7年前にある不動産会社に物件購入の為に預けたお金を横領されました。
現在その会社は倒産し、元社長に個人的に請求するしかないのですが、その元社長が現在も所有する(登記簿で確認しました。)ある不動産は○○市に差し押さえられています。
その物件は当然売買はできないでしょうが、私にはその元社長に返還請求する権利があるわけですが、会社も倒産し、自宅も競売で落とされているので現金はほとんどないはずですので、現金の代りにこの不動産の譲渡を請求することはできないでしょうか?

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A 回答 (4件)

抵当権が設定されていても売買の対象になります。

買った者は被担保債権(抵当権の額)を弁済するか又は抵当権の滌除をし、滌除が成立すれば抵当権のない綺麗な物件となります。(滌除はむつかしいのでここではその方法を省略します。)
差押がなされていても売買することはできますが後に競売になれば所有権は失います。
あなたは、その元社長から債権の回収をしようと考えていると思いますが、上記のように非常に法律的に煩雑で早急には回収はむつかしいと考えます。
しかし、1つだけ、その可能性を教えます。
それは、その登記簿に記載されている抵当権の額を合計します。一方、その不動産の時価価格を調べます。そして、抵当権の方が多いなら、あきらめたほうが賢明です。少なければ、即、「仮差押」し本訴して競売にし回収できます。ただ、市役所の差押がありますし、その額も合計しなければなりませんが市役所では普通未納額を教えませんので正確な数字はでないと思われます。
なお、あなたの最後の質問で「現金の代りにこの不動産の譲渡を請求することはできないでしょうか?」ですが、これは「できません」もっとも任意に承諾するならかまいませんが、その請求権はありません。
その請求権はありませんが先のように、その配当額があるとすれば「仮差押」し本訴して競売にし回収できます。
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この回答へのお礼

tk-kubota様。詳しくありがとうございました。
私の現状は上の方へのお礼に書いてしまったので、お礼のみで失礼します。

お礼日時:2001/07/17 21:24

横領と言われていますが横領は刑法上の罪です。

お尋ね件は民事です。
詳しいことはこの文面では不明のことが多いのではっきり言えませんが
社長個人が所有の不動産ですと簡単では無いと思います。
不動産会社と売買の契約をしている思いますが、この売買契約の履行を社長個人が
保証しているようでしたら方法もあると思いますが?
貴方の確認した不動産登記に市の差し押さえのほかに金融機関や他の人が抵当権
を設定していないでしょうか?
貴方は抵当権を設定してあるのでしょうか?
設定してないとこの不動産を手にすることは難しいと思います。
幾ら払われたのでしょうか?全く方法が無いわけでは無いと思いますが
素人考えでは難しいと思います。
一度無料の法律相談でもお受けしたらどうすか。
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この回答へのお礼

sdaru様。ありがとうございます。
抵当権の設定はしていません。その方法もわかりません。
市の無料法律相談にも、弁護士会館の有料相談にも行きましたが、いずれも、「早急に弁護士に依頼した方がいい」と言われただけでした。
それが一番いいのはもちろんわかるのですが、相手の元社長が、知り合いが紹介してくれた人だったため、「信用していないのか」と言われるのが恐くて、3年ぐらいは物件を引き続き探してもらうという理由で預けたままだったのですが、4~5年前、返還請求した頃、折悪しく失業し、不況と年齢的なこともあって、お金を返してもらって資格をとって新しい仕事をしようと思っていたのに、返還されなかった為、仕事がみつからず、シーズンバイトとたまに単発の派遣の仕事が入るだけだった為、生活費が足りず、多額の借金ができてしまい、弁護士に払う費用もないのです。現在は一応継続的な仕事をしていますが、収入はあっても借金返済の為に食べるのにも苦労していながら、年収としてはそこそこある為、扶助を受けることもできません。
昔から思っていましたが、法律や行政は、全く弱者の味方ではありませんね。

お礼日時:2001/07/17 21:20

横領したのが、その不動産会社の社長個人であれば、返還請求する権利が有りますから、当然、その不動産の譲渡請求する権利は有ります。



また、会社として横領したのであれば、社長個人に対しての請求は無理ですが、本人が承諾すれば、譲渡をしてもらうことは可能です。

ただ、その物件が、市の差押さえ金額よりも価値が低い場合は、譲渡を受ける意味がありません。
それに、他には抵当権など担保設定はされていませんか。
他に、担保設定されている場合も、担保設定額よりも価値が低い場合は、譲渡を受ける意味がありません。

なまじ譲渡を受けると、固定資産税の納付義務が生じます。
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この回答へのお礼

kyaezawa様。ありがとうございます。
この会社は社員も雇っていましたが、父親が社長で、副社長が次男、長男が専務、経理係が長女という家族会社でした。
ですから、個人としての横領でも会社として横領でも同じようなものですが、法律的にはどうなるのかわかりません。

お礼日時:2001/07/17 21:32

(根)抵当権はsakura-imさんにあるんですか?


それともどこかの銀行でしょうか?
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この回答へのお礼

銀行です。
実は登記簿の見方もよくわからないんですが、何重にも差し押さえられているようです。
おそらくは、これを取るのは、無理ですね。
取られたのは、両親が汗水流して手に入れた家を売った代金だったのですが、犯人には隠し財産が絶対あると言う人が多いのですが、過去何十回電話してもいつも留守で一度もかけてきたこともないし、一度も謝罪にきたこともないし、現在刑務所から出てきたぱかりで(おそらく脱税で)、つい先日やっとのことで電話でつかまえても、「すいません」の一言すら言うわけでもし、老人ホームを作るという、世間一般では立派だと言われるような仕事に携わりながら、一方では、踏み付けにできる人間は、いくらでも踏み付ける極悪人ですから、弁護士に頼んで法律に訴えても、結局莫大な費用を取られて、借金が増えるだけかもしれませんね。

お礼日時:2001/07/17 21:51

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Aベストアンサー

名ばかり管理職…最近多いですね。
さて、残業代は賃金未払いですから、
「本来支払いがあるべき時期」から履行遅滞に掛かり、
2年で時効になります。
これは給料の締日等を意味します。
後就業規則をもう一度引っ張り出しましょう。
年間変型労働時間制や裁量労働時間制等の文言はありませんか?
該当するならば、残業代を法的にカットする制度です。
全てでは無いですが、意外と削られる場合も。
尚36協定が無いからって、残業代を出さない理由にはなりません。
また月間150時間規定も、150時間を超える残業代を免責にする訳ではありません。
この指摘は、残業させるだけで既に違法な場合、
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2年で時効になります。
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皆さんよろしくお願いします。
以前勤めていた会社(A社とします)空ローンのアルバイトを頼まれました。以前からそのような事を頼んでいたのは知っていました。僕も頼まれ、一度は断りましたが、僕の知ってる範囲でその空ローンを引き受けた人のローンは完済をきちんとしていることがあり、引き受けることにしました。合計3つのローンを組んでしまいました。そのうちの一つの2回払いの2回目返済が今月だったのですが、A社から連絡が来て、「直接ローン会社に返済するので行き違いで葉書や電話連絡が来るかも知れないが、電話が来ても出ないでほしい。」という内容でした。一回目の支払いの時も同様の電話が来たので、特に気にもしていませんでした。ですがそれから何日か経過してもローン会社からの電話が続いたので連絡をしていたA社の社員に連絡をしてみても連絡が取れず、本日帰宅してみると法律事務所より封書が来ていました。A社の会社整理の通知でした。現在破産の申し立ての準備を開始しているということでした。空ローンに名義を貸していた人だけでなく、A社の商品を購入しようとローンを組んだ人も商品が届かなくローンだけを払っていた人等被害者が200名を超えるということ。なので弁護士会が消費者被害事件として何らかの対応をするであろう事、A社が破産の申したてをした後には裁判所からの通知が来るであろう事が書かれていました。
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Aベストアンサー

質問者とA社との約束事と、質問者のローン契約とは別個の法律行為として理解されます。
本人がどう理解していたかに関わらず、(1)ローン会社から金を借りて自身が金を手にする、(2)自身がA社に金を貸す、(3)A社から金を返してもらう、(4)自身でローン会社へ金を返す、というのが一連の流れですが、(1)(4)が質問者とローン会社、(2)(3)が質問者とA社との契約行為ということになります。

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尚、弁護士会が行う消費者保護の対象は、A社から商品購入の為のローンを組んだ人までで、積極的に対価(アルバイト料)を取って名義貸しという違法行為を行った人までが消費者保護の対象にはならないと考えます。A社に対して融資を行っている債権者と同じ破産債権者という位置に立つだけではないか、と考えますが、唯一ローン会社が会社と一連で名義貸し行為を承知していた、というケース以外は救済されないと思っていた方が良いでしょう。

質問者とA社との約束事と、質問者のローン契約とは別個の法律行為として理解されます。
本人がどう理解していたかに関わらず、(1)ローン会社から金を借りて自身が金を手にする、(2)自身がA社に金を貸す、(3)A社から金を返してもらう、(4)自身でローン会社へ金を返す、というのが一連の流れですが、(1)(4)が質問者とローン会社、(2)(3)が質問者とA社との契約行為ということになります。

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