしない。との理由)

ただ、1度止めた支払いが再開。そして、一括請求が来てるので下手に手を出さずに専門家に頼もうかと思っています。
この場合はやはり弁護士しかないですか?
詐欺会社と交渉するつもりはないです。
行政書士とかではダメでしょうか?

詳しい方教えて頂けると助かります

A 回答 (4件)

まぁ、騙される人は何度でも騙される。



なぜなら、人を見る目が節穴で、情報の真偽を見抜く目も節穴だからね。
仮に、他の弁護士を探しても碌でもないのを奇跡的に引いてしまうだろう。

高い授業料だったと思って、サッサと諦めた方が良いかもね。
これに懲りたら、情報商材なんて物に手を出さずに資格勉強して真っ当に稼ぐ事だね。

取り敢えず、本当に詐欺商材だったらここに連絡しましょね。
http://www.kokusen.go.jp/map/
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詐欺会社の契約には穴がある。


法的には負うべきでない罰則を契約者に無理やり乗っけたり それらの根拠を紙面に残さず曖昧にしたり。
だがこれを突いて契約を解除するには それ相応の法的な手続きが必要で 行政書士は 不可能ではないがこういった手続きは不得意だ。

こういっては何だが その法律事務所はとても怪しい。
よくこういった詐欺商材には2度噛みがある。
つまり騙される人間は騙されやすいので「こういった被害に会っていませんか」などと連絡が来ると 相手もろくに調べずホイホイお願いしたりするのだ。
この法律事務所は もしかしたらその詐欺会社からのリストで 貴方にアタックしたのかもしれない。
でなければ 1年も経って未解決なのはおかしい。

まず「まともな弁護士」をしっかり見つけること。
法テラスや市の無料相談で相談したなら その弁護士を頼るのが一番良い。
確かに支払わなくても良いかもしれないが ローン返済で相手は真っ当な会社であったり 複数の会社で手続きがややこしい場合もある。
うっかりすると本当に遅延金が発生し 支払額が膨れ上がることもあるのだから しっかりケリを付けたほうが良い。
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クーリングオフ期間内なら、弁護士を通さずとも解決できたかもです。

支払総額にもよりますが、弁護士通さないと難しいかもです。弁護士費用も裁判となるとかさみますから、これは支払額と、貴方の気持ちの問題かと思います。
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>行政書士とかではダメでしょうか?


行政書士に弁護士以上の力を望むならアウトです

泣き寝入りするしかないでしょう...クーリングオフで決着できたのに
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