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なんで、検察は人間のクズの巣窟なんですか?

なんと、初心者なので補足に回数制限が有るとはしりませんでした。重複ですが。



マスゴミは一切、真実を報道しませんが
2010年3月に近畿財務局が豊中市に約14億2300万円で売却した土地(約9500平方メートル)から、売却後に廃棄物が見つかった(森友学園のすぐお隣。というより辻本清美の不正で高くなりすぎたので、半分しか買えなかった。その残り半文が森友学園の土地)。

辻本清美が国土交通副大臣の時に、
国土交通省と民主党政権内閣府から、補助金計約14億円が出て、市は実質的に辻本清美の口利きで2300万円で買ったことになる(これにはカラクリがあって、近畿財務局が九億円で査定していたのに、辻本清美が自分の息のかかった土地家屋鑑定士に14億円2300万円と評価させる。つまり五億円の補助金不正詐取)。

ところがその後、市の調査でヒ素や鉛の土壌汚染も判明。
近畿財務局側が土で覆う費用として約2300万円を支払う。
これで実質0円で豊中市は土地を得たことになる。

□「住宅市街地総合整備事業補助金(防災公園の役割にかんがみて・二分の一を補助)」7億1193万円
「地域活性化公共投資臨時交付金(単年度・国の経済危機対策)」6億9060万円

つまり豊中市は、
ただで土地を手に入れたのにも関わらず、
マスゴミや野党は、
豊中市は14億2300万円(実質0円)なのに、
森友学園は1億2000万円で購入してる!
不正だ!そんたくだ!森友学園の土地が不当に安く売られて国民の財産が~と騒いでいる。

完全な詐欺報道。

つまり、嘘とデタラメで安部政権を追求していたわけ。

(以下は五チャンネルの情報に私が書き加え)

豊中市の野田中央公園は、公園整地整備施行業者も産廃処理業者も、辻本清美らを支援する『北朝鮮系の関西生コン(代表は韓国籍で業務妨害で警察の強制捜査される)』が所属する
「全日本建設運輸連帯労働組合」に加盟し、大阪広域生コン協同組合から仕事を貰っていた。
豊中市の議会でも、「民主党に政権交代したら補助金付きで払い下げられた」という質問があった。

近畿財務局は、もう協同組合との癒着の闇への落ちて取り返しがつかない状態になっていた。
いや、財政局だけでなく、国土交通省大阪航空局の下部組織福岡空港事務所は、年間1600万人もの乗降客が有るのに赤字七十六億円を垂れ流している。

もともと国は、部落同和の空港規制区域の地歴の怪しい瑕疵物件である産廃処理地を早く処分したかった。
そこに、籠池氏(カモ)が安倍総理の名前(ネギ)を背負って国有地を売ってくれとやって来た。
籠池氏は安倍総理の名前を使っていたから、近畿財務局にとっては恰好の“責任回避”案件だった。
今後、もし不当に安い価格で売却された事が問題になったら、政権の圧力があった事にしようと。

本来なら、公文書である売買契約書の調書には、要点を纏めた簡潔な内容が記されるはずなのに、
保守系団体や議員、政権関係者の名前や言動を、必要以上に多く、こと細かく詳細に記載して添付した。

当時は、朝鮮総連系の社民党議員たちが、森友学園を右翼の学校だと言って一方的に非難していた。
そこで、協同組合から干されていた連帯ユニオンは、この取引を妨害する為に野党の政治家を頼った。
辻元清美らも、総理の名前が使用されてる“倒閣案件”として、これを憲法改正阻止へ最大限利用した。

財務省も近畿財務局を守る為、これまでの「癒着」を隠して、安倍総理への「忖度」という事にした。

しかし、隣接する野田中央公園は、14億2千万円で豊中市が買ったが、国の交付金が14億円入っていて、市の負担は2千万円のみ。
給食センターの土地も7億7千万円で売却後に、ゴミ撤去費用で14億円を負担。
これら隣接する土地の契約を見る限り、森友学園のみが優遇されている訳ではないのは明らかである。

また、森友の前に購入希望を出した音楽大学についても、額が7億円で財務省の売却額9億円に及ばず、
むしろ、森友学園の当初の購入希望額が、賃借料年間2700万円×10年=2億7000万円+時価(9億円)=11億7000万円で、
森友学園への売却条件の方が遥かに悪く、そこには「官邸の関与」も「忖度」もないことがわかる。

当然、周りの企みを知らない安倍総理は、「もし関わってたら辞任する」と自信満々に国会で答弁した。
これを聞いた財務省は、必要以上に過剰に記載さた売買契約添付調書と実態との矛盾を隠ぺいするべく、
近畿財務局を守る為、国会の答弁内容に併せ文書を書き換えないといけない状況に追い込まれてしまった。

http://o.8ch.net/13wpx.png

■FAQ。
Q.検察はなんで立件せずにリークしたの?
A.立件してしまったら「政局」にならないから
全答弁が「捜査中/公判中ですので控えさせていただけます」で逃げられちゃう
リークして報道・憶測のみの状態なら「政局」にできます

Q.検察は何でそこまでして「政局」に持ち込みたかったの?
A.官邸に対する人事の恨みです
>1月の人事で事務次官に昇格するはずだった林真琴刑事局長が、名古屋高検検事長に転出した
>名古屋高検検事長は、検察内では検事総長、東京高検検事長、大阪高検検事長に次ぐナンバー4で、異例の昇格に見える

>しかし法務省は刑事局長の林氏を次官に据え、次期検事総長にと考えていた
>それをひっくり返したのが官邸
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20180 …

この「人事の恨み」を晴らすため、検察一丸となって、『政局』に持ち込んだの

◇◇◇◇◇◇

疑惑の中心近くにいる籠池が、大阪府議会の参考人招致で
「酒井康男弁護士がみんな知っている、守秘義務も外すから彼に聞いてくれ」
と証言しているのに、特捜部もマスコミも知らん顔している
検察もマスコミも酒井弁護士も、みんなグルだと思われても仕方ない

◇◇◇◇◇◇

自殺した近畿財務局の人に対して、大阪地検特捜部が取り調べで
『あなたの回りの財務省の人間が、書き換えはあなた個人の判断で、一人でやったと言ってるわよー』
との嘘の情報でもって、自白を誘導しようとした事が、遺書の内容から読み取れる
これは「偽計尋問」もしくは、「切り違え尋問」と言われて、
憲法や刑事訴訟法に抵触して違法な誘導尋問だとされている
 
それを排除する役目の役所が法務省人権擁護局
つまり某大阪地検特捜部長女史の前職でありますよっとw
 
憲法38条1項
「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」
第2項
「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 」

刑訴319条1項は「強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」とする。

引用終わり。

本来2ヶ月までの起訴後の勾留。
籠池夫妻には逃走の恐れは無く、不正に受け取った補助金も全額返済、証拠隠滅も検察が証拠を全部没収して出来ない。

なのに法律を使って人を裁く検察官が、刑事訴訟法に明白に違反している。

憲法にも刑事訴訟法にも、不当に長く勾留しての自白は、それを証拠として扱わない、とあるのにもかかわらず。

しかも、野田中央公園を巡る辻本清美の補助金不正疑惑はほったらかし。

このような私怨で国会を空転させる検察官は、全員懲戒解雇、法曹資格剥奪で、大嘘捏造偏向マスゴミ合わせて刑務所に放り込まなければいけない!!

質問者からの補足コメント

  • 日中融和をアメリカに断りなしにおこなった田中角栄氏を、CIAから一億もらって犯罪者にしたてあげ、神戸連続児童殺傷事件では無実の中学生を犯人に仕立て、宮崎勤さんを幼児性愛の異常者に仕立てあげて死刑にする。

    法律をねじ曲げ、無罪の人を犯人に仕立てあげる常習者。

    それが、検察。

      補足日時:2018/06/09 02:09

A 回答 (1件)

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