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先日TVで日本国内のどこかで(マチュピチュのような地形でした)生活のほとんどを自給自足している40代の女性の番組を視ました。山奥で独りで自給自足し貨幣経済と無縁(経済流通がない)生活していても日本国内に生息しているとどこにいても国民年金、健康保険、住民税、固定資産税の納付義務がつきまとうのですがこの山奥で自給自足、郵便物が届かない、外界から隔絶している人は納付義務をどうしているのでしょうか、誰かが負担しているのでしょうか。

A 回答 (4件)

実際にどこに住んでいるかは別として、住民登録がされてる場所があるはずです。


日本の戸籍制度はそれほど出鱈目ではないからです。
自給自足を始める時点で「年金もいらない。健康保険もいらない」「老後の年金などいらん。病気になったら実費を払う」としてるかもしれません。
ここで「病気になったら実費を払う(保険は使わない)」としてる処に貨幣経済と無縁な生活をすることに矛盾がでてます。
この矛盾に気が付かないはずはないので、それなりの預金があると想像するしかありません。

さて、行政機関に対して「納税管理人の届」を出しておけば、そこに課税通知などが送達されます。
納税管理人は、送達された書類に基づいて預金から引き下ろして納税なり納付なりをします。
口座振替を利用できるものについては口座振替の手続きをします。

住民税は「収入がない」なら課税されませんが、住民登録地には均等割分の納税義務が出ます。
固定資産税は、不動産を所有してない者には課税されませんし、自給自足生活を行ってる地が自己のものであるならば、課税通知は納税管理人に送達され、納税は自動振り替えでする事ができます。


納税管理人選任などせずに、住民登録地以外の場所を生活の本拠とすると(これを居所といいます)、この居所を行政(課税当局)が発見できない場合も充分あります。
行方不明です。
もしかしたら親族が失踪宣告をするかもしれません。
国内にて生きているのに死亡した扱いになり、戸籍にも記載されます。
すると、本人が望んでいるかどうかは別として貨幣経済社会からは抹殺されることになるでしょう。
当然に、老後の年金は放棄、病気になれば実費負担となるわけです。
そこまで覚悟してされているか「いやいや、きちんと納税管理人を選任して、その筋の書類を受け取ってくれるようにしてあり、預金も預けてある」かです。
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この回答へのお礼

ありがとうごさいました。

お礼日時:2018/06/16 15:51

収入がないなら


生活保護受給してるかもですね
国や県や市が負担してるかも
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現金収入がないなら非課税世帯


低所得、無収入は国保も年金も免除
固定資産税は持っている土地でなければかかりません
もしくは僻地ならかなり安いですから
そのときだけ現金得てやりすごしてるのでは
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そのようなアジアの貧国では、日本のようにすべての人に年金、国保、住民税は当てはまりません。


買い物での消費税と土地にかかる資産税を年1回役所に収めるぐらいと聞いたことがあります。
資産価値がなければ無税で、税金など払ってない人が半端なくいるそうです。
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