じつは、学校でマーケティングの勉強をしているのですが、課題で「企業にとってなぜ新製品開発が重要な意味を持つのか、その理由をかけ」と出されました。考えても考えても自分の考えつく答えが単純に「みんな新商品という言葉に弱いし、新しいものをほしがる傾向にあるから」となってしまって、こんな答えじゃ漠然としてて面白みがないと思うのです。なにか、他にいい答えないでしょうか?
 ほんと自分の頭が単純で困ってます。だれか助けてくださいよろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

どんな製品にもプロダクト・ライフサイクルというものがあります。


つまり、新製品を開発して、それを育て、やがて製品が「金のなる木」に育ち、しだいに衰退していくことをいいます。
従って、既存製品がどんなに儲かっていようと、やがては衰退していきます。
企業にとって、製品の寿命を延ばす戦略も重要ですが、新製品を開発し新たな資金源を育てることも重要な戦略となります。

これが一番の大きな理由でありますが、レポートを書く際、PPMという理論を絡めてうまく説明すると教授に受けるかもしれませんね(^^;
これ以上詳しいことを説明すると勉強になりませんので、その他詳細は申し訳ありませんがご自分でお調べください。
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この回答へのお礼

プロダクト・ライフサイクルという言葉、初めて知りました。恥ずかしいです。でも、考えてみればどんなに売れた製品でも、「飽き」はきますよね。きのう、やっと自分のケータイをiモ―ドに変えてきたのですが、前のケータイもそんなに古いものじゃなかったんです。でも、周りの友達がiメールなのに自分だけショートメールで・・・文字数は決まってるしなので、とうとう新しいものに変えてしまいました。どんどん新しいものがでてきて、またこのケータイも変えることになるのかしら。
このコーナー初めて使いました。こんなに早く回答がきてありがたいです。でも私の「これを使って楽して答えを見つけよう」というコンタンもミエミエだったみたいですね・・すみません。いまから、本屋に行ってちゃんと調べてみます。

お礼日時:2001/07/16 15:51

私も前の方と同様です。

欲しいから作る(売る)ではなく、欲しがるような商品を考える・・・これが現在の開発ではないでしょうか。殆ど、不自由なく揃っている現在、一歩前にでた考え方が必要なのではないかと思います。
専門ではないので自信はありませんし、適切でないかもしれませんがあ
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。お礼が遅くなってすみません。確かに、今の生活にあまり不自由なことってないですよね。しかも、どんどん新製品がでてきて、そのたびに欲しくなる。もう、ついていけてないです。
mimidayoさん、丁寧に回答してくれているのですごくありがたいです。新製品開発への考え方について、よく分かりました。
 こんなレベルの高いコーナーに私は場違いのような気がしてきてます。

お礼日時:2001/07/16 16:21

専門家ではないので、教科書通りの答えではないかも知れませんが、私の考えを・・・。



1.新製品をより早く出すことによって、他社の類似製品競争から抜け出すことが出来、利益が見込める
2.話題性のある新製品を開発することにより、社名アピールが出来(何でも最初に発表された製品はニュース性があるので)、ひいては従来商品の販売促進にもなる
3.新製品製造にあたって新たな原料需要が生まれ、その供給元が自社関連である場合は、グループ内利益が見込める

今思いついたところだけでこんなもんですけど、どう思われます?
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この回答へのお礼

すごいです!!しかも箇条書きでありがとうございます。特に3番の回答は全然思いつきませんでした。原料かぁ。なるほど。1.2番はなんとなく分かります。新製品の発表って大イベント扱いですもんね。すごく参考になりました。
このコーナー初めて使いました。ので、お礼が遅くなってスミマセンデシタ。私の「レポートを楽して書く作戦」に、回答していただいてホント申し訳ないです。ありがとうございました。レポート頑張ります。

お礼日時:2001/07/16 16:03

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Q弥生会計07 税区分の追加

お世話になります。

固定資産売却益(会社の車の売却)の税区分で「課税売上簡易四種」、を使いたいのですがありませんでした。
この税区分を追加したいのですがどのようにすればよろしいでしょうか?

また、追加することが無理なのであれば別の税区分でどういったものが適切でしょうか?
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

弥生会計では消費税設定が本則課税になっていると、税区分に「課税売上簡易四種」などの消費税の簡易課税に関する税区分が表示されません。
そのため、設定を「簡易課税」に設定する必要があります。

まず、「設定」-「消費税設定」-「消費税設定」を選択してください。そこで出てくる消費税設定画面で[課税方式]を[簡易課税]に変更してください。
以上で簡易課税の税区分が追加されるはずです。

Q【マーケティングは大企業ほど効果がない?】 大企業が新製品をCMで放送しても視聴者は新製品ではなく

【マーケティングは大企業ほど効果がない?】

大企業が新製品をCMで放送しても視聴者は新製品ではなく大企業名に目が止まり、大企業が新製品を出したんだなと認識して新製品を認識してくれない。

大企業が新製品を出したという認識はあるので大企業に出向くが新製品を覚えていないので新製品ではなく大企業の商品は買っていく。

要するに、大企業が新製品のCMを打っても新製品が売れずに自社製品はCMを打つと売れは良くなる。

けど、無名企業が製品のCMを打つと、無名企業名ではなく商品名を覚えて、その商品をピンポイントで探し求めてくる。

これはなぜでしょう?

大企業は新製品をピンポイントで購入してくれるマーケティングを打ちたいはず。

大企業ほど新製品のCMを打っても新製品より企業名だけが頭に残るので新製品のCMの費用対効果は無名企業より悪い。

なので大企業が新製品をCMを打って宣伝しても思ったより売れないので大企業は新製品をひっきりなしに変えて売っている。

新製品が爆発的に売れるときはCMやマーケティングではなく購入者のSNSの口コミでたまたま有名SNSerに拾われて売れるということが殆ど。

新製品の起爆剤がCMではない。

企業のマーケティングで唯一成功しているのはテレビで商品を紹介して貰えるときだけ。

ヤフーニュースのトピックスに新製品が載っても話題になるだけで売れるかというと売れない。

大企業がCMで新製品を発表しているマーケティングは広告代理店に騙されていると思う。

どう思いますか?

【マーケティングは大企業ほど効果がない?】

大企業が新製品をCMで放送しても視聴者は新製品ではなく大企業名に目が止まり、大企業が新製品を出したんだなと認識して新製品を認識してくれない。

大企業が新製品を出したという認識はあるので大企業に出向くが新製品を覚えていないので新製品ではなく大企業の商品は買っていく。

要するに、大企業が新製品のCMを打っても新製品が売れずに自社製品はCMを打つと売れは良くなる。

けど、無名企業が製品のCMを打つと、無名企業名ではなく商品名を覚えて、その商品...続きを読む

Aベストアンサー

全てあなたの憶測に基づくものと思いますね。
エビデンスを提示しないことには始まりませんよ。

Q税区分の意味

只今勉強中ですので教えて下さい。
かなり初歩的なことでお恥ずかしいのですが・・・

1.弥生の税区分の売上5%一とは売上の1%を納税するって意味ですか?
売上5%五とは売上の5%納税?
納税%が違う理由は何ですか?

2.税区分と相手税区分の違いは何ですか?

以上よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

1.売上5%一:漢数字の「一」の部分が、消費税の簡易課税制度を採用している場合の「第一種事業(卸売業)に区分される課税売上」ということを意味しています。「5%」は今の消費税率のもの(かつては3%の時代があったため、その時期のものではないということ)を示しています。売上5%五なら第五種事業(サービス業)に区分される課税売上高ということです。

売上5%一なら売上の0.5%、売上5%五なら売上の2.5%を納税すると思っておけばよいです。
率が違うのは、ごく簡単にいえば、業種によってその売上を上げるためにかかる経費の率が違うためです。

2.「税区分」は自分方の消費税区分で「相手税区分」は仕訳の相手方の消費税区分です。

Qマス・マーケティングよりもセグメントマーケティング

マスマーケティングよりもセグメントマーケティングのほうが有効になりつつ理由を教えてください。できれば、企業の例もつけてもらいたいです。

Aベストアンサー

マスマーケティングは、市場が同じニーズを持っているとして、少品種大量生産・販売を行うことです。元祖は、フォードがT型という一種類の自動車を、ベルトコンベアで大量生産し、販売したことに始まります。その結果自動車は非常に安くなり普及した。これはこれで意味があったと思います。

セグメントマーケティングは、人々のニーズが多様化していくなかで、市場をいくつかにくくって、それぞれの市場(セグメント)向けに、それぞれのニーズにあった製品を複数作り、販売することで、ゼネラルモータースから始まり、いまの日本メーカーまで続いて来ました。

この原動力は、市場側ではニーズの多様化であり、生産技術的には、トヨタのカンバン・システムでした。

現在はこの多様化がもっと進みつつあり、One-to-one マーケティング(↓URL第2段落目)が必要だと言われています。問題はどう生産がコストを上げずに対応するかです。ITに熱いまなざしがそそがれていますが。

参考URL:http://www.atmarkit.co.jp/fitbiz/crm/crm01/crm02.html

マスマーケティングは、市場が同じニーズを持っているとして、少品種大量生産・販売を行うことです。元祖は、フォードがT型という一種類の自動車を、ベルトコンベアで大量生産し、販売したことに始まります。その結果自動車は非常に安くなり普及した。これはこれで意味があったと思います。

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Q消費税区分について

法人で経理を担当している者です。消費税区分について教えて下さい。
「企業年金保険料」の消費税区分は「不課税取引」それとも「非課税取引」どちらに該当するのでしょうか?
また、「社会保険料の会社負担分」や「雇用保険料の会社負担分」などの法定福利費の消費税区分ついても教えて下さい。
色々なHPを参照すると意見がまちまちの様で今ひとつ解りません。回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

http://shouhizei.okumurayoshifumi.net/gaiyou/404.html

>「企業年金保険料」の消費税区分は「不課税取引」それとも「非課税取引」どちらに該当するのでしょうか?
また、「社会保険料の会社負担分」や「雇用保険料の会社負担分」などの法定福利費の消費税区分ついても教えて下さい。

両方、非課税です。

Q(画期的な)新ビジネスモデルに基づく新料金プランの検討に当って

情報通信会社で、ハードを伴うある企業向けサービスの販売を担当しております。そのサービスとは月々の定額料金と従量料金が発生します。
料金プランをさまざまに用意しており、例えば、安い定額料金に単価の高い従量料金、高い定額料金に単価の安い従量料金などがあります。また、従量料金において一定の無料部分を含むものもあります。
今、更なる市場開拓のため、(画期的な)新ビジネスモデルを伴う新料金プランを作りたいと思っております。例えば、(知恵不足ですが)従量料金のみプランとか、各種条件付きプランです・・・。
さて、本題です。

1.こういったことを考えるに当って、最適な市販の本、テキスト等はないでしょうか。理論よりは実践的なものをと思っております。
2.こういった方面に強いコンサルティング会社、調査会社はどんなところでしょうか。
3.その他検討に当って、役立つもの(ハード、サービス諸々)をご存知ないでしょうか。

そもそもこんな専門的な質問をしてよいのか分かりませんが、何卒ご教示方宜しくお願いします。なお、改めて申し上げますが、対象は公的機関を含む企業です。

情報通信会社で、ハードを伴うある企業向けサービスの販売を担当しております。そのサービスとは月々の定額料金と従量料金が発生します。
料金プランをさまざまに用意しており、例えば、安い定額料金に単価の高い従量料金、高い定額料金に単価の安い従量料金などがあります。また、従量料金において一定の無料部分を含むものもあります。
今、更なる市場開拓のため、(画期的な)新ビジネスモデルを伴う新料金プランを作りたいと思っております。例えば、(知恵不足ですが)従量料金のみプランとか、各種条件付...続きを読む

Aベストアンサー

某大手企業で複数の新規事業を企画し、今その一つで経営に関わっているものです。

貴殿の「新ビジネスモデル」には、料金設定とその徴収手段が未定なのでしょうか?

収入の見込みとそれに伴う費用の設定はどのようにされているのでしょうか。
事業計画を立てるときの基本の基です。
そのことが含まれていないと「ビジネスモデル」とは言えません。
単なるアイデアのレベルでしかありません。

事業/ビジネスとはお金勘定のことです。
事業モデル/ビジネスモデルとはお金の循環モデルのことです。
もう一度、ご自身で検討しましょう。
でないと、誰かに身ぐるみ持っていかれてしまいますよ。(もし、素晴らしいアイデアならば‥)

Q税区分について教えてください!

税区分で売上、仕入、仮払い消費税などありますが、どれがどう違うのかわかりません。
現在、『旅費交通費』についてどの税区分を選んだらいいのか迷っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

旅費交通費は課税仕入となります。ただ、宿泊代金のうち、入湯税などの税金は非課税扱いとなりますので注意が必要です。

Qメーカー主導のマーケティング

大学でマーケティングについて勉強している者です。一般的な流通活動は、メーカー・卸・小売・消費者の順番で行われますが、卸と小売を考えないものとして、メーカーと消費者だけの関係で考えた場合、お互いにどのようなメリットがあるのでしょうか。この場合だと、消費者がメーカーに対してブランド価値をもっていないといけないわけですし、小売店で商品を選べないため、メーカーはどのような方法でマーケティング活動を行うべきなのでしょうか。わかりにくい質問だと思いますが、これに近いことならどんな回答でも結構ですので、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

#3の回答に若干追加させていただきます。
【消費者側】
<メリット>
-#3の回答どおり
<デメリット>
-小売店などで購入したい商品の確認が出来ない
-商品情報の入手煩雑(小売店店員から商品情報の説明を受けるようにはいかない)
-購入したいその時に商品を入手できない(発注から受取までに時間差がある)
-代金支払も少し面倒
-機械モノなどの商品のアフターサービス面でのリスクがある
【メーカー側】
<メリット>
-#3の回答どおり、ニーズに合わせた商品開発がスピーディーに出来、生産調整もタイムリーに出来ることにより経営面での機会損失を低減出来る
-流通在庫のリスクがない
-納品までの時間に付き顧客との合意が取れ、受注生産型の生産形態が可能であれば、メーカー商品在庫も無くなりキャッシュフロー経営面では有利
<デメリット>
-顧客取引ごとの受注-(生産)-納品-代金回収に係る処理業務と管理のための仕組みと体制が必要となる
-小売業に依存できない部分のマーケティング活動の負担
-顧客まで物を届けるディストリビューション体制の確立(卸売業の機能+α)

【メーカー直販型のマーケティング活動留意点】
顧客の消費行動視点から其々のプロセスについて留意点を述べますと・・・
<認知プロセス>
-顧客への当該企業及び製品の認知度を高めるには告知の量X質の積であるといえる。
-一般的な流通活動においてはメーカーは「ブランド」の確立と「商品のイメージ確立」「商品告知」に力を入れ、小売業はその商圏の顧客に対して「告知量を増やす」役割でマーケティング活動を行っている。メーカー直販型においてはメーカーがこの二つの側面を行うことになる。
-様々なメディアの活用による告知
<興味・関心付けプロセス>
-顧客に当該商品の「価値」を認識させ購買にいたる最初の動機付けのプロセスである。
-当該商品と競合他社商品との価値比較が行われるので、その要求に応えれる商品情報を様々なメディアと告知の方法で「価値認識の促進」を図る。
(テレビショッピングにおける商品のプレゼンテーションなどはその典型的な例)
-購買に到るまでの顧客の不安事項の解消に対する情報の提供。(品質保証の仕方・購入手続きの仕方・など等)
<記憶に留めさせるプロセス>
-当該メーカー及び商品を選択してよかった!と思わせる「顧客満足度」の認識と向上策。
-メーカー及び商品情報を記憶に留めるように頻度多く発信する以外に、既存顧客のコメントとか商品開発情報(技術などの優位性)や「アフターサービス部門で顧客満足度No1」等の第三者による評価情報の発信。
-リピーター顧客化するための顧客視点に立った有益情報の提供(これはメーカー側で全ての顧客情報を把握しているために容易に出来る)。
<購買行動を起こさせるトリガープロセス>
-様々な販売促進企画(期間限定お得なキャンペーンとか)
-顧客個別情報(過去に購入した履歴や顧客の属性など)を活用したOne-to-Oneのプロモーション。
(例えば産直の酒類販売においては顧客のテイスト嗜好に合わせた商品の紹介)

以上一般論として述べましたが、産直農産物とか機械製品とか商品属性により具体的な展開は異なります。

#3の回答に若干追加させていただきます。
【消費者側】
<メリット>
-#3の回答どおり
<デメリット>
-小売店などで購入したい商品の確認が出来ない
-商品情報の入手煩雑(小売店店員から商品情報の説明を受けるようにはいかない)
-購入したいその時に商品を入手できない(発注から受取までに時間差がある)
-代金支払も少し面倒
-機械モノなどの商品のアフターサービス面でのリスクがある
【メーカー側】
<メリット>
-#3の回答どおり、ニーズに合わせた商品開発がスピーディーに出...続きを読む

Q<消費税区分>対象外・非課税は消費税や法人税の申告に関係しますか?

 以前勤めていた会社で税理士による消費税に関する指導を受けていたため、
消費税区分について不明なときは本や国税のHPで確認したり、
相手先での消費税処理の有無を聞くなどして仕分け伝票を起こしていました。

 現在の勤務先では消費税区分について曖昧でとまどうばかりです。

 課税については消費税の申告納付に関係するので正確に記載するべきだと思いますが、
非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

 徹底して調べていたことがあるだけに税区分は重要だと思っているのですが、
実務ではなあなあにされているものなのでしょうか。

Aベストアンサー

>>非課税と対象外は消費税や法人税の申告にどのように関わるのですか?

説明を始めると膨大な量の説明が必要です。本当に理解したいのであれば、消費税法の専門書を読んでください。

ポイントだけいいますと、非課税と対象外を明確に区分する必要があるのは収益に関する取引のみです。つまり、売上や受取利息や雑収入などです。これは課税売上割合というものに影響するため、明確に区分する必要があります。

一方、費用に関する取引(仕入や支払利息や諸経費等)は非課税と対象外を区分する必要はありません。課税取引のみが消費税に影響する(仕入税額控除に影響する)ものですので、課税取引だけ集中して抽出します。

こういうことですので、費用に関する取引に関しては非課税と対象外の区分は結構なあなあです。

Qプロダクトマーケティングとは

勤務している会社が今度海外のソフトウェアのローカライズと販売を手がけることになり、先日社長からプロダクトマーケティングをやってみないかと誘われました。興味が無いわけではないのですが、私は入社後3年間ずっとテクニカルサポートを担当してきたので、いまいちプロダクトマーケティングの仕事内容が見えません。周りに詳しい人がいないので自分なりに調べてみた結果、製品戦略立案や情報の整理、社内啓蒙、サポートなどが主な仕事なのかなと一応勝手にぼんやりですが思っています。
どなたかプロダクトマーケティングの仕事とはどういうものか教えていただけませんでしょうか。苦労する面や将来どのようなキャリアパスが考えられるのかなどあれば併せてお願いします。

Aベストアンサー

あ、先ほどの回答に追加です。
キャリアパスについては、テクニカルサポートのときよりも確実に何倍も人間関係の交友が広まり、また仕事についていろいろなことが戦略的に考えられるようになると思います。
特に、マーケティングに関しては世の中の全業種のありとあらゆる場面で必要になってきますので、キャリアの幅が格段に広がると思います。
製品開発もマーケティングがベースですし、経営も広告も、営業戦略もマーケティングが元になってできていくものだと思いますので、仕事に関してはもっと経営的な視点から仕事ができるようになると思います。


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