だれかおしえてください。
印紙税で「第7号文書」に該当する文書は「継続的取引となるもの」に対して
課税対象となるそうですが、「契約書」としての文書ではなく「通知」という
形にすれば非課税となるのでしょうか。
かりに非課税となるとして、その「通知」には甲乙双方の捺印が必要なのでしょ
うか。
よろしくおねがいします。

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A 回答 (6件)

「契約書」と云うのは、例えば、AはBに○○を売却し、BはAから買い受けることを承諾した。

と云うように、二人で又は複数の者が互いに約束したことを書いた書面で、そこには必ず承諾があります。
一方「通知」と云うのは一方的に知らせること、例えば、AがBに売却したいですが・・・。と云うように、承諾はありません。
契約と通知は根本的に違います。
書面のタイトルがどのようになっていようと、内容が契約的であれば、例えタイトルが「通知」となっていても印紙の課税対象になります。その通知書に「そのことを承諾しました。」と云うように書かけてあり、印があれば立派に「契約書」になります。
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No.4の大御所kyaezawaさまの再ご回答に関連して。

(いつも的確なご回答と、神業的な参考URLで勉強させて戴いております。恐る恐る追加補足させて頂きます。)

仰せのとおり、コピーしたまま=たとえば一般職の人が自分のためにコピーをして保有している程度なら、大丈夫です。

然るに、本文後段に詳しい否認実例追加を記しますが、No.3の後段の「約定上の活用機能を付与」で危険なのは、会社の正式な文書としてコピー文書を活用したら、という場合です。
自社には、契約等の本紙が無く、コピーのみが有り、それを正式自社分の(他の物件の契約等の本紙綴りと一緒の)ファイルもしくはキャビネットに保管などの場合です。

なお、仰せの「コピーしたものに印鑑が押してあれば」は、甲乙記名押印済みの本紙のコピーに、あらためて(朱肉の)印鑑を押捺するという場面は、考えられません。社内的な便宜略語の「ゴム印」を押すことは、有りますが。
ご回答に対する解釈咀嚼に間違いがあれば、お許し下さい。

否認実例

大手建設会社(本社:東京都)、従業員7千人。東京本店の内勤部門と出先・現場を対象の、東京国税局実施の印紙税専門税務調査。連続4日間、税務官3名。
上記記述分での否認件数:50件前後、過怠税総額:約3000万円。

No.3で紹介した否認実例は、大手エンジニアリング会社と中堅測量会社です。
いずれも、大阪国税局の調査。過怠税合計:約4000万円。

法理論的には、私も、オカシイ・やりすぎ・無理を無理で押している・・・と、
第三者ながら、義憤を感じていますが・・・。

ymoliveさまのご質問の範囲から少し飛び出したことをお詫びします。以上です。
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契約書などをコピーしたままのものは、印紙が貼ってなくても印紙税の脱税にはなりません。


これは、「控え」ではなく「写し」です。
コピーしたものに、印鑑が押して有れば印紙が必要です。
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不況になって、法人税収入が伸び悩むと、当局は、数年に1回、印紙税の徴税キャンペーンを実施します。

最も、徴税効率の良いのが「印紙税」です。(1件あたりの金額が大きく、かつ同類追徴しやすい)。

首都圏の局等は、たくさんのGメンが合宿して、企業の逸脱した節税すなわち違法処理のウラを見破るスキル錬磨の勉強会までやっています。

税務調査での、税務官判断実例を後段でお示しします。法令や通達に明記されていない状況の場合は、「その税務官の見解」で「否認」「追徴」してきますのでご注意を。

ちなみに、目的文書存在事実への課税、仮にひとつの経済的取引に契約文書(既ご回答者も仰せのとおり名称如何にかかわらず)の作成数が4の時は4枚とも貼付(ちょうふ)せよ、、、、法律用語としての「形式課税」(形を為した=作成したものに課税)される国税です。

税務官に、不貼付の当該文書を発見された時は、「過怠税(かたいぜい)」として、本来貼付すべき金額(仮に1万円)ならばプラス2万円、合計3万円を追徴されます。同類文書がイモヅル式に100件見つかれば、300万円です。
大手建設会社などは請負契約金額自体が大きいので、過怠税も天文学的に大きくなります。
印紙税の過怠税は、怖いですよ。(後述のコピーも基本的にはアウトです)

なお、請負工事等の発注者が、受注者に対して、「請け書を7枚提出せよ」=印紙は1枚だけでいいよ、あとの6枚は記名押印のみ、各部門の控えにするから・・・
の要請は過怠税のことを説明して、丁重に断りましょう。
(もし、コピーを、なら、発注者の責任で発注者がコピー作業を。受注者側の備忘録には、その旨記録しておき、発注者側への税務調査で当該コピーが指摘されたら、すなわちイザという時には必死で”無実の”抗弁をしましょう。)
請け書の過怠税は、すべて請け書作成提出者すなわち受注者にかかってきますので。

以下は、複数の調査実施税務官の「否認・追徴」判断実例です。

・コピーは基本的にはアウトです。
コピーを取るということは、何がしかの文書目的遂行のためですので。。。。いざという時の証明・抗弁・添付・裏づけ・回答・判断・・・・。正式文書に限りなく近い機能を持たせています。否認される確率が高いです。

・自社分の契約書まで作ると印紙がもったいないので、自社分は「確定した見積書自社控」すなわちこれもコピーですが、表紙にゴム印で「契約済み」と表示して、正式文書格納ファイルに入れていて見つかったら、これもアウトです。

・甲乙2部正式契約書を作成し、それ以外に両社あわせて合計6冊の記名押印(印紙無し)した同類文書を、各部門の「控」として保管していた時も、アウトです。

・・・・とにかく、コピーであろうが控であろうが、その文書に「約定上の活用機能を持たせたらダメ」というふうに解釈してください。

上記当該企業は、国税不服審判所に提訴しましたが、当然却下でした。国税のOBさんが審議するわけですから。。。国税からのウラミを買ったら損ですのでさすがに訴訟まではしなかったそうですが。。。

会社によっては、というか、税務官(Aさん・Bさん)によっては正反対の判断も充分あり得る、というのがこの世界のイヤな常識です。

最寄の税務署の相談コーナーに、電話・面談・その他で相談すれば、親切に事例を上げて判断・指導してくれます。その辺は、本当に親切です。匿名が当たり前になっています。
法令集、判例集、そして事態別のマニュアル本は、必携です。

莫大な過怠税で青くならないように、油断せず頑張ってくださいね!以上です。
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印紙税の対象は、文書や契約書などの作成された書類です。


文書の標題が対象文書に該当していなくても、内容が対象文書に該当する場合には、課税対象となります。
ご質問の場合も、「通知書」となっていても、その内容が契約を取り交わしたことを証明するものであるときは、課税対象となります。

契約期間が3ケ月以内で、かつ、更新の定めがない場合は、「継続的取引」には該当しません。

印紙税を節約したい場合は、1通のみ作成・印紙を貼り、押印後にコピーしたものを、どちらかが保存する場合は、そのコピーには印紙は貼る必要は有りません。
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印紙税は「文書税」とも言われ、課税文書(課税物件表に掲げられた文書)を作成すると納税義務が発生します(逆にいえば、文書を作成しなければ、たとえどんな高額の取引であっても納税義務は発生しません)。


課税文書とは「当事者管の間において課税事項を証明する効力を有する文書で、かつ、その課税事項を証明する目的で作成されたもののうち、印紙税法第5条により印紙税を課さないこととされている文書以外の文書をいう」とされています。

当該文書が誰とどのような内容の文書になるのか不明ですが、「通知」という形にするだけでは非課税とはなりません。

通則では「契約書とは、契約証書、協定書、約定書、その他名称の如何を問わず,契約(その予約を含む。以下同じ。)の成立もしくは更改又は契約の内容の変更若しくは補充の事実(以下、「契約の成立等」という。)を称すべき文書をいい、念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書又は契約の当事者の全部若しくは一部の署名を各文書で、当事者管の了解又は商慣習に基づき契約の成立等を証することとされているものを含む」とされています。

なお、7号文書は2号文書にも該当する場合が多く、内容によっては2号文書として取り扱われます(特に金額を定めてある場合)のでご注意下さい。
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その「精算確認書」というのが、現金等を受け取ったことを証する内容なら、領収証として印紙税の対象です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7105.htm

一方、現金の受け渡しは別に口座振り込みなどで行われていて、決済が済んだことの確認だけの内容なら、課税文書ではないでしょう。

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Aベストアンサー

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
・輸出入取引
・個人が家庭の不要品を売買
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通販を職業としている限り、原則としてすべて課税対象になります。
ほかに「非課税」という言葉もあります。詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をご覧ください。

>消費税は課税される商品の税という意味…

消費行動に対する税です。

>小数点以下の処理(四捨五入?)など…

四捨五入、切り捨て、切り上げのいずれでもかまいません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou301.htm

消費税の課税要件は、

(1) 国内の取引。
(2) 事業者が事業として行う取引。
(3) 対価を得て行う。
(4) 資産の譲渡、役務の提供等。

です。これら4つがすべて満たされれば課税されます。

>送料・代引手数料はどうなるか…

すべて課税されます。一般にこれらは消費税を含んだ価格が設定されています。

>不課税という言葉もあり、通販の処理に…

「不課税」とは、上記の4つのうちどれか1項目でも欠ける取引です。例えば、
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いまさら聞けない自動車保険の基礎です。
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Aベストアンサー

印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
  金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
  のですね。

第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
      以下抜粋
 対価の支払方法、・・・・・損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の
 事項を定める契約書

”対価の支払い方法”を定めていますから、基本契約書に該当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
  ※タイトルが「支払条件確認書」であっても、両者間で支払方法を定めて
   いるのであれば、印紙税法上の契約書に該当します。

但し、これ以外の記載があり複数の号に該当する場合(金額の記載がある場合
等)は請負契約(第2号文書)に該当する場合も有ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

対価の支払い方法のみの記載であれば、第7号文書です。

自分で判断できない場合は、税理士・税務署へご相談下さい。

印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
  金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
  のですね。

第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
      以下抜粋
 対価の支払方法、・・・・・損害賠...続きを読む

Q京セラドームでのマドンナ。5万円の席はどのあたりまで?

昨日、京セラドーム大阪にマドンナを
観に行ってきました。
私は舞台からほぼ正面のスタンド席だったのですが、
無理してでも5万円の席を取れば良かったと
後悔しました。
でも実際5万円の席は舞台からどの程度のあたり
までだったのでしょうか?
舞台中央から逆T字型に花道のような舞台が
出ていましたが、この周囲だけが5万円席だったの
でしょうか?
実際に5万円の席に座られたかた、教えてください。
またこの席に座られて間近(?)でご覧になった
マドンナの感想もお書きいただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

公演は観にいってません。
記憶の範囲では、ぴあの取扱分のプレミアムシート(5万円)は6列~50列位までだったと思います。
横はサブステージに関係ないですから、縦横ともにかなりのエリアがプレミアシートに設定されていたことになります。
どこになるかはプレリザーブの抽選では運ですから、申し込まなくてよかったのではないかと思います。

それよりも、主催者公式オークションシート(プレミアシートの前、横もサブステ付近のみだと思います)が最低5万円~の入札で5万円で落札できていたようなので、5万円だしてもいいと思われたならこれがよかったのかと思います。

個人的な意見ですが、マドンナで5万円は高いですよ。

Q消費税の非課税、不課税

消費税の非課税、不課税は、どう違うのですか?
納税額も変わるのですか?

Aベストアンサー

 下の回答で気になった点があります。

 まず、「消費税は『国内において』事業のために『対価を得る』目的で行なう資産の譲渡が対象です。」とありますが、これ自体は正しいのですが、これだけではないということです。上記の定義は課税対象取引(不課税以外の取引)のうちの「国内取引」における定義です。課税対象取引はこのほかに「輸入取引」が該当します。輸入取引の場合は「保税地域から外国貨物を引き取った時」に消費税が課税されます。輸入取引における消費税率は関税法などによる調整があるため、いわゆる5%というわけではありません。また、輸入取引については「事業者が事業として」とか「対価を得て」という条件もありません。ですから、単なる個人輸入でも一定の免税規定による場合を除いて消費税が課税されます。

 次に国外への輸出は「不課税」とありますが、これは間違いです。国外への輸出取引の場合は「免税」といいます。「免税」と「不課税」は似て非なるものです。また「免税」は「非課税」とも性質を異にします。実は国外への輸出取引は上記の課税対象取引の中の国内取引でかつ非課税取引ではない取引に該当します。但し、消費税は輸出先の相手国(すなわち輸入側)にも課税されますから、二重課税になってしまいます。そこで「免税」という措置を講じます。いうまでもなく、国内取引における消費税の税率は国税である「消費税」4%と地方税である「地方消費税」1%を合わせた「5%」です。ですが、輸出取引では輸出先との二重課税を排除するために、「5%」ではなく「0%」の消費税を課税する、という考え方をします。なぜ、非課税ではなく、免税という形になるのかといいますと、消費税の基本原理として課税売上で預った消費税(仮受消費税)からそれに対応する課税仕入にかかった消費税(仮払消費税)を控除した残額(未払消費税)を納付すべき消費税として申告しますね。この仮払消費税として差し引くことを「仕入税額控除」といいますが、これは課税売上と対応していないと控除できません。非課税売上ではそもそも課税されないため、仕入の段階で支払った仮払消費税に対応する仮受消費税がないことになります。これでは本来輸出業者の負担ではなく、消費者に負担すべき、つまり転嫁すべき消費税を輸出業者に負担させることになってしまいます。これではおかしいです。そのため、仕入税額控除ができるようにするために、課税取引として5%課税と同じ取り扱いをし、但し二国間の二重課税排除のため、5%ではなく0%の消費税を課税する、という考えができました。これが免税です。従って、仮にこういう輸出業者で仮受消費税が0円だった場合、仕入にかかった仮払い消費税は申告により還付となります。非課税では仕入税額控除にならないため、こういう形での還付はありえません。一見似てるようで、全然違うことがお分かりでしょう。

 本論からそれてしまい、かつ長くなってしまいました。

 下の回答で気になった点があります。

 まず、「消費税は『国内において』事業のために『対価を得る』目的で行なう資産の譲渡が対象です。」とありますが、これ自体は正しいのですが、これだけではないということです。上記の定義は課税対象取引(不課税以外の取引)のうちの「国内取引」における定義です。課税対象取引はこのほかに「輸入取引」が該当します。輸入取引の場合は「保税地域から外国貨物を引き取った時」に消費税が課税されます。輸入取引における消費税率は関税法などによる調整があるため、...続きを読む

Q扶養控除額5万円の差

年末調整での、配偶者特別控除について教えて頂きたいのですが…。
 
今年に入って、育児休暇明けで職場復帰しました。
途中からだったので、今年の合計所得金額は1260,000円です。

ところが、今、主人の年末調整の配偶者特別控除の申告書を見てみると、
私の所得があと1万1円低ければ、控除額が5万円多くなる…ということが分かりました。

この5万円の控除の差は、来年の税金にどのように響いて来るのでしょうか?
私の職場では、訳を話せば来月のお給料を一万円程減らして調整してくれることは出来るそうです。
一万円減らしてもらって、控除額が5万円増えたほうが、お得なのでしょうか?
それとも、5万円分の差額は、税金にはそれほどの差は出ないのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>一万円減らしてもらって、控除額が5万円増えたほうが、お得なのでしょうか?
それとも、5万円分の差額は、税金にはそれほどの差は出ないのでしょうか?

そんなに大した差はでないですね。
夫については所得税は課税所得によって税率が異なるので、夫の課税所得が判らないと税率が判らないのですが、10%か20%ぐらいでしょうか。

10%だと

5万×10%=5千

20%だと

5万×20%=1万

ということで今年の所得税は5千円~1万円安くなります。

来年の住民税は税率10%ですから

5万×10%=5千

ということで来年の住民税は5千円安くなります。

夫は今年の所得税と住民税を合わせて10000円~15000円安くなります。

一方質問者の方は1万円収入が減るのですから

所得税は

1万×5%=5百

今年の所得税は5百円安くなります。

住民税は

1万×10%=1千

来年の住民税が1千円安くなります。

質問者の方は今年の所得税と来年の住民税を合わせて1500円安くなります。
夫婦合計で11500円から16500円安くなります。

それで質問者の方の収入が1万減るわけですから差し引き

1500円(夫の税率が10パーセントの場合)から6500円(夫の税率が20パーセントの場合)のプラスです。
一応僅かでもプラスといえばプラスですが。

>一万円減らしてもらって、控除額が5万円増えたほうが、お得なのでしょうか?
それとも、5万円分の差額は、税金にはそれほどの差は出ないのでしょうか?

そんなに大した差はでないですね。
夫については所得税は課税所得によって税率が異なるので、夫の課税所得が判らないと税率が判らないのですが、10%か20%ぐらいでしょうか。

10%だと

5万×10%=5千

20%だと

5万×20%=1万

ということで今年の所得税は5千円~1万円安くなります。

来年の住民税は税率10%で...続きを読む

Qこれは課税?ですか?非課税ですか?

 消費税の税区分でわかりません。
市役所などで発行する所得証明などは非課税ですが、
水道などの図面代や役所での閲覧料も非課税でいいのでしょうか?

Aベストアンサー

所得証明などは、「国等が行う一定の事務に係る役務の提供」ですから、非課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

「水道などの図面代」と言うのが何かよく分かりませんが、民間でも同等のサービスがあるものなら、課税取引になります。
役所にしかないもの、たとえば戸籍の縦覧手数料などなら、非課税です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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