ある会社の経理兼取締役をしています。

以前会社本店を大阪にしており、数年前に東京に本店移転し、
手続きも済みました。その当時は大阪を支店として残し、登記しました。

その後、何年か前に大阪の事務所を閉めたのですが、
うっかり支店廃止の登記を忘れていました。
大阪の区役所から法人市民税の申告書が届き、
支店が残っていることを知ったのです。

現在資金繰りが苦しく、司法書士さんに頼むのは厳しいので、
自分で出来るようなら、廃止の登記をしたいのですが、どのような
書類を揃えたり、手続きを踏めばいいかわかりません。

どなたか教えていただけませんでしょうか?お願いします。

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A 回答 (1件)

どこの法務局でも、相談コーナーがあります。


そこで9~17時(12~13時除く)に聞いたら、タダで提出書類は教えてくれます。また、支店閉鎖の登記申請書も見本があり、コピーできます(コピーは有料)。
基本は、支店の閉鎖に関する取締役会議事録、代表者印の押された申請書、印鑑証明、登記代行申請の委任状、登記印紙、定款写しなどでしょう。
すぐにでも、近くの法務局へ行かれることをすすめます。
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この回答へのお礼

maisonfloraさん、早速のご回答ありがとうございます。

大変参考になりました。

ひとつ気がかりな点は、現在東京にいるので、申請には
大阪の法務局へ行かなければいけないのでしょうか?

度々の質問ですみません。

お礼日時:2001/07/16 14:18

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Q会社の支店登記について

本社が大阪にあり、支店が東京にあります。
支店はできてすでに20年近くたっています。
今度支店を登記しようかと考えています。

支店を登記することの意義、メリット、ディメリットとか
あるのでしょうか。
また支店登記することによる規制、雑務とかあるのでしょうか。
(支店にも取締役会議事録のコピーを保管しておかなければならないなど)
漠然とした質問で申し訳ございません。
教えていただければ助かります。

Aベストアンサー

[支店とは]
 支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のことをいいます。

[管理規程]
 支店を設置するには、その管理規程を作成し、合理的運営を図るのが望ましいです。内容としては、本支店間の権限関係、支店の独自的な業務運営のあり方などについての定めとなります。

[類似商号の調査]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、予め類似商号の調査をすることが必要です。ただし、「新会社法」施行後は類似商号の規制(商法19条、商業登記法27条)はなくなります。

[取締役会の決議]
 支店の設置、移転、廃止については、取締役会で決議することになっています(商法260条第2項第4号)。ただし、昭和37年の商法改正後において「定款に定める地以外の所に支店を置くことができない」旨の定款の定めがなされたような場合は、これに反する支店の設置、廃止について取締役会で決議することはできず、定款の変更手続き(株主総会の特別決議)を経なければいけません。

[登記]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、本店所在地を管轄する登記所と、既に設置してある支店の所在地を管轄する登記所、そして新たに設置する支店の所在地を管轄する登記所に、それぞれ支店設置の登記を申請することになります。登録免許税については、本店所在地における登記の場合は、支店1個につき6万円、支店所在地における登記の場合は、申請件数1件につき9千円(同一管内で2個以上の支店を設置する場合でも)になります。
 なお、設置後になんらかの変更登記申請をするとき(例えば役員変更など)は、本店所在地、支店所在地のそれぞれの登記所にしなければなりません。

[諸官庁への手続き]
 支店を設置、移転、廃止したときは、それぞれの法令に基づき、税務署、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所などへの手続きが必要になります。

[議事録の備え置き]
 株主総会議事録は、本店に原本を10年間、支店に謄本を5年間備え置いて、株主、債権者の閲覧、謄写に供するべきものとされています(商法244条第5項、第6項、263条第3項、第6項)。
 取締役会の議事録は、本店に10年間備え置くものとされています(商法260条ノ4第5項)。

 ずいぶん長々と説明してしまいましたが、結論を申し上げます。
 メリットとしては、対外的取引が迅速になるという点でしょうか。しかし、実際には既に相手方から企業としての充分な信頼を得ている場合が多く、従来から担当部署の印鑑で契約を締結している会社も多いですし、逆に、重要な契約については結局は本社の了解を得なければならないなど、本当にメリットになるかどうかは、一概にはいえません。
 むしろ、手続きの際の煩雑さというデメリットのほうが大きい場合も、充分に考えられます。

[支店とは]
 支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のことをいいます。

[管理規程]
 支店を設置するには、その管理規程を作成し、合理的運営を図るのが望ましいです。内容としては、本支店間の権限関係、支店の独自的な業務運営のあり方などについての定めとなります。

[類似商号の調査]
 本店または既存の支店の所在地を管轄する登記所の管轄区域外で支店を新設しようとする場合は、予め類似商号の調査をす...続きを読む

Q事務所 支店 移転登記

事務所(支店)が移転することになりました。移転先は同じ区です。
手続きするにあたり、支店移転登記 をしなければなりませんよね?
その場合、もし手続きが簡単なら当方でやってしまおうかと思ったのですが、下記の疑問があります。

*支店移転の場合は定款の変更は必要ありませんよね?
*「同一商号の調査」とは、司法書士にしかできないものなのでしょうか?どのように調べるのでしょうか?
*本店の管轄法務局と、支店の移転先の管轄法務局 2箇所に書類を届ければ手続きできますよね?
*書類は法務局で手入るのでしょうか?

上記の件、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

*支店移転の場合は定款の変更は必要ありませんよね?
定款に記載がないならOKです。
*「同一商号の調査」とは、司法書士にしかできないものなのでしょうか?どのように調べるのでしょうか?
登記簿を閲覧すればわかります。司法書士でなくても可能です。
*本店の管轄法務局と、支店の移転先の管轄法務局 2箇所に書類を届ければ手続きできますよね?
  そのとおりです。
*書類は法務局で手入るのでしょうか?
  ネットでも入手できます。

http://www.office-taniguchi.jp/pages/honten.htm

http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1-08.pdf#search='株式会社 変更登記 申請書'

Q取締役会の廃止手続き

当社は設立5年目の株式会社で、
資本金は1千万円の零細企業です。

現在3名(私と妻と父)いる取締役を、
1名(私)にしたいのですが、
どのような手続きが必要ですか?
法務局に議事録等の提出が必要なのであれば、
その見本(ひな型)が公開されているHP等を
紹介してください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 株式の譲渡制限のある会社ですよね。そうならば、株主総会の特別決議により定款変更すればよいです。具体的には、取締役会設置の定めの廃止、株式譲渡制限の文言の変更(たとえば、株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を要する。)をすることになります。なお、登録免許税は、取締役会設置の定めの廃止で3万円、譲渡制限の文言の変更で3万円、役員変更で1万円の合計7万円がかかります。
 会社法施行により、機関設計が自由になりましたが、反面、複雑化しています。報酬はかかりますが、司法書士に依頼されることをお勧めします。(良い機会ですから、アドバイスを得て、その他の事項についても定款の見直しをされてはいかがでしょうか。)

Q商号の廃止手続きは?

昔に登記したものの廃止手続き方法を教えてください。
法務局で登記したと思いますが、HPに廃止方法が載
っていないようですので…、

Aベストアンサー

個人商人の商号の登記を以前してあって,
その商号を廃止したいということでしょうか?

その場合の根拠条文は商業登記法29条2項になりますが,
商号の登記なんて今やほとんど行われていないと思われるため,
司法書士に聞いてもわからないかもしれません。

率直に法務局に相談したほうがよさそうな気がします。
(免許税は登録免許税法別表第一,29の(一)のホで6000円のはず)

商号登記は,その登記をした商人が登記した営業所で
その商号を使い続けている間は何もする必要はありませんが,
その商人に相続が発生した場合や商号使用を廃止した場合には,
変更や抹消の登記申請義務が課せられています(商業登記法29条~32条)。

Q郵便局の支店名・支店コードって?

 ある書類を記載するにあたって、”振込先に郵便局を指定する場合は銀行と同様、支店名と支店コードを記載ください”とあるのですが、郵便局に支店コードがあるとは初めて知りました。記号と番号だけだと思っていたので、戸惑っています。どなたかご存知の方がいたら、お教えいただけますでしょうか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ありませんよ郵便貯金は。記号と番号だけです。しいていえば、原簿が置いてある、あなたのとりまとめ地方局、私の場合、名古屋地方貯金局か?
あなたのお考えで正しいのですよ。記号番号で全国共通ですね。


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