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差別問題について

よく、ネット上で中国人や韓国人に対して「大陸に帰れ」等の低俗な差別的暴言を見ますが、
仮に実際、中国人と韓国人が全員国に帰った場合、日本が被る経済的損害はどのくらいになるのでしょうか。

帰るのは中国人と韓国人のみとし、具体的な数値を算出いただけると幸いでございます。

A 回答 (2件)

法務省の在留目的別の外国人の統計によると日本に在留している中国人はおよそ88万人、


韓国人で54万人となっています。合計すると現在の京都市の人口とほぼ同じです。

公務や高度な専門職に就いている人数は微々たるものなのであえて割愛しますが、
その観点から数えると日本経済に与する中国人はおよそ16万5000人、韓国人は8万人ほどとなっています。
そして残りの数十万人は、彼らの配偶者や日本に生活基盤を移した永住者、そして留学生等になります。

就労で日本に来ている人達を差し引いてもその配偶者や永住者といった消費者が日本からいなくなるという点は、
政令指定都市になってもおかしくない都市がある日突然ゴーストタウンになるというのと同じで
日本経済にとってはそれなりの痛手になるんじゃないでしょうかね。

もっともヘイトスピーチの対象になっているのは手に職もないのにとりあえず日本にいて
日本人をはじめそういう真っ当に生きている中国や韓国の方が本来受けるべき福祉や社会保障を
食い荒らす不逞外国人がターゲットだと思うので、この分析自体穴だらけなのは百も承知ですが、
とりあえず参考までに。
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違法民泊や不法就労などが減り、中国人や韓国人観光客を敬遠する日本人の観光客が大勢各地に戻り日本経済が活性化し著しく良くなります。

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