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現在、生活保護を受けております。職業訓練を受けることが決まり、給付金も決まりました。交通費(通所手当)に関してお聞きしたいのですが、交通費は控除されますか?

考え方としては、給付金と交通費が収入認定される為、保護費はそれらを引いた額が今度からは支給されると分かっております。

実際のところ、今は家賃は引き落としになっているので、
交通費は控除されない場合、生活費から出すことになりますがそのような仕組みなのでしょうか? そうなると生活保護で給付金を受けるメリットは教科書代や資格代という認識になりますがあってますでしょうか、よろしくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • お答え頂きありがとうございます。交通費は必要経費ということで、技能習得費とは別の名目で出るのでしょうか?

    また私はパソコンの講座で半年間なのですが、授業でUSBまたはポータブルHDDが必要になります。これは教材なので技能習得費にあたりますか?

    ケースワーカーにもパソコン必要ですよね、と言われております。技能習得費が年間で77000円まで出ることは把握しているのですが、資格取得の際に申請しようと思っていましたが、回答して頂いた方の指摘にあるように任意受験だったので資格費用には残念ながら当てられないと分かりました。

    それであれば、授業の予習復習、就職にも必要なので可能であれば、技能習得費をパソコンの購入にあてたいと思ったのですが、それは可能でしょうか。すみませんが、ご存知でしたら回答して頂けると助かります。

      補足日時:2018/06/17 22:19

A 回答 (7件)

尚、任意でワード、エクセルの資格を取る事が出来ますが、


生活保護費から受験料は支給されませんので予めお金を用意しておくといいでしょう。
1科目につき5千円程度です。
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交通費は別途支給されます。


授業で使うUSBなどは申請をすると支給されます。
技能習得費をパソコンの購入にあてることは出来ません。
授業の予習復習は就労支援の学校内で早めに出るなり居残りするなりでできます。
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追伸ウミネコ104


保護の交通費は、各扶助で必要と認められると交通費支給申請すると福祉事務所は要否判断で支給されます。
例 通勤費は、収入から必要経費とし認めていますが、通勤のための交通費がない場合は申請することで支給されます。但し、通勤費を別途支給された場合は就労収入の必要経費は認めません。
技能取得費は、(ア)生計の維持に役立つ生業に就くために必要な技能を修得する経費を必要とする被保護者に対し、その必要とする実態を調査確認のうえ、基準額の範囲内における必要最小限の額を計上するものとすること。
(イ)略
(ウ)技能取得費として認められるものは、技能修得のために直接必要な授業料(月謝)、教科書・教材費及び当該技能修得を受ける者全員義務的に課せられる費用等の経費並びに資格検定等に要する費用(但し、同一の資格検定とにき一度限りとする。)等の経費であること。
なお、技能修得費として認められる経費が保護基準別表第7の1によりがたり場合であってやむ得ない事情があると認めらるときは、129,000円の範囲内において特別基準の設定があったものとして必要な額を認定して差し支えない。
(エ)上記(ア)に定めるところにかかわず、自立支授ブログロムに基づくなど、実施機関が特に必要と認とた場合については、コンピュータの基本的機能の操作等就職に有利な一般的技能や、・・・詳細
教材費は支給されますが、PC代はでません。
申しも、PCで生計を得るのであれば、生業費で賄うことが加納か担当CWに訊ねることです。
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交通費を生業扶助で支給する場合には、ハローワークからの交通費支給分は収入認定となります。


そうで無い場合には、必要経費として収入認定除外となります。

>授業でUSBまたはポータブルHDDが必要になります。これは教材なので技能習得費にあたりますか?
あたらないと考えるのが普通の判断です。

>技能習得費をパソコンの購入にあてたいと思ったのですが、それは可能でしょうか。
パソコン購入費用は技能習得費ではありませんから支給になりません。

>そうなると生活保護で給付金を受けるメリットは教科書代や資格代という認識になりますがあってますでしょうか
基本的にはあっていますが、一般の訓練受講者が必要な訓練の手当で足りない生活費、医療費なども生活保護受給者は支給されています。
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教育訓練の為の交通費は申請する必要があります。

詳細はCwに訊くことです。
交通費の控除はありませんが、必要経費として認めています。

保護受給者が職業能力開発等の教育訓練に通所すると、卒業後に給付金が口座に振込まれます。
交通費は申請することで、自宅から訓練所までの交通費は出ます。
その他、就職支度費並びに技能取得費などもあります。
保護の考え方は、保護が必要とするものは、
「利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持に活用することを要件として行われる。」
住居地の保護基準に満たない者は、最低限度の生活に必要なものを不足する各扶助費で補い保護します。
資産、収入があっても保護基準を満たせない世帯は保護します。
就労収入(勤労収入)は、基礎控除と必要経費を認めていますが、その他の収入は必要経費は認めていますが、基礎控除は認めていません。
教育訓練の給付金は全額収入として認定しますが、必要経費は認められています。
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2キロ以上の通勤だと交通費が至急されます。


また資格を取る場合、任意は有料になります。
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>交通費は控除されますか?


控除対象になるでしょう...収入の報告書に交通費を書く欄があるはずです
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長くなりますが、詳しい方がいましたら、教えてください。こちらの状況は以下です。

30代後半(女)独身。単身で1Rアパート住まい。
(両親は同県の持ち家住まいで、年金暮らし)

雇用保険の受給期間は終了。
         ↓
先月まで、ハローワークの「基金訓練」を受講。月10万づつ貰う。
しかし、10万では家賃や光熱費など基本の生活費が厳しいので、学校が終わってからの2時間程度バイト(月3~4万くらいの収入)
訓練期間中も、訓練先の就職支援員の助言を受けながら就活して来ましたが、不採用。
         ↓
今月から。訓練終了したが、仕事の見通しが立たない。その訓練が基礎訓練だった為、来年1月開始の「求職者支援訓練」の実践コースを受講したく、今日申し込みをして来た。上手く行けば、年明けに選考&開始の予定。(月3~4万程度のバイトは継続中)

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Aベストアンサー

まず、生活保護は「最終手段」だと思って下さい。

昨今、受給者の急増で仮に受給条件に合致していたとしても、相当粘り強く交渉しないと保護が受けられない可能性が高いと思われます。

交渉の間に生活費が切れてしまっては本末転倒です。

保護の前に各種社会保障の活用を考えてみましょう。

「住宅手当」は、ご存知でしょうか?
この制度は、住宅扶助相当の金額が9ヶ月間支給される制度です。
返済の必要が無いそうです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/63.html

念の為、「総合支援資金貸付」のページもリンクしておきますので、今一度詳細をご確認下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/66.html

制度を活用する上で、是非とも以下の書籍の一読をお勧めします。
両方共、図書館で借りれるかと思います。

働けません。―「働けません。」6つの“奥の手”
http://www.amazon.co.jp/dp/4883204073
プチ生活保護のススメ 改訂第3版―申請書付
http://www.amazon.co.jp/dp/490649644X

社会保障制度は、制度を受けたい人が積極的に情報を調べていかないと中々詳細を知る事が出来ません。

この様な場で情報収集も有効ですが、自治体によって運用に若干の差が生じる場合もありますので、最寄りのハローワーク、社協、福祉課等から直接情報を聞き出す事も重要かと思います。

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Q生活保護中の収入について

生活保護中の収入について

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となると、支援金は全額返さないといけないんでしょうか?

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役所の方には支援金が入った事は伝えていますが、まだ書類が届かないのではっきりとした答えはいただけませんでした。
ただ、仕事が決まるまでは保護します。との事です。

分かる方いらっしゃっいましたら教えて下さい。

Aベストアンサー

生活保護の一時停止というのは少し誤解を与えてしまったようですが
生活保護の打ち切りではなく様子を見る期間という事です。
※性格には一時停止というよりも、生活保護の管轄下に置いておくという事です。

福祉事務所が
>仕事が決まるまでは保護します。
と言ったのであれば、職業訓練等の一時的な収入ではなく
ちゃんと就職して安定した収入が見込まれる様になるまでは
あなたを保護下に置いておくという方針なのだと思います。

職業訓練期間というのは受講内容により受講期間が様々ですが
その期間を終了すれば受講手当てや通勤手当などの収入もそこで終わりになるので
その時に就職が決まっていなければ、またあなたが生活が困る事になります。
今一時の収入や5万ものプラスが惜しいという気持ちは良く解りますが
あなたのお金に対する欲や都合だけで生活保護を受給したり・打ち切ったり、と
コロコロ変更する訳にはいかない問題なので
ちゃんと就職が見つかって安定した収入が見込まれるようになるまでは
多少の損や不便も覚悟するべきではないか?と個人的に思います。

先にも書きましたが、職業訓練で得られる手当て金というのは
訓練受講手当てと交通手当てとしての支給金ですから
福祉事務所もたぶん大目に見てくれると思いますし
もし返還を求めて来たとしても、現状の差額の5万円では無く
2~3万はあなたの必要経費として手元に残るように考慮してくれると思うので
返却する場合でも少しの金額に減額されると思います。

現状は生活保護を受給して国や福祉事務所に助けてもらってる身なので
その「恩」は忘れてはなりません。
もし、職業訓練終了時にまた就職先が見つけられなければ
また生活保護を受給して生活を助けてもらう事になると思うので
「保険金を払って万が一に備える」という感覚で
今はまだ、福祉事務所と持ちつ持たれつの関係で居るのが一番だと感じます。
多少の金額の返却要求をされても、現在あなたの生活があるのは
国や福祉事務所、みんなの税金のお陰なのですから
今までのお礼の意味も込めて若干の金額であれば
返却も納得するように心がけてみましょう。

返却するお金が勿体無いという気持ちもよく解りますが
一般の人たちは生活保護のお金にする為に我々は税金を払ってるんじゃない!
と生活保護受給者を良く思っていない人も沢山居るのす。
そういった事に感謝をしてお金の本当の大切さが解れば
貰うのは良いけど返却は嫌だ!とは言えなくなると思います。
一般の人が貴女方を助ける気持ちも込めて税金を払ってるのと同じ様に
あなたの収入が生活保護支給額を上回った時は
自分からお金を返却するくいらいの気持ちを持てるように頑張ってみましょう。

生活保護の一時停止というのは少し誤解を与えてしまったようですが
生活保護の打ち切りではなく様子を見る期間という事です。
※性格には一時停止というよりも、生活保護の管轄下に置いておくという事です。

福祉事務所が
>仕事が決まるまでは保護します。
と言ったのであれば、職業訓練等の一時的な収入ではなく
ちゃんと就職して安定した収入が見込まれる様になるまでは
あなたを保護下に置いておくという方針なのだと思います。

職業訓練期間というのは受講内容により受講期間が様々ですが
その期...続きを読む

Q生活保護受給中で職業訓練校通いの遠縁者との同居

現在、精神障害者2級を認定されています。

小学生と中学生の子供の3人暮らしで、生活保護を受給しています。

病気の為、現在は働く事が出来ません。

全額生活保護で生活させて頂いております。


中国地方に住む遠縁の息子さんが、2月に退職し4月より東京の職業訓練校に1年間通う予定でいるようです。
失業給付金(90日分)をもらいながらの受講です。
90日を過ぎたら収入はありません。

また、彼は潰瘍性大腸炎という難病指定の病気を患っており
学校に通いながらアルバイトをするといった事は出来ない状態です。

こちらは関東なのですが、関東に知り合いもいなく我が家でアパートが見つかるまで仮住まいさせてほしいと言われました。

その場合、私の生活保護受給は継続して頂けるのでしょうか?
どのような扱いになるのかご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

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一緒に住んでも1日ぐらいでしょう。

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Q生活保護過払戻入について

現在生活保護を受けておりますが、基金訓練というのに通っています。
基金訓練というのは受講するだけで月10万円貰える制度ですが、
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まずは、生活保護受給者証 の説明から

(1)「生活保護受給証明」はどこの福祉事務所にもあるはずです。これは、発行日現在で生活保護を受給中であることを証明するもので、公的な証明として有効です。

それに対し、(2)「生活保護受給者証」は福祉事務所によってあるところとないところがあります。これは、保護開始時に福祉事務所からもらい、保護廃止時に福祉事務所に返還するものです。(国民健康保険証をイメージしてください。有効期間は福祉事務所によりまちまちですが、数年はあるはずです。)(1)と同様、生活保護を受給していることを証明するものですが、発行日が明記されていないので、もしかしたら、過去に受けていたけれど現在は受けていないのかもしれません。(保護廃止時に返還せずに現在も持っている等)このため、公的な証明にはならないはずです。夜間や休日に病院にいく時に使用することが多いです。(正式には、生活保護受給者が通院する場合には、福祉事務所で手続きをとって、書類を病院に持っていかなければならないが、夜間や休日はそれができない→病院(特に初診の)は生活保護かどうかがわからない→当然国民健康保健証等もないので全額自己負担となる これを避けるため)

本題にはいります。

手数料:(1)でも(2)でも福祉事務所が生活保護受給者から手数料をとるこ    とは考えられません。(生活保護受給者には、住民票や戸籍の    手数料ですら減免の制度があるところが多いくらいです。)

コピー:そもそも(2)は証明として受け付けてもらえないでしょうし、(1)    でもコピーでは証明として扱ってもらえないと思うので、わざ    わざ文字が浮き出るようなものにしているところはまずないの    ではないでしょうか。

まずは、生活保護受給者証 の説明から

(1)「生活保護受給証明」はどこの福祉事務所にもあるはずです。これは、発行日現在で生活保護を受給中であることを証明するもので、公的な証明として有効です。

それに対し、(2)「生活保護受給者証」は福祉事務所によってあるところとないところがあります。これは、保護開始時に福祉事務所からもらい、保護廃止時に福祉事務所に返還するものです。(国民健康保険証をイメージしてください。有効期間は福祉事務所によりまちまちですが、数年はあるはずです。)(1)と同...続きを読む

Q生活保護申請が受理されたら、ほぼ認可されるのか?

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申請が受理されても、要件を満たしていなければ、審査で却下になります。生活保護が適用される基準としてその人の持つ資産で生活ができない場合という文言があります。ですから、資産価値があると判断されるものを申請者が所有していた場合も生活保護が適用されることはまずないようです。
生活保護の処分を争う場合には、「審査請求」と「再審査請求」ができることになっています(生活保護法64条、66条)。ですから、行政組織の内部の不服申立てをする場合には、まず、「審査請求」をして、それに不服があるときは、「再審査請求」をすることになります。
詳細は下記サイトにアクセスして下さい。
http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/Rechtsweg.html


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