半年前にある会社へ転職したのですが
会社の手違いで雇用保険に未加入のままでした。

この場合、何ヶ月前まで遡って保険料を支払うことが
できるのでしょうか。
たとえば、来月に半年分の雇用保険料をまとめて
払うなんていうことは可能なのでしょうか?

よろしくおねがいします。

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A 回答 (2件)

2年間は遡って加入手続きが出来ますが、加入手続きが遅れた事についての書類を提出する必要がありますから、管轄の職安に問い合わせてください。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/18 10:12

下記の参考をご覧ください.時効2年ですので、労働保険徴収法をお読みください.


 

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S44/084.HTM
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この回答へのお礼

なるほど。2年なんですね。

法律は読んでもよくわからなかったので
インターネットでいろいろなサイトを調べ、
理解しました。

お礼日時:2001/07/17 10:09

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Q会社から、社会保険料を遡って払えと言われました。

私の友人の話です。
アルバイト先の不手際で、社会保険に加入していなかった(したくてもさせてくれなかった)のですが、アルバイト先がこのたび社会保険事務所からの指導を受けたそうです。
結果、会社からは2年間遡って社会保険料を払うように言われました。
会社負担はなく、個人で全額負担せよとのことです。

そこで質問なのですが、
このように、こちらに非はなく、会社が社会保険事務所からの指導を受けた場合でも、
支払い義務は発生するのでしょうか。
その場合、全額個人が負担しなければならないのでしょうか?
たとえば、支払い拒否などできないのでしょうか。
なお、彼女の勤務時間は社員のそれと殆ど変わりませんでした。
今、そこで一年半ほど勤めたことになります。

詳しい方、どうぞよろしくお願いいたします。

*過去の質問も調べてみましたが、支払い拒否ができるかどうかもっと詳しく知りたかったので質問させていただきました。
用語等おかしい部分があるかもしれません。申し訳ありません。

Aベストアンサー

話の経過から察しますと、恐らくNo2さんが言っていることが一番的を得ていると思います。
No4さんのものとは事情が違うと判断します。

事業所であれば社会保険は強制加入になりますが、これも通年勤務し且つ週に一定時間以上の勤務がある人だけに適用されます。アルバイトの場合はこの最低勤務時間以上であるかどうかで強制加入する必要がでてきますが、短期雇用では除外されます。

で、その会社の場合は貴方のお友達がこの短期雇用の枠を超えて勤務していたので適用対象となることを指摘されたのではないでしょうか?(適用者以外では徴収する必要はありません)
なお過去に遡って支払わなければならないのは年金だけです。これは基礎年金部分だけですから厚生年金は除外されますので会社負担分はありません。

その会社が貴方の友人にしっかりとした説明をしておれば今回の様な誤解が生じなかったのではないかと思います。

なお国民年金は2年間遡って支払うことが出来ますので最寄の役所に行って手続きし支払っていない期間分を個人で支払ってください。(会社を通じて支払うものではありません)

補足ですが、短期雇用を繰り返して社会保険適用を免れようとする会社もありますが、実態として長期雇用になるのであれば適用対象となります。
指摘されたのはこの部分ではないかと推測されます。

ご参考まで

話の経過から察しますと、恐らくNo2さんが言っていることが一番的を得ていると思います。
No4さんのものとは事情が違うと判断します。

事業所であれば社会保険は強制加入になりますが、これも通年勤務し且つ週に一定時間以上の勤務がある人だけに適用されます。アルバイトの場合はこの最低勤務時間以上であるかどうかで強制加入する必要がでてきますが、短期雇用では除外されます。

で、その会社の場合は貴方のお友達がこの短期雇用の枠を超えて勤務していたので適用対象となることを指摘されたので...続きを読む

Q差し引かれた社会保険料と雇用保険料を

差し引かれた社会保険料と雇用保険料を
受け取れないものでしょうか。

 昨年の6月に週3日で9日間働いていた給料を
ようやく今月(3/19)に振り込まれました。
この会社は6月末ですでに退職しています。
しかし、送られて来た給与明細を見ると
社会保険料と雇用保険料を引かれています。
手続きした覚えも無く、何の説明も受けていません。
もちろん、雇用保険の帯状の紙や年金手帳も
提出していません。

差し引かれたこの社会保険料と雇用保険料を
どうしたら良いですか?

Aベストアンサー

退職の前後3ヶ月以内の納付状態を調べてください
加入実績がなければ年金機構に給料明細書を見せてください

Q雇用保険 ・遡ってかけれますか?

外国人の知人が失業しそうです!
日系人の彼は、公共事業の土木会社の下請け会社に数年年勤務していますが、正社員ではなくアルバイトです。

昨年末より、元請会社から彼の勤務する下請け会社に工事代金が支払われず、給料の遅配が続き、元請会社に見切りをつけ、他の仕事先を探していますが、なかなかないようで、従業員はみな、自宅待機の状態です。
先月の給料もまだ貰えず、今月は仕事なしなので、先の見えない状態になっています。
元請会社が工事代金を支払わない限り、下請けの会社も厳しい状態で、給料が出そうもありません。
悪く行くと、下請け会社は倒産です。

それとなく職探しをしていますが、なかなか仕事もなく、宙ぶらりんの状態が続いています。

以前は、雇用保険をかけていましたが、失業保険は貰いませんでした。その後かけていないので、失業保険ももらえませんよね?

せめて、次の仕事が見つかるまで、何とか収入の道はないものでしょうか?

雇用保険って、遡ってかけることは出来ないのでしょうか?
また、貰っていない雇用保険とかけた期間の合算は出来ないのでしょうか?

お助けくださ~~い!!

外国人の知人が失業しそうです!
日系人の彼は、公共事業の土木会社の下請け会社に数年年勤務していますが、正社員ではなくアルバイトです。

昨年末より、元請会社から彼の勤務する下請け会社に工事代金が支払われず、給料の遅配が続き、元請会社に見切りをつけ、他の仕事先を探していますが、なかなかないようで、従業員はみな、自宅待機の状態です。
先月の給料もまだ貰えず、今月は仕事なしなので、先の見えない状態になっています。
元請会社が工事代金を支払わない限り、下請けの会社も厳しい状態で、...続きを読む

Aベストアンサー

関係するホームページの解説を転載させていただきます。

雇用保険の遡及適用
●最大2年間まで
 事業所が雇用保険に未加入の場合、あるいは労働者個人を 雇用保険に加入させない場合。
 被保険者資格の確認を請求(雇用保険法8条)することができ、雇用保険に遡って加入することができます。
要件を満たしていたのに加入しないまま離職してしまった場合、最大2年まで遡って加入手続きをすることができます(雇用保険法第14条2項2号、第74条)。
 勤務した事業所が雇用保険に加入していなかった場合であっても、それが任意適用事業でない限りは、雇用保険法上当然適用事業になりますから、そこで勤務していたことが明らかにされれば、被保険者であったことの確認を受けることができます。
 雇用保険の未適用事業所から離職した労働者が遡及確認を受ける場合の手続は、被保険者となったこと(被保険者資格の取得)及び被保険者でなくなったこと(被保険者資格の喪失)について、事業所の所在地を管轄するハローワークに対し、文書又は口頭で確認の請求を行います。
 なお、倒産等により未適用事業所が存在しなくなった場合には、その事業所に備え付けられていた労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等により、その事業所で勤務していた労働者の被保険者資格の取得及び喪失を確認することになります。

http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/syakaihoken/koyohoken.htm#遡及適用

より。

参考URL:http://www7a.biglobe.ne.jp/~tsudax99/tebiki/syakaihoken/koyohoken.htm#遡及適用

関係するホームページの解説を転載させていただきます。

雇用保険の遡及適用
●最大2年間まで
 事業所が雇用保険に未加入の場合、あるいは労働者個人を 雇用保険に加入させない場合。
 被保険者資格の確認を請求(雇用保険法8条)することができ、雇用保険に遡って加入することができます。
要件を満たしていたのに加入しないまま離職してしまった場合、最大2年まで遡って加入手続きをすることができます(雇用保険法第14条2項2号、第74条)。
 勤務した事業所が雇用保険に加入していなかった場合で...続きを読む

Qアルバイトに対する労災・雇用保険 加入義務・保険料

 まもなく法人設立(有限)します。アルバイトとして、15名程度雇用を検討しています。その際に労災に加入しようと考えておりますが、加入義務・保険料等教えてください。雇用保険も教えてください。
 

Aベストアンサー

労災は、アルバイトであれ労働者を雇う限りは加入義務があります。
労災保険料率は、賃金(通勤費・賞与すべて込み)の0.6%~13.4%の範囲で業種によって異なります。
雇用保険は、週30時間以上で一般被保険者,週20時間以上で短時間被保険者になります。
雇用保険料率は、賃金の1.55%(うち0.6%は本人負担)です。ただし、農林水産業の一部・清酒製造業・建設業については料率が違いますので、ご注意ください。

また、法人にするのでしたら、社会保険(健康保険・厚生年金)も加入義務がありますね。
その他にもいろいろ思いつくのですが、ここでは説明しきれません。
法人設立にあたっては、社会保険労務士と相談されることをぜひお勧めします。
ご質問の労働保険についても、もっと具体的な知恵を提供してくれることと思いますよ。

Q確定申告。社会保険料控除に雇用保険は入れてよいのですか?

確定申告、今作成中なんですが、
社会保険りょう控除の欄に、雇用保険料はいれていいのでしょうか。

Aベストアンサー

 雇用保険の被保険者として支払った額は、社会保険料控除として、申告が出来ます。社会保険料控除の詳細は、下記URLを参照してください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1130.HTM


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