あなたは今の日本の税金をどう思いますか?
具体的に詳しく知りたいです。
僕は(簡単ですが)もっと役に立つように使って欲しいと思っています。

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A 回答 (5件)

税金について大変不愉快な使われ方をしているのではないでしょうか?


払う側が特にサラリーマンが100パーセントまじめに支払っているに対して税金を使用する側がさも自分の金のようにつかっているということに怒りをおぼえます。1年間という単年度会計をいいことに年度が過ぎれば使えないからと言って
あまった税金をやらなくてもいい公共事業に使うとか、地方税も同じでついこの間
なんか市役所の予算が余ったからといって市の職員に今日は残業をしますがやることが無いのでただいてください、そのかわりに時間が過ぎたらちゃんと封筒に入れて残業手当てをだしますから。このようなことが日常茶飯事あっちこっちでおこなわれていることに対して腹が立ちます。税金を税務調査などでキッチリと取るのであれば使い方ももっと明確に情報公開されるべきではないのでしょうか?
そしてまた今度は小泉さんが特殊法人の1兆円削減などといっていますが、最初から1兆円ぐらいの無駄があるのがわかっているからいえるわけで、政治家としていままで何をしていたのかと思いませんか?1兆円ですよ1兆円・・豆腐屋の1丁とは違いますよ、もっとも政治家にとっては豆腐屋の1丁ぐらいにしかみえないでしょうが・・・・・
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源泉徴収を止めて、消費税中心の税体系に改めるべきだと思います。

こうすると、勿論大変な諸費の落ち込みがありますが、日本は、そこから、出直すべきです。
その際、(1)所得税の大幅減税 (2)住宅ローン減税等の場当たり的措置は止める (3)国民納税番号の導入 の三点を柱とします。同時に、さまざまの間接税は総て見直して、段階的に廃止の方向に向かわせます。
選挙運動している人から、パンフレットなどをもらった場合、「税に関する私案」のコピーを渡すつもりです。
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国税は税務署、住民税は府県税務所と市町村税務課に税金のパンフレット、資料がありますので、それをもらわれたほうがいいと思います.図書館にもありますでしょうし、インタ-ネットでも国税庁(いまも?)を見られたらわかると思います.住民税は各府県市町村の税金もあると思います。

もつと詳しい国税でしたら、日本の歳入歳出が財務省にあると思います.官報発行所とか、財務省関係の書籍を扱っているところにあります.「歳入歳出」で検索されてもいいと思います.
 
国庫歳入歳出状況. 平成12年度. ◆, 平成13年2月末.   1 一般会計(1)歳入 (2) 歳出  2 特別会計.   (参考)国民生活金融公庫等収入支出状況調. ...

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sainyu.htm 
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この回答へのお礼

僕の質問が悪かったのかもしれませんが、みなさんは税金についてどう思われているのかということについて知りたいのです。

でも、詳しい解説有難う御座います

お礼日時:2001/07/16 21:24

>もっと役に立つように使って欲しいと思っています。



と言うよりも、
どこにどの税金がいくら使われているか教えてほしいです。
そうしないと、役立っているかどうかも判断できないです。
何でも「税金」という一言でしか言われていないので。
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この回答へのお礼

そうですね。具体的なところをもっと知りたいところです。

お礼日時:2001/07/16 16:34

「税金」と言っても、日本には多種多様な「税金」があります。

身近なところでは、所得税、都道府県民税、市町村民税、固定資産税、自動車税、消費税、酒税・・・。どの税について、お知りになりたいのでしょうか? 具体的に詳しく知りたいのであれば、質問も具体的にお願いいたします。
 ただ、昨今の状況を考えると、「ムダ使い」は指摘されて当然のことでしょう。

この回答への補足

付けたしです。
すべての税金についてお願いします。

補足日時:2001/07/16 15:53
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>税金、保険がクレジットカード払いになっていますが

その自治体の「税」がクレジット決済可能であれば可能です。

http://www.family.co.jp/services/receipt/index.html

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>私は、IT関係の仕事しつつ 経済の勉強を独学して
>今回の経済危機でも一儲けしました。

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Aベストアンサー

新聞そのものは、印刷というタイムラグがあるので、現代では情報員近世代の為のジャーナル(記録)という意味でしかないのです。

しかも新聞によっては、幼稚な作文であり、読むだけ害なゴシップ記事しか書かないものが大半です。

ネットでは全部は読めませんが、主要な情報は海外も含めてあらかた把握可能であり、新聞各社の記事も含めて読み比べが可能で新聞のウソを容易に見つけることが可能です。

なので、何紙を金掛けてまで購読するメリットはなく、タダで情報の事実部分が分かります。

その事実部分が必要な情報です。

日経新聞でもそれは同じ。
作文の部分はどうでも良いのです。

そういう意味で、大企業でも中小企業でも個人でも同じ。

ただし、そこにはジャーナルとしての意味しかないのです。

簡単にいうと、パソコンもスマホも使えない老人の為の読み物です。

あと、30年もすれば無くなるものです。
廃刊を待ちましょう。

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タイトルどおりなのですが大手量販店での店頭価格、ポイント還元率は現金払い価格だと思いますが、カードで1回払いで支払いする場合はやはり、価格は別、ポイントは現金より少なくなるのでしょうか?
参考でいいのでどの程度変わるのか経験された事のある人の意見をお願いします。
引越しに伴い、まとめ買いを検討してるのですが、現金を持ち歩くのは大変なので、さほど損でなければカード決済で購入を考えています。

Aベストアンサー

変わらない店もありますが、2~3%、ポイントが低くなるところが多いような気がします。現金だと10%ポイントがつくところがカードだと7%、という感じですね。
私の場合、2~3%ならカードを使います。カード会社のポイントもありますから・・・。

Q日銀の国債買取を前提に、もっともっと財政政策を拡張していい?

政府は(日銀に買い取らせることを前提に)もっと国債を大胆に発行して財政政策を拡張すべし。

ここで政府が発行した国債は、日銀の金庫の中に入ります。つまり、政府がお金を返す相手は日銀なのです。

この国債は、返済期限が来たら借り換えします。今の日本でもそうしています。要するに、「お金を返す期限を永久に先延ばしできる」ということです。

たしかに、国債の利子の分は、政府が日銀に払わなければならないことになります。しかし、日銀は、儲かったお金から職員の給料などの経費を差し引いた残りを、「国庫納付金」として政府に戻します。結局これは、日銀職員を公務員とみなして税金で養っているだけの話です。元々利子なんてないことと同じです。

だから簡単に言ってしまえば、日銀が政府から買い取った国債は、この世から消えてなくなるのと一緒ということです。…

という論を本で読んで、キツネにつままれたような気分になったのですが、国債をもっと発行して、日銀の直接ファイナンスと同じ状況になってもかまわない、というこの考え方、ホントに政策として妥当な案なのでしょうか?どこかに落とし穴はありませんか?理論としては私は問題ないと思いました。実務上不可能な点はないのか?というところが気になりますが…

政府は(日銀に買い取らせることを前提に)もっと国債を大胆に発行して財政政策を拡張すべし。

ここで政府が発行した国債は、日銀の金庫の中に入ります。つまり、政府がお金を返す相手は日銀なのです。

この国債は、返済期限が来たら借り換えします。今の日本でもそうしています。要するに、「お金を返す期限を永久に先延ばしできる」ということです。

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Aベストアンサー

>しかしこの本ではですね、財政ファイナンスを禁止する法律を廃止してもいい、と書いてあるんですね。実際はそういう声を上げて議員に働きかけるしかないでしょうが…

ああそうですか。でもそうはならないでしょうね。日本の信認にかかわることですから。また、日本は横並び意識がとても強いですからね。

>それとご回答の後半は疑問なんですが、日銀の国債買取を前提にしないで財政拡張、ってのはどうやってやるんですかね?しかも減税して、というのは…
>増税してその税収を財政政策に充てる、というなら話は通りますよね?減税したらますます財源がなくなるんですから、どうやって財政政策を拡張するんですか?
>新規に国債を発行することなく、現時点で市中にある国債を日銀に買い取ってもらう、ということですかね?

それは、5%時代に税制構造を戻すということです。すなわち法人税減税もなし。10%増税も2年延長できたのだから、できないことはないと思いますよ。

完全にうまく戻った場合、それはそれで終わり。今、日本は消費税不況で、内需が拡大しないのが問題なのだから、消費が刺激されていい財政政策になるでしょう。

税制構造が完全にうまく戻らなかった場合で財政拡張した場合、赤字国債は増えるでしょう。それはまず市中銀行に行きます。それも日銀がそのうち食い尽くす可能性もあるし、そのまま市中銀行が保持することもあるでしょう。

アメリカのバーナンキがアドバイスしたのは、赤字国債を増やしてでも、景気を刺激し、かつ量的金融緩和をしなさい、ということです。

本田内閣官房参与は(最近、安倍さんも?)、8%は間違いだったといってますね。

>しかしこの本ではですね、財政ファイナンスを禁止する法律を廃止してもいい、と書いてあるんですね。実際はそういう声を上げて議員に働きかけるしかないでしょうが…

ああそうですか。でもそうはならないでしょうね。日本の信認にかかわることですから。また、日本は横並び意識がとても強いですからね。

>それとご回答の後半は疑問なんですが、日銀の国債買取を前提にしないで財政拡張、ってのはどうやってやるんですかね?しかも減税して、というのは…
>増税してその税収を財政政策に充てる、というなら話は...続きを読む

Qポイント利用後の差額分のクレジットカード払いについて

ヤマダ電機のポイントが現在2万ポイントほどたまっています。
新しくゲーム機を買おうかと予定しているのですが、
一緒にソフトを購入すると約4万円ほどします。

差額分の2万円をクレジットカードのポイントもためたいので、
クレジットカードで支払いたいと思うのですが、大丈夫でしょうか?
(差額分は必ず現金でなくてもいいのでしょうか?)

また、同様のケースの場合もビックカメラやヨドバシカメラでも
大丈夫なものでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

差額分を何で払おうと問題ないはずです。
ビックやヨドバシでも同じですよ。
提携しているカード会社であればつかえるかと思います。
ただし、カード利用だとその分ポイントの還元率が悪くなるということもありますよ。

Q経済益と社会益は併立しうると思いますか??

メセナ、社会的責任投資、起業支援、若年者教育支援、教育・福祉団体への投資など、企業イメージ戦略も含む、社会益を意識した事業は過去にもそれなりにありましたが、これらは果たして初期の目的を十分に満足しうるような結果を得たのでしょうか??

企業とは基本的に経済的利潤追求団体なので、一見社会益追求とは逆の路線を行っている気がしますが、環境破壊や戦争、弱肉強食な少し前の米国型資本主義、社会的機会の不平等、治安の悪化などは、企業経済にも国全体の経済にもかなりの悪影響を与えます。互いの思惑・戦略を上手く調節しながらの、経済益・社会益の併立は可能だと思われますか?

公的機関からの規制、融資面の調節以外に、市場経済の中で(プロパガンダやお互いに経済的利潤面で満足できるような社会システム整備を含む)、ごく自然に、企業も利益を得つつ社会益も追及できるようなシステム、理論は存在しないのでしょうか??あなたの意見をお聞かせください。

管理者のバイト(多分専門違い)の子だと思うんですが、毎回いたずらで書き換えられてばかりで、時々ネット上を通じた中傷メールやウイルスなども入り、困っています。回答はこの板にお願いします。他の2件は後ほど消しますので。

メセナ、社会的責任投資、起業支援、若年者教育支援、教育・福祉団体への投資など、企業イメージ戦略も含む、社会益を意識した事業は過去にもそれなりにありましたが、これらは果たして初期の目的を十分に満足しうるような結果を得たのでしょうか??

企業とは基本的に経済的利潤追求団体なので、一見社会益追求とは逆の路線を行っている気がしますが、環境破壊や戦争、弱肉強食な少し前の米国型資本主義、社会的機会の不平等、治安の悪化などは、企業経済にも国全体の経済にもかなりの悪影響を与えます。互い...続きを読む

Aベストアンサー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%81%AE%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E5%AE%9A%E7%90%86

アローの不可能性定理では不可能なようです。
例では、政治的選択での選好性の実現を示していますが、経済的選択での選好性でも、同様に成立するかと思います。


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