全くの勉強不足な質問ですいません。
●一般の人が特定の裁判記録を閲覧することは可能なのでしょうか?
どんなものならどこでみれるのか教えてください。
(裁判所のHPでみれるモノは全文なのでしょうか?)
●そしてそれを入手することは可能なのでしょうか?
●上記が難しいのならばどうすればみれるのでしょうか?
弁護士を立てるとか本人なら見れるとかあると思うのですが。。

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A 回答 (4件)

一般の人が閲覧できるのは訴訟、通常訴訟や少額訴訟の記録です。

裁判継続中の事件の記録は,その事件が扱われている裁判所で閲覧することになります。また、裁判記録を閲覧するためには事件番号を申告することが必要になりますので記していかれるとよいでしょう。
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高橋遼太

職業:司法書士

明成法務司法書士法人の高橋と申します。
東京と埼玉に現在事務所を構え、不動産登記、会社設立、相続、債務整理等の相談を幅広く対応させていただいております。

事務所を開設するにあたって、法律的にお困りのことがあった時に気軽に相談ができる場所になればと考えておりました。
当事務所は司法書士業務をサービス業と捉え、お客様に満足して頂けるために日々試行錯誤しながら業務に取り組んでおります。
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お悩みのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

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 民事訴訟の訴訟記録に関しては、審理中でも確定した場合でも、裁判所書記官に対して誰でも閲覧を請求することができます。

(民事訴訟法第91条第1項)
 ただし、訴訟記録の謄写などは、当事者及び利害関係を疎明した第三者にしか請求できません。(第91条第3項)ですから、利害関係のない第三者は、閲覧はできますが、筆写することはできません。(一部をメモする程度なら可能です。)もっとも、公開を禁止した口頭弁論に関する記録については、当事者又は利害関係を疎明して第三者しか閲覧できません。(第91条第2項)
 なお、訴訟記録の保存、裁判所の執務に支障がある場合は、閲覧の請求が拒絶されることもありますので注意して下さい。(第91条第5項)
 刑事訴訟の記録に関しては、被告事件の終了後ならば、誰でも訴訟記録を閲覧できますが、訴訟記録の保存、裁判所又は検察庁の事務に支障が生じる場合は、この限りではありません。(刑事訴訟法第53条第1項)
 被告事件終了後の記録は、当該被告事件の第一審の裁判所に対応する検察庁の検察官(保管検察官)が保管していますので(刑事確定訴訟記録法第2条)、閲覧の請求はこの検察官に対してすることになります。ただし、保存記録が弁論を公開を禁止した事件の物であるとき、被告事件が終了して三年を経過している物(終局裁判の裁判書については除く)などは、訴訟関係人や閲覧について正当な理由がある者でないと閲覧ができません。(刑事確定訴訟記録法第4条第2項各号参照)
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この回答へのお礼

遅くなってすいません。回答ありがとうございました。

お礼日時:2004/12/03 22:27

民事については経験がないので、刑事についてのみ。



刑事の場合は不起訴になったものは非公開になっており、弁護士照会でしか閲覧することが出来ません。
起訴されたものについては閲覧可能ですが、検察に予約が必要です。検察側でプライバシーを保護するために当事者以外の名前を黒塗りしたりするためです。
入手に関しては、原則はコピー不可ですが、コピーさせてくれるところもあります。
謄写は可能ですから、自分で書き写すか、写真撮影は可能です。
写真については安物のカメラでは写しても文字が読めません。接写の機能が優れたもの、または、デジカメであれば300万画素程度のものが必要です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
参考にさせていただきます。

お礼日時:2004/10/23 00:48

1判決文は原則として閲覧可能です。

ただし、裁判所が非公開法定としたものなど一部制限があります。
2答弁書・準備書面・証拠書類・陳述書等プライバシーに関わるものは利害関係人等に制限が加えられています。
3下記URLに具体的な手続がありますので、ご参考にされると良いでしょう。http://ranhou.hp.infoseek.co.jp/eturan.htm

参考URL:http://ranhou.hp.infoseek.co.jp/eturan.htm
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この回答へのお礼

基本的な質問に回答いただきありがとうございます。参考にさせていただきます!

お礼日時:2004/10/23 00:48

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眉尻は短くすれば幼く、長く引けば老け気味に見えます。
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慣れないうちは、自分の眉を修正する感じが違和感ないです。
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フェイスシェーバーで眉を短く整えていれば、あか抜けた印象になりますよ。

Q裁判せずに裁判所に判断してもらうことは可能か?

会社の商行為などについて違法は無いかどうか、ということを第三者に確認したい場合、普通は自社の顧問弁護士に相談したり、弁護士会の相談会に行ったりと、まあ普通は弁護士に依頼するところです。
これを、裁判所に判断してもらう、というのは可能なのでしょうか?

理由は
自社の商行為について違法性はないかどうか、を顧問弁護士に質問したとして、その場合はどうしてもクライアント有利な判断をしてしまう事でしょう。
また逆に他社の商行為について違法性がないかどうかを弁護士に相談したとしても
(違法性がある! 訴えれば勝訴の可能性は十分ありますよ!、と答えれば、仕事の依頼が来るのかな?)と思って、これまたクライアントよりの回答になるでしょう。

ようするに、弁護士では、中立な立場での回答を求めるのが難しい、ということです。

あるいは
「訴えたいけど、敗訴の可能性が高いなら取り下げたい」
「訴えられそうだけど、この場合勝つのか負けるのかを事前に知りたい」
というような場合など。

あるいは、誰かの違法行為を指摘したいが、自分が被害者でもなく、被疑者家族など当事者でもなく、代理人でもない、というように訴える権利そのものを持っていない場合に、
「これってどうなの?」
「私がこの事件の当事者(加害者側、被害者側、双方の立場として)だったらどうなるの?」
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「こういう場合は、どのような判決を出しますか?
 それはどのような理由、どのような過去事例、どのように判断してそのような判決に至るのですか?」
という質問を裁判所にしてみたい場合、など。

あるいは、ある迷惑行為や不法行為(常識的に考えればそうとしか考えられないようなもの)をやめさせたい。しかし相手がどこの誰だか詳細がわからず、捨て台詞や書き置きなどで
「文句があるなら裁判でも起こしてみやがれ!」
といって嫌がらせを止めない場合。警察に相談しても
「それは民事だから警察は不介入だ」
と相手にしてくれないような場合。たとえばインターネット上の迷惑メールや悪口の書き込みなど嫌がらせ等の場合。



それとも、こういう
「裁判所ならこのように判断するはず」
という公平な予測、判断は弁護士でもやってくれるのでしょうか?

でも、確か弁護士って大抵、裁判の行方や判決に対しては確定的な回答をしませんよね。
「ベストは尽くします。しかしどのような判決が出るか、わかりません」って。

よろしくお願いします。

会社の商行為などについて違法は無いかどうか、ということを第三者に確認したい場合、普通は自社の顧問弁護士に相談したり、弁護士会の相談会に行ったりと、まあ普通は弁護士に依頼するところです。
これを、裁判所に判断してもらう、というのは可能なのでしょうか?

理由は
自社の商行為について違法性はないかどうか、を顧問弁護士に質問したとして、その場合はどうしてもクライアント有利な判断をしてしまう事でしょう。
また逆に他社の商行為について違法性がないかどうかを弁護士に相談したとしても
(違法...続きを読む

Aベストアンサー

>>「裁判所ならこのように判断するはず」
という公平な予測、判断は弁護士でもやってくれるのでしょうか?

質問者さんが問題にするのは、「弁護士って、商売を気にして片寄ったアドバイス・判断をするのではないか?」
ということですね。
確かに、そういう恐れがゼロとはいえませんが、それを心配して弁護士無しに裁判に訴えてみたら
「はい、貴方の訴えは、第○○条の△項により、認められません。終了!」
となってしまうかもしれませんよ。

法律を知る弁護士なら、「そんな訴えは認められるはずがない!」という判断を1秒で下すことが、素人では「絶対に俺の訴えは正しい!」なんて思い込むことありますからね。
まあ、現実問題として、素人が弁護士無しに訴えを起こそうとしたら、裁判所へ提出する書類提出の段階で「それは認められないと思いますよ・・・」と突っ返される可能性が大ですが・・・。

まあ、いずれにしても、民事についていえば、裁判所は税金で運営されているサービス機関だともいえると思います。
弁護士に相談すれば1秒で判断されるようなトラブル、あるいは当人や弁護士交えての調整で解決する問題に裁判所が口出すのは、税金の無駄使いになるのではないか?と感じます。
(なお、もし裁判所が判断してくれるとしても、無料ではないですからね。)

そして、
>>ようするに、弁護士では、中立な立場での回答を求めるのが難しい、ということです。

と心配するなら、私たちが家電製品を買うとき、いくつものお店やネットショップを回ったりしますし、家を建てる時も、工務店やハウスメーカを色々比較検討します。
同様に、何人かの弁護士さんに有料相談してみれば、中立と思えるものが得られるのではないかと思いますよ。

また、現実問題として、弁護士さんも「おれは離婚問題に詳しい」「おれは、不動産関連に詳しい」といった得意分野があると思いますから、何人かの弁護士さんに相談して、病気のときに複数の病院で診断してもらうのと同様に対処したらいいと思います。

>>「裁判所ならこのように判断するはず」
という公平な予測、判断は弁護士でもやってくれるのでしょうか?

質問者さんが問題にするのは、「弁護士って、商売を気にして片寄ったアドバイス・判断をするのではないか?」
ということですね。
確かに、そういう恐れがゼロとはいえませんが、それを心配して弁護士無しに裁判に訴えてみたら
「はい、貴方の訴えは、第○○条の△項により、認められません。終了!」
となってしまうかもしれませんよ。

法律を知る弁護士なら、「そんな訴えは認められるはずがない!」とい...続きを読む

Q学校で主張作文の宿題が出たのですが文の構成など書き方が分かりません… 何かコツなどがあったら教えてく

学校で主張作文の宿題が出たのですが文の構成など書き方が分かりません…
何かコツなどがあったら教えてください_| ̄|○

Aベストアンサー

まず、1行で、自分の想いを表現してください。
これは、最終的な、主張、文脈になります。

例 学歴社会なんてクソくらえだ!俺は負けない!

次に、これを三行に分けていって下さい。

例 学歴社会はある程度しょうがないことだと思う。
  企業の人事部も、大勢くる希望者を振り分けるのに便利だし。
  しかし、俺は、実力で、現場で、学び、大きくなってみせる!

次に、これを六行で表現して下さい。

・・・・・ってやれば、主張がずれることはありませんし、自分でも
とんでもないところへ行ってしまうこともなく、結局何が言いたいのか
最初の一行に照らせば、いつ突っ込まれても大丈夫。

これを繰り返していると、文章やプレゼンなんて、朝飯前になるぜ!

Qつい先日(4日)ぐらい前に、田んぼとか海とか近くにある小さな川?堀?み

つい先日(4日)ぐらい前に、田んぼとか海とか近くにある小さな川?堀?みたいな所にアダルトな本やDVD、VHSなど(空箱も含む)だいたい10個ぐらいを袋の中に入れ捨ててしまったのですが…。そこまでは車で行き、夜間で人通りはなく、家は少し離れていましたが、車が2台普通に通っていきましたが捨ててた現場は見られませんでした…。まぁ明らか不審ですが。      これは不法投棄になるのでしょうか?又、誰かが投棄物を見つけ、見つけた物から行政や警察などが本人の特定、捜査をするのでしょうか?
通りかがりの車に自分や車は見られてもナンバーまでは暗くて確認できないはずですが。
不法投棄を警告する看板は近くにありましたが、防犯カメラなどはなかったと思います。仮に防犯カメラに写ってたら警察や行政などからすぐ連絡きますか?
捨てた事に後悔して、今になって反省しております。

Aベストアンサー

今から回収して正規の方法で処分したら,何の心配も要らんです。

不法投棄の罪が成立してる事は消せませんけど,摘発されても物証がないし,第一反省してちゃんと回収した人間をわざわざ摘発するはずもないし,遺失物横領も成立しない-ごみを処分し直す目的だから,《財物》の認識も《領得する意思》もない-。

Q理学療法士の記録の書き方について

リハビリ特化型のDSの出来事です。

利用者のAさんが腰痛の訴えがありました。
そして負荷を軽くして施行しました。
そして記録には「腰痛の訴えあり」「腰痛の訴えあるためPTの指示にてスキップ」など種目ごとに記録されました。
すると、PTさんが激怒して「そんな記録の書き方ではPTでは通用しません」

と言って前の人が書いた記録を斜線で全て消し去り「腰痛(+)」「腰痛(+)にてスキップ」など種目ごとに記録を書き直されました。

ん・・・・医師が利用者Aさんに対して腰痛だと診断なんかしてません。
明らかに腰痛はあったと思うのですが、医師でなければ画像診断などの客観的な指標はありません。
利用者Aさんはその日に四肢の冷感が強く息切れも酷かったです。
以前、狭心症の診断がなされている人です。
非常にマレなケースですが放散痛として可能性としては消し去る事も出来ません。

ただ確定できるのは「腰痛の訴えあり」と先に記録に書かれてたように
利用者Aさんが腰痛の訴えをしたという事実があります。

PTの記録の書き方って医師でもないのにPTが病気を診断、確定して記録に書けるものでしょうか?

リハビリ特化型のDSの出来事です。

利用者のAさんが腰痛の訴えがありました。
そして負荷を軽くして施行しました。
そして記録には「腰痛の訴えあり」「腰痛の訴えあるためPTの指示にてスキップ」など種目ごとに記録されました。
すると、PTさんが激怒して「そんな記録の書き方ではPTでは通用しません」

と言って前の人が書いた記録を斜線で全て消し去り「腰痛(+)」「腰痛(+)にてスキップ」など種目ごとに記録を書き直されました。

ん・・・・医師が利用者Aさんに対して腰痛だと診断なんかしてません。
...続きを読む

Aベストアンサー

 理学療法士です。まず腰痛は診断名では無く症状の表記です。誰が使っても問題はありません。よって理学療法士は診断していません。だから「腰痛・肩こり」という言葉はネット上に溢れています。ここでもしどこかの整骨院などが「脊椎分離症を治します」とか記載すると医師法違反になります。
 問題は「腰痛(+)」だとわかりますが「腰痛の訴えあり」だと、どの程度の痛みかわかりません。そこを言いたかったのでしょう。また「そんな記録の書き方ではPTでは通用しません」も監査の時に「責任を取る」のは理学療法士です。あなたではありません。
 「利用者Aさんは・・・」のくだりは本題とは関係の無い情報です。書くから突っ込まれます。また「非常にマレなケースですが放散痛・・・」も医学的に間違っています。神経損傷を受けていれば当たり前のようにある所見です。腐っても専門教育を受けて合格した理学療法士です。どういう状況かわかりませんが、もう少し同僚を信じたらどうですか?あなたの文章は怒りにまかせた感情的だと思います。少なくてもリハビリ特化型と言いながら理学療法士が専門性を出しにくい職場だと思われます。利用者様が不幸になっていなければ良いのですが・・・

 理学療法士です。まず腰痛は診断名では無く症状の表記です。誰が使っても問題はありません。よって理学療法士は診断していません。だから「腰痛・肩こり」という言葉はネット上に溢れています。ここでもしどこかの整骨院などが「脊椎分離症を治します」とか記載すると医師法違反になります。
 問題は「腰痛(+)」だとわかりますが「腰痛の訴えあり」だと、どの程度の痛みかわかりません。そこを言いたかったのでしょう。また「そんな記録の書き方ではPTでは通用しません」も監査の時に「責任を取る」のは理学...続きを読む

Q裁判所の管轄(地方裁判所・簡易裁判所)

私は、マンションの1室を借りています。

賃貸借契約書には
「本契約に関する訴訟については、○○地方裁判所を管轄裁判所とする。」
と書いてあります。

訴訟価額が140万円以下は簡易裁判所に訴訟を起こし、140万円を超える場合は地方裁判所に起こすというのが法律の規定ですよね(裁判所法33条)。

この賃貸借に関して140万円を超えない金銭の請求をする場合でも、簡易裁判所ではなく地方裁判所に提訴しなければならないのですか?

もし、契約の規定に従って地方裁判所に提訴しなければならないのだとしたら、どのような狙いがあってそのような規定が入っているのですか?
簡易裁判所で訴訟をするとまずいこと、あるいは地方裁判所で訴訟をしたほうがいいことがあるのですか。
(契約の条文は、もちろん私が作ったものではないので。)

Aベストアンサー

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り離して「有識者」に処理させようということです。もちろん、全部が全部ではないでしょうけれど、簡易裁判所の和解協議では、裁判所側として司法委員だけが臨席して、裁判官は出てこないのが普通です。
「有識者」とはいいつつ、実態は会社役員で一線をリタイアしたおっちゃんとか、子育てがひと段落したおばちゃんとか…、要するに時間がたくさんある人(重ねて失礼!!)が就任しているので、素人的発想で和解協議にいろいろと口を挟んできて、法律的にドライに事件を処理しようとしている当事者-多くは請求を構えている原告側としては、迷惑この上ない(重ねて重ねて失礼!!)という実態があります。

>わざわざ褒められたことではないような条文を入れているとなると、どうしてだろう、と思ってしまいます。
実は、簡易裁判所の裁判官は「司法試験合格組み」の裁判官(判事、判事補)ではないのです。「簡易裁判所判事」ということで、地裁・高裁の定年まぎわの裁判所書記官が、選考などを経て簡易裁判所の裁判官になっているケースが多いようです。
それで、裁判を受ける権利の観点から(訴額が小さくても請求原因が特に複雑な事件については)正式な「司法試験合格組み」の裁判官の判断を受ける途も用意しておくというのが、実際のところでしょうか。
もちろん、質問者さまの指摘されるような「アナウンス効果」(?)も、あり得ると思います。

なお、私の回答の「(したがって、このような管轄合意がある場合、地裁に対する提訴後の移送の問題も生じないことになります。)」という点は、言い過ぎだったと思います。
違管轄の移送は問題になりませんが、ok2007さまがご指摘の「裁量移送」という話はありました。
訂正させていただきます。ご指摘いただきまして、ありがとうございました。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html

#3です。若干の補足をさせていただきます。
>簡易裁判所の司法委員とはなんですか?貸主側の事情として、司法委員に関与されたくない事情があるのでしょうか?
簡易裁判所の司法委員の「公式な説明」については、最高裁判所の参照URLをご覧下さい。
「公式な説明」が別にあることから、私は「非公式な説明」をさせていただくことにしますので、ご参考までに聞き流してください。
簡易裁判所に司法委員を置くということは、要するに、裁判官の人手不足を補うために、細かな和解協議を裁判官の手から切り...続きを読む


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